「火災にあってしまった建物の解体費用はいくらくらいだろう？」
「火災にあった建物の後始末はどうすればいいのだろう？」 とお悩みでしょうか。
30坪2階建ての木造住宅の場合、通常の解体工事費用は243～400万円が相場目安です。
一方、火災にあった場合は、300万～500万円程度が解体工事費用の目安となり、通常よりも高くなります。
これは、通常再利用できる木材を全て廃棄しなければならないことから、廃材処理費用が通常の2倍ほどかかることが理由です。
火災という大変な状況の中、この費用負担は非常に大きいものです。
しかし、火災保険や廃棄物処理の減免制度を使うことで費用負担を抑えることが可能です。
この記事では、火災にあった解体工事費用についての詳細を紹介していきます。
あわせて費用を安く抑える方法や、後始末について紹介していくので、火災の後処理の参考にしてみてください。
当サイトでは、複数の企業と提携し情報を提供しており、当サイトを経由して商品またはサービスへの申込みがあった場合や、当サイトへの情報掲載に関して、各企業から支払いを受け取ることがあります
火災にあった建物の解体工事費用相場
火災にあった30坪2階建て木造住宅の解体費用の総額目安は以下の通りです。
| 解体費用総額目安 | 約300~500万 |
火災にあっていない同様の建物の解体工事費用相場が243万円～400万円であることを考えると、火災にあったことによって100万円程度費用が増えています。
その原因は、火災にあった建物の場合、通常の解体工事に比べ廃材処理費用が2倍程度に膨らむからです。
廃材処理費用とは、解体工事によって発生した木くずやコンクリートなどの廃材を処分するための費用です。
通常の解体工事であれば、木材などは再利用できる場合があるため再利用できることも踏まえて廃材処分費用が計算されます。
しかし、火災にあった建物の廃材はそのまま処分することになるため、全て廃棄することを前提として処理費用が計算されます。
以上の理由から火災にあった建物の廃材処理費用が高くなり、解体工事の総額が高くなるのです。
具体的な解体工事費用の内訳については、「家の解体工事費用相場と坪単価！安くする方法は？」を参考にしてみてください。
以降では、火災により高くなる解体工事を安く抑える方法について紹介します。
火災にあった建物の解体費用を安くする方法
開催にあった建物の解体費用を安くする方法は以下の通りです。
- 火災保険を使う
- 減免制度を使う
- 火災の解体工事が得意な業者を使う
- 解体工事前に売却してしまう
それぞれ具体的に解説していきます。
火災保険を使う
火災にあった場合、まずは火災保険を使うことで実質的な費用負担を抑えることが可能です。
ただし、手順を間違えると保険金がおりないことがあります。
以下で紹介していますので、まずは焦らずに手順を確認してください。
減免制度を使う
火災にあった場合、廃棄物処理手数料の減免制度を利用することで廃材処理費用を安く抑えることができます。
自治体により条件は異なりますが、火災によって発生した廃棄物の処理費用を免除または減額してもらえます。
ただし、解体工事業者に解体工事を依頼した場合は、一般住宅でも発生したゴミが産業廃棄物扱いになるため、この減免制度の利用ができません。
そのため、火災にあわれた際は、解体工事業者に依頼する前に自分で運べるゴミは自分で処理をしたほうがトータルの解体工事費用を安くすることが可能です。
火災の解体工事が得意な業者を使う
解体工事費用を安く抑えつつ、業者に処理を任せたいという場合は、火災現場の解体工事が得意な解体工事業者に依頼をするのが良いです。
火災現場が得意な解体工事業者の場合、適切な廃材処理をすることができるため、高額になりやすい廃材処理費用を安く抑えることができるからです。
解体工事時の廃材処理は、適切に分別して処理をすれば産業廃棄物でも自治体で安く処分をすることができます。
しかし、廃材を分別せずに処分しようとすると処理費用が高額になるため、依頼者負担も大きくなってしまうのです。
解体工事.comでは、火災現場の経験豊富な解体工事業者を紹介しています。
安く解体工事をしたい方はお手軽にご相談ください。
解体工事前に売却をする
火災後に住居を引っ越そうと考えている場合は、解体工事をせずに売却をしてしまうという方法で費用負担を安く抑えることが可能です。
この場合、火災保険の保険金をもらった上で、あとの処理を全て業者に任せることができるので、解体工事業者の手配から土地の売却など面倒な作業をする必要がありません。
また、解体工事費用も委託先の業者の負担になるため、実質的な費用負担なく問題を処理できます。
そのようなご相談も解体工事.comで承れますので、お気軽にご相談ください。
売却価格の目安を知りたい方は、不動産売却の査定ツールを参考にしてみてください。
火災にあった建物の後始末の流れ
火災にあった建物の後始末の流れについて紹介します。
手順を間違えると保険金が出ないことがあるため、必ず確認しておきましょう。
具体的な手順としては以下の通りです。
- 罹災証明書を発行する
- 保険会社へ連絡
- 近所への挨拶
- 解体工事業者への依頼
- 各種手続き（ライフラインや電話、紛失物等の処理）
1.罹災証明書を発行する
火事にあった場合は、まず罹災証明書（りさいしょうめいしょ）を取得します。
罹災証明書とは、消防署が火災があったことを証明するための書類であり、保険の手続きや減免申請等、後片付けの一連の手続きに必須の書類です。
罹災証明書がないと各種手続きが進まないため、必ず最初に取得をしましょう。
罹災証明書の受け取りは、火災の消化を担当した消防署で受け取ることができます。
2.保険会社へ連絡
罹災証明書の受け取り後、保険会社に連絡をして保険金請求の手続きを行います。
その後、保険会社で火災にあった建物の調査が入り、その調査を元に保険金額の算出がされます。
この調査前に解体工事をしてしまっていると保険金の算出ができないため、解体工事手配前に必ず保険会社に連絡をしましょう。
保険プランにより異なりますが、解体工事の費用や仮住まいにかかる費用などの保険金が支払われます。
3.近所への挨拶
火災後には近所へのお詫びの挨拶をするのが良いでしょう。
特に今後もそこに住み続けるのであれば挨拶をしておくほうが無難です。
仮に火災の被害が近隣に広がってしまった場合でも、故意または重大な過失がなければ法律上賠償責任を問われることはありません。
しかし、近隣の方も様々な損害や迷惑を被った可能性があるため、しっかりと対応をしておきましょう。
火災保険によっては、近隣の被害への保証もできるため、保険会社にその点も確認しておくと良いでしょう。
4.解体工事業者への依頼
保険会社の調査が終わり次第、解体工事業者への依頼を進めましょう。
解体工事.comでは、火災現場が得意な業者の紹介や相見積もりが可能です。
お気軽にご相談ください。
5.各種手続き（ライフラインや電話、紛失物等の処理）
電気・ガス・水道などのライフラインの停止手続きや、火災によって紛失してしまったクレジットカードなどの紛失手続きをしましょう。
まとめ
今回は火災にあった建物の解体工事費用について紹介してきました。
火災にあった30坪2階建て木造住宅の解体費用の総額目安は以下の通りです。
| 解体費用総額目安 | 約300~500万 |
通常の解体工事に比べ、廃材処理費用が2倍程度発生するため、トータルの金額は通常よりも高くなります。
この解体工事費用を安くする方法として以下の方法を紹介してきました。
- 火災保険を使う
- 減免制度を使う
- 火災の解体工事が得意な業者を使う
- 解体工事前に売却してしまう
火災にあわれて大変な状況だと思いますが、安全・確実に後始末ができるようこの記事を参考にしてみてください。
