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磐田市
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磐田市ブロック塀等撤去・建替え助成制度
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撤去:長さ×19,980円/m×2/3、建替:長さ×58,380円/m×2/3
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掛川市
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掛川市空き家活用お片付け補助金
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事業費用の2/3以内(上限20万円)
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藤枝市
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木造住宅建替事業費補助金
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除却:23%(上限30万円)、建設:23%(上限10〜50万円)
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湖西市
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がけ地近接等危険住宅移転助成
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危険住宅除却費:上限975,000円
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伊豆市
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ブロック塀等撤去・改善事業補助金
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●撤去: 経費と長さ×20,000円の少ない額の2/3以内(上限266,000円)city.izu.shizuoka.jp●改善: ①改修: 経費と長さ×38,400円の少ない額の1/3以内(上限166,000円)②生垣化: 経費と長さ×38,400円の少ない額の2/3以内(上限333,000円)city.izu.shizuoka.jp
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御前崎市
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ブロック塀等耐震改修促進事業(撤去事業)補助金
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上限10万円(撤去費用の2/3補助)
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牧之原市
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牧之原市空き家活用リフォーム等補助金
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残置物処理費用の上限50,000円
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宇都宮市
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ブロック塀等安全対策補助制度
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(撤去)面積1㎡あたり13,000円×量の1/2(一般)/3/4(通学路)、限度10万/15万円city.utsunomiya.lg.jp(再築)1mあたり20,000円×1/3、限度6.6万円city.utsunomiya.lg.jp
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下野市
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まちなか商店リフォーム補助金
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空き店舗新規出店:1/2(上限100万円)既存店舗改装:1/3(上限50万円)
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目黒区
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がけ地近接等危険住宅移転事業助成
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①除却費: 100%補助(上限97.5万円)、②移転先住宅の取得費: 融資利息相当額(建物利息上限325万円、土地利息上限96万円)
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杉並区
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ブロック塀等安全対策支援
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撤去・新設工事費の2/3(上限50万円、条件により最大150万円)
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足立区
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老朽家屋等解体工事助成
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危険な老朽家屋の解体工事費用の一部を助成(※助成額の詳細要相談)
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八王子市
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空き店舗改修費補助金
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改修費用の全額(上限50万円)
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相模原市
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個人住宅吹き付けアスベスト対策費補助
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含有調査および除去工事費の2分の1。戸建住宅等: 調査上限10万円・除去上限30万円city.sagamihara.kanagawa.jp。共同住宅共用部: 調査上限30万円・除去上限300万円city.sagamihara.kanagawa.jp。
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名古屋市
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名古屋市民間既存建築物吹付けアスベスト対策補助事業
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分析調査: 費用全額(上限15万円)、除去等工事: 費用の3分の2(上限120万円)
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一宮市
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民間既存建築物吹付けアスベスト対策補助金
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分析調査: 費用全額補助(上限25万円)、除去等工事: 費用2/3補助(上限180万円)
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門真市
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狭あい道路拡幅整備事業補助
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舗装1㎡:20,800円、側溝1m:10,000円(条件により全額または3分の2補助)
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東大阪市
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危険ブロック塀撤去補助金
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撤去費用の実費(上限20万円、かつ1㎡あたり上限1.3万円)
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門真市
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アスベスト飛散防止対策事業補助
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調査費用:上限25万円/除去費用:3分の2(上限400万円)
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東大阪市
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吹付けアスベスト分析調査補助金
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分析調査費用の補助(上限25万円)
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長野市
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災害危険住宅移転事業補助金
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危険住宅除却等事業:除却費等の10/10(上限97.5万円)を補助。
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松本市
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松本市アスベスト飛散防止対策事業補助金
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**吹付けアスベスト含有調査:**費用の10/10(上限25万円/棟)**アスベスト除去工事:**費用の2/3(限度額:除去部分面積×2.2万円、かつ最大800万円)
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岡谷市
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民間建築物アスベスト飛散防止対策補助金
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調査:全額(上限25万円)/除去:2/3補助(上限800万円・㎡単価上限あり)
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中野市
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アスベスト飛散防止対策事業補助金
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除去工事費:補助対象経費の3分の2以内(上限400万円、条件により800万円)、含有調査費:補助対象経費の10分の10以内(上限25万円)
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大町市
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ゼロカーボン住宅推進リフォーム支援事業
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対象工事費の20%以内(上限20万円、居住誘導区域内は30万円)で、補助上限合計40万円city.omachi.nagano.jpcity.omachi.nagano.jp
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茅野市
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茅野市災害危険住宅移転事業補助金(危険住宅除却等事業)
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補助対象経費の全額(上限975千円)
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塩尻市
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塩尻市ブロック塀等防災対策促進事業補助金
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撤去工事費の1/2(上限10万円、基礎撤去する場合は上限14万円)city.shiojiri.lg.jp
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佐久市
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空き家改修・除却事業補助金
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改修:3/2以内(上限240万円)除却:4/5以内(上限240万円または㎡単価換算)
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千曲市
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千曲市災害危険住宅移転事業補助金
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危険住宅除却等事業:対象経費の10/10(上限97万5千円)
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東御市
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空き家除却土地固定資産税等減免制度
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固定資産税の住宅用地特例除外分を3年間減免
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静岡市
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静岡市民間建築物吹付けアスベスト対策事業
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分析調査費:実費(上限25万円/建物)除去等費:実費1/3(上限60万円/敷地)
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浜松市
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浜松市がけ地近接等危険住宅移転事業
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除却費:木造28,000円/㎡、非木造41,000円/㎡; 移転費:97万5,000円; 建設助成(利子補給):206万円
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熱海市
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宿泊業経営力基盤強化補助金(従業員宿舎更新事業)
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対象経費の1/4または従業員数×200万円の少ない方(市補助上限2,000万円)
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三島市
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がけ地近接等危険住宅移転事業
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解体費用1戸あたり97万5千円限度
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富士市
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民間建築物吹付けアスベスト対策助成制度city.fuji.shizuoka.jp
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分析調査:費用全額補助(上限25万円/棟)city.fuji.shizuoka.jp、除去工事:費用の3/2以内(上限60万円/敷地)city.fuji.shizuoka.jp
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逗子市
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危険なブロック塀等の安全対策工事補助
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撤去費用の2/3(上限20万円)
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秦野市
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木造建築物耐震改修工事等補助事業
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耐震診断費:全額補助(上限8.5万円)、補強設計費:1/2補助(上限5万円)、耐震改修工事費:1/2補助(上限90万円)
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厚木市
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危険ブロック塀等防災工事補助金
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対象工事費の75%(上限30万円)
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南足柄市
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危険ブロック塀等撤去補助金
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撤去費用の2分の1以内(上限20万円)
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名古屋市
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戸建木造住宅除却助成
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除却費または延床面積×9,600円のうち低い方の3分の1(上限20万円)
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豊橋市
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豊橋市空家解体促進費補助金
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解体費用の3分の2(上限50万円)
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岡崎市
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転倒のおそれのあるブロック塀等の撤去費補助制度
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撤去費用の1/2(避難路沿いは2/3)、上限10万円
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一宮市
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ブロック塀等撤去費補助金
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撤去費用の1/2(上限10万円)※撤去長さに応じ算定
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瀬戸市
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中心市街地商店街空き店舗対策事業費補助金
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家賃:月額賃料の1/2(上限5万円、最大12か月)、改装:1/3(上限50万円)
