「火災にあってしまい建物を解体工事することになったが、廃棄物が産業廃棄物と言われてしまったけど本当？」
とお悩みでしょうか。
結論から言えば、火災現場の建物を解体工事した場合に発生した木材やその他の廃棄物は、産業廃棄物とみなされます。
一般住宅なのにもかかわらず、なぜ産業廃棄物扱いなのか疑問に思う方も多いと思います。
そこでこの記事では、火事にあった建物の廃棄物について説明していきます。
また、廃棄物を安く処理をする方法も紹介するので、火事にあわれてしまった方はぜひ参考にしてみてください。
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火事で解体した建物の廃棄物は一般廃棄物？産業廃棄物？
仕事などに使っていない一般住宅が火事になってしまった場合に出た廃棄物は、一般廃棄物に該当します。
しかし、火事後に行った解体工事から発生した廃棄物は、産業廃棄物に該当します。
なぜなら、解体工事という事業活動が伴うからです。
解体工事業者という事業者によって発生した廃棄物は全て産業廃棄物とみなされます。
では、火災現場の廃材処理費用は具体的にどのくらいかかるのでしょうか。
火事後の建物の廃材処理費用
火事後の建物の廃棄物処理費用は、30坪2階建て木造住宅で約150万円～300万円ほどです。
これは、通常の解体工事にかかる廃材処理費用の約2倍です。
また、解体工事費用総額は約300万円～500万円であるため、解体工事にかかる費用のうち廃材処理費用が占める割合は非常に多いことがわかります。
火災住宅の廃材処理費用が高い理由は、廃材の再利用ができないため、全て処分しなければならないからです。
通常の解体工事では、廃材はチップなどにされて再利用できるため、その分費用を抑えることができますが、火災住宅ではそれができません。
そのため、火事後の廃材処理費用は高くなります。
参考：一般的な残置物撤去費用
では、この廃材等の処理を安く済ませる方法はないのでしょうか。
以下で紹介していきます。
火災後の建物の廃棄物処理を安く済ませる方法
火災後の建物の廃棄物処理を安く済ませる方法は以下の2つです。
- できるかぎり自分で廃材を処理する
- 火災現場が得意な解体工事業者を利用する
それぞれ紹介していきます。
できるかぎり自分で廃材を処理する
火事後の建物の廃棄物処理を安くする方法の1つは、できるだけ自分で廃材を処理することです。
なぜなら、自分で廃棄物を処理すれば一般廃棄物として処理ができるため、自治体の減免制度などで費用がかからず処理できるたからです。
減免制度とは、火災にあわれた方の経済的な負担を軽減するため、廃棄物の処理費用を免除するというものです。
ただし、この減免制度は一般廃棄物が対象となるため、解体工事業者に依頼をする場合は産業廃棄物扱いになるため、利用ができません。
そのため、解体工事業者に依頼をする前に、できるだけ自分で廃棄物を処理することで、廃棄物処理費用を抑えることができるのです。
火災現場が得意な解体工事業者を利用する
火事後の建物の廃棄物処理を安くするもう1つの方法は、火災現場が得意な解体工事業者を利用することです。
火災現場が得意な解体工事業者であれば、適切な廃材処理ができるため、廃材処理にかかる費用を抑えることができるからです。
火災現場経験の少ない解体工事業者の場合、廃棄物を全てそのまま処分してしまうことがありますが、こうした場合は処理費用が高くなります。
しかし、産業廃棄物であっても廃材を適切に分類して処分をすれば自治体で安く処分することができるのです。
火災現場の経験が豊富な解体工事業者は、このような廃材処理を安くする工夫ができるため、費用を抑えることが可能です。
解体工事.comでは、火災現場が得意な解体工事業者を無料でご紹介していますので、お気軽にご相談ください。
まとめ
火災にあった建物の廃棄物は、自分で処理する場合は一般廃棄物、解体工事業者に解体を依頼する場合は産業廃棄物であることを紹介してきました。
また、廃棄物処理費用を安くする方法は以下のとおりです。
- できるかぎり自分で廃材を処理する
- 火災現場が得意な解体工事業者を利用する
火災にあわれて大変な状況かと思いますが、できるだけ安く処理をできるにこしたことはありません。
この記事を参考に安全・確実に廃材処理ができるように参考にしてみてください。