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半田市
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吹付けアスベスト対策費補助金
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分析調査:100%(上限25万円)除去等:2/3(上限180万円)
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春日井市
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空き家残置物撤去補助金
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撤去費の1/2(上限10万円)
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豊川市
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ブロック塀等撤去費補助金
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費用と「長さ×1万円」の少ない方の1/2(上限10万円)
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津島市
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津島市ブロック塀等撤去費補助金
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撤去費の3分の2(上限10万円)
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碧南市
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ブロック塀撤去費補助制度
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撤去費の1/2(上限10万円)
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刈谷市
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ブロック塀等撤去費補助制度
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撤去費の1/2~3/4(上限10~15万円)
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豊田市
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ブロック塀等撤去奨励補助事業
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撤去費用の2/3または撤去長さ×1万円の少ない方(上限20万円、通学路沿いは上限なし)
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安城市
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アスベスト対策費補助制度
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分析調査:費用全額(上限25万円)/除去等工事:費用の2/3(上限180万円)
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西尾市
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西尾市アスベスト対策費補助金
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アスベスト含有調査費用は全額(上限25万円)、除去等工事費用は費用の3分の2(上限180万円)
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蒲郡市
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蒲郡市ブロック塀等撤去事業費補助金
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撤去費用の2分の1(上限10万円※)
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犬山市
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犬山市ブロック塀安全対策事業費補助金
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撤去・減築費用の2/3(塀1m×1万円と実費の低い方、上限20万円/敷地)
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常滑市
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ブロック塀等の除却費補助
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除却費用と延長×1万円の少ない方の額の1/2(上限15万円)
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江南市
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ブロック塀等撤去費補助
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撤去費用または延長1m×1万円の低い方の額の2分の1(上限20万円)
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小牧市
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民間建築物ブロック塀等撤去費補助制度
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撤去費用の3分の2(上限20万円、1mあたり1万円換算額の3分の2との低い方)
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稲沢市
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アスベスト対策分析調査費補助金
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上限15万円(分析調査費用の一部)
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新城市
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新城市特定空家等解体事業費補助金
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最大50万円
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東海市
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民間既存建築物吹付けアスベスト等対策費補助制度
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分析調査:費用の全額(上限25万円)、除去工事:費用の2/3(上限180万円)
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大府市
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大府市老朽空家除却費補助
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(上限10万円) 工事費の5分の4(上限20万円、条件により最大40万円)
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知多市
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ブロック塀等除却工事費補助
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撤去費用の1/2(上限10万円、1mにつき1万円)
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知立市
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ブロック塀等撤去費補助制度
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撤去費の2/3以内、上限10万円(※上限額算定は撤去長さ×1.5万円)
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尾張旭市
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ブロック塀等撤去工事費補助
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撤去工事費の1/2(上限10万円)
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高浜市
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民間建築物吹付けアスベスト除去等改修費補助金
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調査費用上限25万円(全額)、除去工事費2/3(上限180万円)
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岩倉市
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アスベストの分析調査または除去等の補助
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分析調査費・除去工事費の全額補助(上限180万円)
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豊明市
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ブロック塀撤去事業費等補助金
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撤去費用の3分の2(上限20万円)、建替え費用の3分の2(上限16万円)
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田原市
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ブロック塀等安全対策事業
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撤去工事:2分の1(上限20万円 or 5千円/m)、建替工事:2分の1(上限30万円 or 2万円/m)
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北名古屋市
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ブロック塀等撤去費補助
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最大15万円(撤去費用の3分の2)
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みよし市
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民間住宅・建築物アスベスト含有調査・改修事業
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含有調査費用:上限25万円、改修工事費用:補助率2/3(上限180万円)
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豊山町
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木造住宅除却費補助制度
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除却費用の23%(上限20万円)
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大口町
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ブロック塀等撤去費補助金
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撤去費用または長さ×1万円のいずれか少ない額の1/2(上限10万円)
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扶桑町
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扶桑町ブロック塀等撤去費補助金制度
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撤去費用と撤去延長×1万円の少ない方の額の1/2(上限10万円)
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蟹江町
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ブロック塀等撤去費補助金
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上限10万円
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阿久比町
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令和7年度無料耐震診断、耐震事業費補助
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耐震改修費:工事費の8割(上限100万円)、除却費:上限20万円、耐震シェルター設置費:上限25万円
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東浦町
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生垣設置及びブロック塀等撤去事業補助金
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工事費の全額(上限15万円)
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美浜町
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美浜町ブロック塀等除去補助金
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除去工事費の2分の1(補助上限額:除去した塀の長さ×5,000円)
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幸田町
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ブロック塀等撤去費補助金
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撤去費用の2分の1(上限10万円)
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設楽町
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設楽町空家・空店舗家財道具等処分補助金
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処分費用の1/2(上限10万円)
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東栄町
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危険木伐採事業補助金
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経費の75%(上限75万円)
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神戸市
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危険ブロック塀等の撤去助成
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撤去費用の3分の2(上限30万円、塀の長さ×1万円で算出した額との低い方)
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姫路市
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姫路市吹付けアスベスト除去等補助制度
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アスベスト含有調査費用:費用の全額(上限25万円)除去等工事費用:費用の1/3(上限200万円)
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尼崎市
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吹付けアスベスト除去等補助事業
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調査費:上限25万円/棟、除去工事:上限80〜200万円/棟
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明石市
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特定空家等除却支援事業
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上限133万円
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西宮市
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該当なし
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-
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洲本市
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洲本市住宅耐震改修工事等支援事業(建替工事費補助)
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補助対象経費の4/5(上限100万円)
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芦屋市
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特定建築物耐震化助成事業
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対象経費の一部を助成(※詳細は要相談)
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伊丹市
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伊丹市空家等除却支援事業補助金
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除却費用の2/3(上限133.2万円)
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相生市
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相生市がけ地近接危険住宅移転事業費補助金
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危険住宅の除却費用補助(上限78万円)および新住宅取得費用の利子補給(利子総額上限310万円、土地取得時406万円)。
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赤穂市
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耐震改修促進事業補助金(建替工事)
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100万円(定額)
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西脇市
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危険ブロック塀等撤去助成事業
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上限20万円(3分の2補助)
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宝塚市
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水洗化工事費助成制度(補助金)
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標準工事費内で2万円(上限額)
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三木市
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三木市住宅耐震化促進事業(建替工事費補助)
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上限100万円(工事費の5分の4以内)
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高砂市
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高砂市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金
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除却費:補助率2/3(上限133万円)(市内安全な区域への移転時は、新居建設・購入費等も補助対象)
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小野市
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住宅耐震化建替工事費補助
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補助対象工事費の5分の4(上限100万円)
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加西市
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市街地住環境整備建物等除却助成金
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除却費用の4/5(上限100万円)
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養父市
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養父市吹付けアスベスト除去等補助金
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対象経費の一部(詳細は個別審査)
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丹波市
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住まいるバンク活用促進事業補助金
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補助率1/2、上限5万円
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南あわじ市
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南あわじ市定住促進空き家活用支援事業補助金
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改修費:補助率1/3(上限100万円)、家財処分費:補助率1/3(上限5万円)、登記費用:補助率10/10(上限10万円)、引越費用:補助率10/10(上限10万円)
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朝来市
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がけ地近接等危険住宅移転事業
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除却費:全額補助(上限国基準額)、移転費:建設費上限200万円+利子補給上限421万円
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淡路市
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危険ブロック塀等撤去改修事業補助金
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撤去費用の3分の2(上限:延長×8万円)
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宍粟市
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住宅土砂災害対策移転支援事業補助金
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除却費:3分の2以内(上限133.3万円)+建設・購入費の利子補給(上限200万円)
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加東市
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固定資産税等相当額補助金
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除却後の土地税増分×5年分
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たつの市
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除却工事費補助事業
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除却工事費の23%(上限50万円)
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大阪市
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建替建設費補助制度(集合住宅)
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解体・設計・整備費 各上限あり、補助率2/3以内
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堺市
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危険ブロック塀等撤去工事補助金
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上限15万円
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豊中市
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ブロック塀等撤去補助制度
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工事費の80%(上限20万円)
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池田市
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空き家等老朽木造住宅除却補助(令和7年度)
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20万円(定額、工事費が20万円未満の場合はその額(千円未満切捨て))。
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吹田市
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土砂災害特別警戒区域内住宅移転補助制度
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除却費最大約96万円、建替費最大約325万円
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高槻市
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アスベスト分析調査費用の補助
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上限25万円(調査費全額)
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貝塚市
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ブロック塀撤去費補助事業
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撤去費または基準額(塀面積×13,000円)の1/2(上限15万円)
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枚方市
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危険ブロック塀等除却補助制度
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上限15万円(分譲マンションは戸当たり15万円、全体で最大150万円)。除却費用または塀面積(㎡)×1万5千円のうち低い額を補助。
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八尾市
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八尾市ブロック塀等安全対策補助金
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上限20万円(撤去面積×8千円/㎡、改修延長×1.5万円/mによる限度額・実費のうち最も低い額)
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泉佐野市
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泉佐野市空家等除却工事補助金
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1戸あたり上限65万円(千円未満切捨て)
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富田林市
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土砂災害特別警戒区域内住宅移転事業補助金
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既存住宅の除却費用に対し最大97.5万円、新住宅の取得費用に対し最大421万円(内訳:土地取得費上限96万円、建物建設費上限325万円)を補助。
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寝屋川市
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寝屋川市空き家除却補助金
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除却費用の5分の4(上限50万円)
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河内長野市
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がけ地近接等危険住宅移転事業補助制度
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除却費全額補助(上限あり)、移転費上限97.5万円、新住宅建設費上限421万円
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松原市
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空き家利活用補助制度
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相続登記費用の1/2(上限20万円)、家財整理費用の1/2(上限10万円)、空き家空き住戸の修繕費用の1/2(1戸上限40万円)、非住宅空き家の除却費用(上限40万円)など対象事業ごとに定額補助
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大東市
|
がけ地近接等危険住宅移転補助制度
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除却費:全額補助(上限あり)、引越費:上限97.5万円、住宅取得:上限421万円
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和泉市
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民間建築物石綿(アスベスト)除去工事補助金
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除去工事費用の2分の1(上限50万円)
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箕面市
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がけ地近接等危険住宅移転事業補助金
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移転に必要な費用(限度額あり)
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柏原市
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ブロック塀等撤去補助金
|
撤去費用の1/2(上限20万円)
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門真市
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門真市空き家等除却補助
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除却費用の5分の4(上限100万円※8町内、その他は50万円)
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東大阪市
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木造賃貸住宅等除却補助金
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除却費用の3分の2補助(上限200万円※条件により250万円)
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交野市
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がけ地近接等危険住宅移転事業補助制度
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引越費最大97.5万円、除却費は標準建設費基準額まで、新住宅取得の利子補助上限421万円
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長野市
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アスベスト飛散防止対策事業補助金
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調査費:1分析5万円(上限25万円/棟)まで。除去費:除去費用の2/3以内または22,000円/m²の低い額(上限800万円)を補助。
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松本市
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松本市住宅・建築物耐震改修促進事業(除却工事)
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除却工事費の2分の1(上限97万8,600円)
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岡谷市
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がけ地等に近接する住宅の移転補助制度
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除却費用の1/2(上限97万5,000円)
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飯田市
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災害危険住宅対策事業補助金
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上限97万5千円
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諏訪市
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土砂災害特別警戒区域危険住宅移転事業費補助金
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補助対象経費の全額(上限97万5千円)
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駒ヶ根市
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駒ヶ根市空き家片づけ事業補助制度
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経費の2分の1以内(上限10万円)city.komagane.nagano.jp
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中野市
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既存木造住宅除却事業
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除却工事費:補助対象経費の1/2以内(上限97万8千円)
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大町市
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減災対策ブロック塀等撤去事業補助金
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施工者見積額の2/3または撤去長さ×単価(全面:15,000円/m・一部:10,000円/m)×2/3の低い額(上限15万円)city.omachi.nagano.jp
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飯山市
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飯山市ブロック塀等撤去安全対策事業補助金
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撤去工事費の1/2(上限10万円)
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茅野市
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茅野市耐震改修工事補助金(除却工事)
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自己負担除却費用の1/2以内、上限83.8万円
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塩尻市
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塩尻市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金
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除却(解体)工事費の1/2(上限83万8千円)city.shiojiri.lg.jp(建替えに伴う場合のみ)
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佐久市
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アスベスト分析・除去事業補助金
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調査費:全額(上限25万円)除去費:2/3以内(上限800万円)
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千曲市
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千曲市アスベスト飛散防止対策事業補助金
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分析調査:対象経費の10/10(上限25万円/棟);除去:対象経費の2/3(上限800万円)
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東御市
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木造住宅耐震改修事業補助金
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改修:工事費の4/5以内(上限100万円)除却:工事費の1/2以内(上限83.8万円)
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静岡市
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ブロック塀等耐震化促進事業
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撤去工事:見積額と基準額の小さい額の2/3(上限10万円※避難所沿い無制限)改善工事:同2/3(上限25万円)
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浜松市
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浜松市狭い道路拡幅整備事業
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門・塀撤去:4,000円/m、樹木撤去:500~17,000円/本、生垣撤去:2,000~6,000円/m
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沼津市
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ブロック塀等耐震改修促進事業費補助金
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除却:2/3以内(上限26.6万円)または1/2以内(上限10万円)建替え:2/3以内(上限59.9万円)または1/2以内(上限35万円)
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熱海市
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TOUKAI-0ブロック塀撤去事業
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撤去費用または2万円/m×長さの少ない方(上限10万円)
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三島市
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ブロック塀等耐震改修促進事業(除却)
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撤去工事費の2/3以内(避難路等沿い無制限、一般道路沿い1敷地18万円限度)
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富士宮市
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ブロック塀等の安全確保事業
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除却費:緊急輸送路沿いは9/10(上限30万円)、その他3/4(上限20万円)。除却後のフェンス設置等は別途助成
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島田市
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がけ地等からの住宅の移転
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危険住宅の除却費97万5千円
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富士市
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がけ地近接危険住宅移転事業city.fuji.shizuoka.jp
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危険住宅の取り壊し・移転に要する経費に対し、80万2千円まで補助city.fuji.shizuoka.jp
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磐田市
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磐田市木造住宅移転事業
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引越費用と10万円のいずれか低い額
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掛川市
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掛川市危険ブロック塀の除却・建替え補助事業
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一般道路沿い:工事費または(塀長×8,900円)の低い額の1/2(上限20万円)避難路沿い:工事費または(塀長×20,000円)の低い額の2/3(上限26.6万円)
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藤枝市
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ブロック塀等耐震改修促進事業費補助金
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撤去:2/3(上限10万円)、改修:2/3(上限25万円)
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御殿場市
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不良住宅除却補助事業
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工事費の4/5(補助上限30万円)
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袋井市
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ブロック塀等撤去・改修補助
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撤去事業: 工事費の1/2以内、上限20万円。改善事業(指定区域): 工事費の2/3以内、上限33.3万円。
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下田市
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宅地等防災工事資金補助金
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借入額300万円、返済期間5年(利率3%)で補助上限27万円
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湖西市
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木造住宅除却費補助金
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上限300,000円(除却費の23%以内)
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伊豆市
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建築物アスベスト除去等事業費補助金
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除去等費用の3分の2以内(1敷地上限120万円)city.izu.shizuoka.jp
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御前崎市
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木造住宅除却・建替事業補助金
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経費の23%(上限30万円)
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菊川市
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指定避難路沿いブロック塀改修費用補助制度
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改修工事費用と(延長×38,400円)の低い方の2/3(上限166,000円)
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伊豆の国市
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民間建築物アスベスト分析調査事業費補助金
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分析調査費用の10/10以内(1棟上限25万円)
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牧之原市
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ブロック塀等耐震化促進事業
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撤去費用の1/2(上限200,000円)
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宇都宮市
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木造住宅耐震建替え補助制度
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建替え前住宅の耐震改修に要する費用(㎡単価22,500円×面積の4/5)を補助、上限100万円(県産材利用で110万円)city.utsunomiya.lg.jp
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栃木市
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耐震建替え補助制度
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耐震改修費相当額の5分の4以内(上限100万円、条件により最大130万円)
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佐野市
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佐野市木造住宅耐震改修費等補助金交付制度
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工事費の5分の4(耐震改修上限115万円、建替え上限100万円)
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鹿沼市
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木造住宅耐震建替え補助制度
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耐震改修標準費用の5/4以内(上限100万円)※木造かつ県産材利用で+10万円加算
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小山市
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民間建築物吹付けアスベスト対策補助金
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分析調査費用: 上限25万円まで補助。 除去・封じ込め・囲い込み工事費用: 工事費の2/3以内(上限180万円)。
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真岡市
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木造住宅耐震建替補助金
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基準額(延床面積×2万2500円)の80%を補助(上限100万円、県産材活用で+10万円)
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那須塩原市
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木造住宅耐震建替え費用補助制度
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最大120万円(旧住宅の耐震改修費相当額の5分の4〈上限100万円〉+県産材利用時10万円+居住誘導区域内建替え時10万円)
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さくら市
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危険空家等除却補助金制度
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解体費の1/2(特定空家:上限50万円、不良空家:上限15万円)
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那須烏山市
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住宅リフォーム助成金
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工事費の10%(上限10万円)
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下野市
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木造住宅耐震建替補助金
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5分の4以内(上限100万円、県産材利用で+10万円)
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新宿区
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アスベスト対策助成等制度(吹付けアスベスト除去費助成)
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含有調査費:費用の10/10(全額)助成〈上限25万円/棟〉。除去等工事費:費用の2/3助成〈一戸建て上限50万円/棟、マンション・事業所等上限300万円/棟〉
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文京区
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吹付けアスベスト等除去工事費助成
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戸建住宅:除去費用の3分の2(上限200万円)、中小規模建物:3分の2(上限400万円)、大規模建物:5分の6(上限500万円)
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台東区
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一般緊急輸送道路沿道建築物等耐震化助成制度
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(除却の場合)工事費の5/6(〜3,000万円部分)、1/2(〜6,000万円部分)、1/3(6,000万円超部分)※5,000㎡超部分は1/6
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墨田区
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不燃建築物建築促進助成金交付事業
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基本助成210万円に各種加算あり。既存建築物除却時は加算50万円
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江東区
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不燃化特区支援制度(老朽建築物除却 等)
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除却費の実費(上限230万円)など
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品川区
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アスベスト対策助成事業
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アスベスト分析調査費:補助率100%(上限5万円/棟)アスベスト除去工事費:補助率2/3(上限:戸建50万円、共同住宅等100万円/棟)
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目黒区
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老朽建築物除却助成(不燃化特区)
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除却費用の一部を助成(助成上限額80万円)
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大田区
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ブロック塀等改修助成事業
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撤去:上限16万円、新設:上限16万円(ともに2/3)
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世田谷区
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公道に面した擁壁改修等工事補助金
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工事費の1/3補助(上限300万円)
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渋谷区
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ブロック塀等安全化対策促進事業
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除却:上限60万円、建替:上限120万円
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中野区
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ブロック塀等の撤去工事等助成
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上限140万円(撤去90万+新設50万)
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杉並区
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解体等工事に係るアスベスト分析調査費の補助制度
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分析調査費用の1/2(上限5万円)
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豊島区
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都市防災不燃化促進事業(除却助成)
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木造31,000円/㎡、非木造44,000円/㎡、建替最大1,000万円
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北区
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擁壁等安全対策支援事業
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工事費の1/3(上限400万円)。条件により工事費の1/2(上限600万円または1,000万円)。
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板橋区
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アスベスト分析調査費助成
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分析費用の1/2(上限5万円)
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練馬区
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アスベストの調査費用および除去工事費用の助成制度
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調査費: 補助率1/2(上限:戸建5万円、共同住宅・事業所等10万円)。除去工事費: 戸建住宅2/3(上限200万円)、共同住宅・事業所等1/2(上限400万円、延床1000㎡未満の場合)または19/24(上限600万円、1000㎡以上の場合)。
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足立区
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不燃化建替え費用助成(建築費助成含む)
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解体費最大280万円+設計監理費最大70万円+建築費助成(新築建物の構造・規模により異なる額。例:延床80〜90㎡の場合約112.8万円)
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葛飾区
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民間建築物アスベスト調査・対策助成
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調査費用:費用の1/2(住宅・兼用住宅は上限10万円、その他建築物は上限30万円)。対策工事費用:費用の1/2(住宅・兼用住宅は上限30万円、その他建築物は上限100万円)。
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江戸川区
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アスベスト除去工事費助成
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3分の2(上限:住宅30万円、住宅以外100万円)
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八王子市
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吹付けアスベスト含有調査事業補助金
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調査費用(分析費)の全額(上限25万円/棟)
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立川市
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吹付けアスベスト等飛散防止対策促進事業助成金
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アスベスト含有調査費用:1棟につき補助上限25万円;アスベスト除去等工事費用:工事費(消費税除く)の2/3を補助(上限額あり※建物規模により異なり、例:中小建物で上限200万円、大規模建物で上限400万円程度)
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武蔵野市
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ブロック塀等改善補助金交付・利子補給制度
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撤去のみ:1mあたり8,000円(上限64万円)、改修:1mあたり16,000円(上限128万円)
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三鷹市
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空き家活用改修等補助金
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改修費用の1/2(上限50万円、一戸当たり1回限り)
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府中市
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特定空家等除却費用助成制度
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除却費の1/2(上限100万円)
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調布市
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調布市空き家等リノベーションスタートアップ補助金
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対象改修工事費の5分の4以内(補助率4/5)。上限50万円。
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小平市
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未来に残す小平市の農地プロジェクト事業費補助金
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経費の4分の3以内
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日野市
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分譲マンション耐震化助成
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設計・診断:2/3、改修・除却・建替え:23%(上限あり)
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国分寺市
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未来に残す東京の農地プロジェクト補助金
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解体処分等工事費の4分の3(補助対象経費の75%)
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狛江市
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狛江市特定空家等家屋除却及び樹木伐採助成金
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除却工事費の2分の1(上限50万円)。樹木伐採費の2分の1(上限8万円/本、最大5本まで)
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さいたま市
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緊急輸送道路閉塞建築物除却工事助成事業
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除却費の1/3(上限120万〜1500万円)
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川口市
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老朽建築物解体補助
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10/9(上限100万円)
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本庄市
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ブロック塀等除却補助金
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除却費用の1/2(上限10万円)
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深谷市
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深谷市火の見やぐら解体撤去等補助金
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解体撤去:上限40万円、塗装補修:上限20万円
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草加市
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既存住宅耐震改修補助金
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木造:上限30~55万円、簡易改修:上限10~20万円、マンション:上限200万円
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八潮市
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都市防災不燃化促進事業
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解体:上限280万円、建築:最大960万円
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富士見市
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ブロック塀等撤去工事補助金
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1m当たり1万円または工事費の2/3(上限20万円)
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坂戸市
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木造住宅の耐震診断及び耐震改修補助金交付制度
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耐震診断:上限13万円、耐震改修:上限60万円(補助額=耐震改修費の23%+定額30万円、最大60万円)CITY.SAKADO.LG.JPCITY.SAKADO.LG.JP
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幸手市
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ブロック塀等撤去補助金
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上限20万円(補助率2/3または1mあたり1万円の少ない方)
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千葉市
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緊急輸送道路沿道建築物耐震助成事業
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耐震診断費用: 補助率2/3(上限400万円)耐震改修・建替え・除却費用: 補助率2/3(上限: 木造1,800万円・非木造3,600万円)
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市川市
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危険コンクリートブロック塀等除却事業助成制度
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撤去費用の2/3。〔全撤去〕上限30万円(避難路)/20万円(その他)、〔一部撤去〕上限10万円
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船橋市
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民間建築物アスベスト分析調査・除去等の補助
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分析調査費用の全額(上限10万円)、除去工事費用の3分の2(上限120万円)
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木更津市
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空家除却に係る固定資産税の減免制度
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固定資産税を住宅用地特例適用時と同程度まで減額(最長2年度適用)
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松戸市
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松戸市木造住宅耐震改修費補助金
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設計・工事・監理費用合計の4/5(上限100万円)
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茂原市
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令和7年度茂原市空き家バンク登録物件リフォーム補助金
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工事費の2分の1(上限50万円)。
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勝浦市
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危険ブロック塀等改修事業補助金
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撤去・新設工事費の1/2以内(上限30万円)※
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市原市
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市原市がけ地近接住宅移転事業補助金
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危険住宅の除却費用に対し最大72.8万円、代替住宅の建設・購入資金の借入金利子に対し最大356万円(内訳:建物256万円・土地80万円・造成20万円)
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流山市
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空き店舗有効活用事業補助金制度
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改装費:経費の1/2(上限100万円)、賃借料:経費の1/2(上限月額7万円×36か月)
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富津市
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富津市木造住宅耐震改修事業補助金
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耐震改修工事費の3分の1(上限30万円、市内業者施工は40万円)+同時実施のリフォーム工事費の10分の1(上限30万円)
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四街道市
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木造住宅耐震改修工事費補助制度
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工事費用の4/5(上限100万円)
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八街市
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八街市定住促進住宅リフォーム工事補助事業
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住宅のリフォーム工事に要した費用の10%(上限10万円)
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富里市
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近くであんしん多世代住宅支援補助金
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新築・増築・建替え・購入に要する住宅取得等費用の1/2(上限60万円)
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匝瑳市
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危険コンクリートブロック塀等除却補助事業
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除却費用の2分の1または長さ×5,000円の少ない方(上限10万円)
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横浜市
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民間建築物吹付けアスベスト対策事業
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工事費の2/3(上限300万円、消費税除く)
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相模原市
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緊急輸送道路沿道建築物耐震化補助制度
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耐震改修計画: 費用の5分の6(上限437.5万円)。耐震改修工事: 費用の11/15(上限2,200万円)。除却(解体)工事: 費用の11/15(上限1,100万円)city.sagamihara.kanagawa.jp。
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横須賀市
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民間建築物吹付けアスベスト等含有調査事業補助金
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アスベスト含有調査費用の一部(上限25万円/1棟)city.yokosuka.kanagawa.jp
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平塚市
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ブロック塀等倒壊予防策補助金制度
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撤去工事費の50%補助(上限15万円)、非課税世帯は100%補助(上限30万円)city.hiratsuka.kanagawa.jp
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鎌倉市
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マンション耐震診断補助制度
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上限150万円(条件により変動)
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藤沢市
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民間建築物吹付けアスベスト等含有調査事業補助金
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上限25万円(1か所15万円)
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秦野市
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危険ブロック塀等防災工事補助金
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撤去工事費用の補助(上限50万円)
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厚木市
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厚木市居住誘導区域(がけ地近接等危険住宅)移転事業補助金
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旧住宅除却費: 上限320万円、新住宅取得費等: 上限731.8万円、移転等費: 上限97.5万円
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名古屋市
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ブロック塀等撤去費助成
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撤去費用の2分の1以内(1mあたり6,000円、上限10万円)
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岡崎市
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土砂災害特別警戒区域内の住宅等に対する補助制度
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木造住宅:1㎡あたり3.1万円、非木造:4.4万円+移転等支援で最大421万円超
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一宮市
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要安全確認計画記載建築物耐震改修等補助金
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工事費の11/15補助(上限額は延床面積等により異なる)
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瀬戸市
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瀬戸市ツクリテ創業支援事業費補助金
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工房家賃:月額家賃の1/2(上限5万円、12か月)、改修費:1/3(上限50万円)
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春日井市
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ブロック塀等撤去費補助金
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撤去費の1/2(上限10万円、または1mあたり1万円)
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豊川市
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吹き付けアスベスト対策補助金制度
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分析:全額(上限25万円)、除去:2/3(上限180万円)
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津島市
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津島市狭あい道路整備事業
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除却費の2分の1(上限25万円)
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碧南市
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アスベスト対策費補助金
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分析:上限25万円、除去:2/3(上限180万円)
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刈谷市
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アスベスト対策費補助制度
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分析:上限25万円、除去:2/3(上限180万円)
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豊田市
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吹付けアスベスト等対策補助事業
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分析調査:上限25万円(1棟)、除去等:費用の2/3(上限180万円、1敷地)
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安城市
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瓦屋根改修費等補助制度
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瓦屋根診断:費用の2/3(上限2万1千円)/瓦屋根改修:費用の23%(上限55万2千円)
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蒲郡市
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蒲郡市耐震診断義務化建築物耐震改修費等補助金
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工事費の11/15(約73%、上限額は延床面積に応じ設定)
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犬山市
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犬山市吹付けアスベスト対策費補助金
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分析調査費:全額(上限25万円/棟)、除去費:費用の2/3(上限180万円/棟)
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川口市
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民間建築物アスベスト対策補助金
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除去費の2/3(上限300万円)
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小牧市
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民間建築物吹付けアスベスト対策費補助金
|
分析調査費: 全額(上限25万円)、除去等費: 3分の2(上限180万円)
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飯能市
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ブロック塀等撤去工事補助金
|
撤去費用の1/2または1mあたり1万円の少ない方(上限10万円)
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東海市
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生垣等緑化補助制度
|
工事費の2/3(上限28万円)
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本庄市
|
木造住宅除却補助金
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除却工事費の23%相当(上限30万円)
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知立市
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知立市オフィス開設等補助金
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工事費の50%以内(上限100万円、※市内業者施工で上限120万円)
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東松山市
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がんばる中小企業等応援補助金
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上限30万円(補助率1/2)
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尾張旭市
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狭あい道路拡幅整備奨励金
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寄附した後退用地の固定資産税評価額の1/2相当額(条件により算定)
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狭山市
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吹付けアスベスト含有調査補助金制度
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調査費用のうち市が認めた額(上限25万円/1棟)
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高浜市
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企業再投資促進補助金
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固定資産取得費用の一部補助(※条件による)
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羽生市
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羽生市商店街空き店舗対策モデル事業補助金
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改装費:上限50万円/所有者改修:上限30万円
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東浦町
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アスベスト分析調査費補助金
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分析調査費の全額(上限25万円)
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深谷市
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深谷市ブロック塀撤去等補助制度
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撤去のみ:上限10万円、撤去+再築造:上限20万円(※指定道路沿いの場合各+5万円)
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神戸市
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六甲山系の老朽家屋等解体補助制度
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解体費用全額(上限350万円)
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草加市
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空き家譲渡所得3,000万円特別控除
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最大3,000万円(税控除)
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姫路市
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姫路市住宅土砂災害対策支援事業補助金
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危険住宅の除却費用:全額補助(上限200万円)危険住宅除却+代替住宅への移転:借入金利子相当額を補助(上限421万円)
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越谷市
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店舗・事業所改修支援補助金
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上限100万円
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尼崎市
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共同施設撤去支援事業
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補助率:250万円まで10/10、超過分1/2(上限300万円)
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蕨市
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中央第一地区 老朽建築物除却補助金
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市の定めた単価内で全額補助(木造32,000円/㎡等)
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明石市
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がけ地近接等危険住宅移転補助
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解体費:全額補助(条件付)利子補助:上限あり
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久喜市
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地域活動の拠点整備事業補助金
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対象経費の3分の2(上限100万円)
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西宮市
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該当なし
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-
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八潮市
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不燃化特区助成制度
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解体:上限280万円、建築:上限748万円、設計監理:上限70万円
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芦屋市
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吹付け建材アスベスト調査費用補助制度
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調査費用全額(上限25万円)
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富士見市
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隣地統合促進補助金
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狭小地:1/3(上限30万円)未接道地:1/2(上限50万円)
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伊丹市
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危険ブロック塀等撤去支援事業補助金
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撤去費用の一部(上限20万円)
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坂戸市
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坂戸市空き家改修工事等補助金制度
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最大50万円(改修工事等費用の1/2、上限40万円+空き家バンク利用物件加算10万円)CITY.SAKADO.LG.JP
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相生市
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相生市危険木伐採事業補助金
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危険木の伐採・撤去・処分費用の2分の1(上限20万円)
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幸手市
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木造住宅耐震改修補助金
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上限20万円(補助率1/2)
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赤穂市
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がけ地近接等危険住宅移転事業補助金
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除却費用:上限80.2万円建設・購入費用:利子補給(上限あり)
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鶴ヶ島市
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民間建築物アスベスト対策事業(埼玉県)
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含有調査:上限25万円、除去:2/3補助(上限600万円)
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西脇市
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吹付けアスベスト除去等補助金
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上限100万円(2分の1補助)
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千葉市
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吹付けアスベスト対策補助事業
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分析調査費用: 全額補助(上限25万円/棟)除去・封じ込め等費用: 補助率2/3(上限100万円/棟)
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高砂市
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危険ブロック塀等撤去支援事業
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補助率2/3(上限20万円:個人住宅等、90万円:保育所等、160万円:社会福祉施設)
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市川市
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無接道敷地特定空家除却事業
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除却費用の1/2(上限100万円)
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加西市
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耐震改修助成金(住宅除却工事費用)
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除却工事費用の23%(上限50万円)
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船橋市
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危険コンクリートブロック塀等撤去助成事業
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全撤去: 撤去費用の3分の2(上限30万円(通学路等)または20万円)。一部撤去: 撤去費用の3分の2(上限10万円)。
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丹波市
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がけ地近接等危険住宅移転補助金
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除却費:上限97.5万円、新居取得:最大421万円(建物325万+土地96万)
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木更津市
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危険ブロック塀等安全対策事業
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【撤去のみ】費用の3分の2(上限10万円 ※延長20m以上の場合は上限15万円)/【撤去+フェンス設置】費用の3分の2(上限20万円 ※延長20m以上の場合は上限30万円)
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南あわじ市
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南あわじ市空き家確保支援事業補助金
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掘り起こし補助金:5万円/件、適正登記補助金:3万円/件、適正管理補助金:上限7万円(補助率10/10)、インスペクション補助金:2万円/件
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松戸市
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松戸市木造住宅耐震診断費補助金
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診断費用の2/3(上限5万円)
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淡路市
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合併処理浄化槽設置整備事業補助金(旧槽撤去含む)
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旧槽撤去:単独槽12万円/汲取槽9万円
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茂原市
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令和7年度浸水防止対策事業補助金
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工事費の2分の1(上限50万円)。
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加東市
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空家家財処分支援事業補助金
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処分費・清掃費の2分の1(上限10万円)
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成田市
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成田市がけ地近接等危険住宅移転事業助成制度
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要問合せ
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たつの市
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危険ブロック塀等撤去支援事業補助金
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撤去費用の2/3以内(上限20万円)
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柏市
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木造住宅耐震改修費補助金
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耐震改修(設計・監理・工事)の費用合計の5分の4(上限115万円、千円未満切捨て)。
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大阪市
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ブロック塀等の撤去促進補助
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撤去:最大15万円、新設:最大25万円
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勝浦市
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木造住宅耐震改修費等補助金
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【耐震改修工事】費用の2/3(上限80万円)、【除却工事(解体)】費用の23%(上限20万円)
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堺市
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吹付けアスベスト対策補助金
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調査:上限25万円、除去:上限100万円
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市原市
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市原市危険ブロック塀等の安全対策事業補助金
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撤去費用の2分の1または長さ1m当たり1万2千円のいずれか低い額(上限30万円)
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豊中市
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吹付けアスベスト調査・除去補助制度
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調査:費用の全額(上限25万円/棟)除去:費用の2/3(上限100万円/敷地)
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流山市
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木造住宅耐震改修助成事業
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費用の8割補助(上限100万円)
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高槻市
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土砂災害特別警戒区域内の住宅の移転・補強制度
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最大421万円(除却+建替)または補強費用最大77.2万円
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我孫子市
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我孫子市木造住宅耐震改修工事助成制度
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耐震改修工事費用の5分の4(上限100万円)
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枚方市
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枚方市既存民間建築物吹付けアスベスト含有調査補助金
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上限25万円(吹付けアスベスト含有調査費用)
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鴨川市
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小学校通学路危険ブロック塀等安全対策費補助金
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補助対象経費(撤去・処分費用等)または1m当たり1万円×延長のいずれか低い額(上限10万円 ※角地は路線ごとに10万円)
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八尾市
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八尾市既存建築物吹付けアスベスト分析調査事業補助金
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上限25万円(調査費用に対する補助)
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鎌ケ谷市
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鎌ケ谷市木造住宅耐震改修促進事業補助金
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耐震改修費用の5分の4(上限100万円)
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泉佐野市
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泉佐野市ブロック塀等除却・軽量フェンス等設置工事補助金
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ブロック塀除却工事:上限15万円(工事費が15万円未満の場合はその額、千円未満切捨て)/軽量フェンス設置工事:上限20万円(工事費が20万円未満の場合はその額、千円未満切捨て)
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富津市
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富津市空家バンクリフォーム補助金
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補助対象経費の2分の1(上限50万円)
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寝屋川市
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ブロック塀等撤去補助制度
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撤去費用全額(上限20万円)+改修費用全額(上限25万円:通学路沿いの場合)※最大45万円補助
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四街道市
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空き店舗等活用事業補助制度
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改装費: 補助率1/3(市内業者利用時1/2)、上限70万円(重点地域※は100万円)。賃借料: 1年目1/2(上限5万円/月)、2年目1/3(上限3万円)、3年目1/4(上限1万円)。広告宣伝費: 補助率1/2、上限20万円。
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袖ケ浦市
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木造住宅の耐震改修事業(耐震改修工事・リフォーム工事)
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改修工事:最大40万円、設計監理:上限10万円、リフォーム工事:上限20万円
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八街市
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危険ブロック塀等除却費補助事業
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危険ブロック塀等の撤去工事に要する費用の3分の2(上限10万円)
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印西市
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印西市空き家バンク成約補助金
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媒介手数料および登記費用の一部(上限5万円)。
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富里市
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住宅リフォーム費補助金
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リフォーム工事費の10%(上限10万円)
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匝瑳市
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木造住宅耐震改修補助事業
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耐震改修工事費の3分の2(上限90万円)※設計・監理費も3分の2(上限10万円)補助
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香取市
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香取市危険ブロック塀等撤去助成金制度
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撤去費用の3分の2以内(上限:1m当たり4,000円)
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山武市
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山武市木造住宅耐震診断補助制度
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耐震診断費用の3分の2(上限6万円)
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横浜市
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ブロック塀等改善事業
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上限30~50万円(塀の長さ<10m: 30万、10~20m未満: 40万、20m以上: 50万)
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川崎市
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川崎市民間建築物吹付けアスベスト対策事業補助金
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除去工事費の2/3(上限300万円)
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相模原市
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分譲マンション耐震診断・改修補助制度
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耐震診断: 費用の6分の5(上限5万円/戸)city.sagamihara.kanagawa.jp。改修計画: 費用の2分の1~3分の2(上限5万円/戸)city.sagamihara.kanagawa.jp。改修工事: 補助あり(詳細は個別相談)city.sagamihara.kanagawa.jp。
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横須賀市
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木造住宅耐震補強工事等補助
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耐震補強工事費用の2分の1(上限100万円)、※沿道住宅は2/3(上限150万円)city.yokosuka.kanagawa.jp
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平塚市
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建替え除却工事の補助金
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除却工事費の3分の1補助(上限36万円、非課税世帯は50万円)city.hiratsuka.kanagawa.jp
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鎌倉市
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危険なブロック塀等の除却費用補助制度
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上限20万円(通学路等:上限90%)
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藤沢市
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木造住宅耐震改修工事等補助金
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上限90万円(改修)、診断6万円
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小田原市
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優良建築物等整備事業
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補助対象経費の3分の2(県・市が各1/3ずつ補助)
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茅ヶ崎市
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民間建築物アスベスト含有調査事業補助金
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1棟当たり最大25万円(1カ所当たり15万円まで)。
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岡崎市
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倒壊のおそれのある住宅の除却費補助制度
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除却費用の23%(上限20万円)
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一宮市
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老朽空き家解体工事費補助金
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解体費用の5分の4(上限20万円)
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瀬戸市
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木造住宅除却工事費補助事業
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除却工事費の23%(上限20万円)
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半田市
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ブロック塀等撤去費補助金
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最大10万円(撤去費の1/2または長さ1mにつき5千円の少ない方)
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春日井市
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木造住宅除却費補助金
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除却費の23%(上限20万円)
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豊川市
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木造住宅解体工事費補助金
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解体費の2/3(上限20万円)
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津島市
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津島市民間木造住宅除却費補助金
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解体費の23%(上限20万円)
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碧南市
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耐震除却補助事業
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解体費の全額(上限20万円)
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刈谷市
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木造住宅耐震改修費・取壊し補助金
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改修:最大120万円、除却:上限20万円
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豊田市
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木造住宅解体工事費補助金
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解体費用の23%(上限52万円)
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安城市
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ブロック塀等撤去費補助金
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(公共施設敷地・道路沿い)撤去費の1/2(上限10万円)、(通学路沿い)撤去費の3/4(上限15万円)
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西尾市
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西尾市ブロック塀等撤去費補助金
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撤去費用または基準額(1mあたり1万円)の低い方を基準に、通学路等はその2/3(上限15万円)、その他は1/2(上限10万円)
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蒲郡市
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蒲郡市耐震不適格木造住宅除却費補助金
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除却工事費の3分の2(上限20万円)
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犬山市
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犬山市民間木造住宅除却費補助事業
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20万円(除却費が20万円未満の場合はその額)
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常滑市
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木造住宅の除却費補助
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補助対象経費の5分の4(上限30万円)
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江南市
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危険空き家解体工事費補助金
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解体費用の5分の4(上限20万円)
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小牧市
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木造住宅への除却工事費補助制度
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上限20万円(1棟あたり)
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稲沢市
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ブロック塀等撤去費補助金
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上限20万円(撤去費用の1/2、上限20万円)
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新城市
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新城市木造住宅取壊し工事費補助金
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最大20万円
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東海市
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ブロック塀等撤去費補助制度
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延長1mあたり7,500円(上限15万円)
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大府市
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ブロック塀等除却費等補助制度
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除却費用の3分の2(上限20万円)。撤去後フェンス新設時は費用の3分の2(上限10万円)
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詳細を見る
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知多市
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木造住宅除却工事費補助事業
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上限20万円
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知立市
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旧基準木造住宅取壊し工事費助成(木造住宅解体)
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上限20万円(1戸あたり)
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尾張旭市
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木造住宅除却費補助金
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除却工事費の23%(上限20万円)
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高浜市
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空き家等除却費補助金
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解体費用の一部(上限20万円)
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岩倉市
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ブロック塀等撤去補助金
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撤去工事費の1/2以内(上限10万円)
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豊明市
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木造戸建住宅の除却費補助金助成制度
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解体工事費の23%(上限50万円)
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日進市
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日進市不良空家除却促進補助金
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除却費用の5分の4(上限90万円)
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田原市
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木造住宅解体事業
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解体費用の2分の1(上限10万円)
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愛西市
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木造住宅除却工事費補助金
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詳細は要確認
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北名古屋市
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民間木造住宅除却工事費補助
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最大20万円(補助対象経費の23%)
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弥富市
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ブロック塀等撤去費補助金
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撤去工事費用の1/2(上限10万円)
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みよし市
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コンクリートブロック塀等撤去費及びフェンス等設置費補助事業
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撤去費:補助率2/3(上限12万円※緊急輸送路・通学路、その他は10万円)、フェンス設置費:補助率2/3(上限20万円)
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長久手市
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ブロック塀等撤去費補助金
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撤去費用と(撤去面積×1万円)の少ない額の1/2(上限20万円)
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詳細を見る
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東郷町
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民間ブロック塀等撤去費補助事業
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補助対象工事費と(延長[m]×1万円)の少ない額の2分の1(上限20万円)
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詳細を見る
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豊山町
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ブロック塀等撤去費補助制度
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撤去費用の2分の1(上限10万円)
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詳細を見る
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大口町
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危険空家除却費補助金
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対象経費の5分の4以内(上限20万円)
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詳細を見る
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扶桑町
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扶桑町木造住宅除却費補助金
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上限20万円
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大治町
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浄化槽雨水貯留施設転用費補助金
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転用工事費の3分の2(上限10万円)
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蟹江町
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民間木造住宅耐震除却費補助金
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上限20万円
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飛島村
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空き家除却費補助金
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除却工事費(または標準除却費算定額)の3分の1(上限100万円)
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阿久比町
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令和7年度ブロック塀等撤去費補助
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上限20万円
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詳細を見る
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東浦町
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危険な空き家の解体費補助制度
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解体工事費の5分の4(上限20万円)
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詳細を見る
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南知多町
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ブロック塀等撤去費補助
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撤去費用または(撤去長さ×1万円)の少ない方の額の2分の1(上限20万円/敷地)
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詳細を見る
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美浜町
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美浜町未耐震住宅解体工事費補助金
|
補助対象工事費の3分の2(上限20万円)
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詳細を見る
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武豊町
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ブロック塀等撤去費補助制度
|
ブロック塀等撤去費補助制度
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詳細を見る
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幸田町
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危険空き家解体工事費補助
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解体工事費の5分の4(上限30万円)
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詳細を見る
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設楽町
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設楽町ブロック塀等撤去費補助金
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撤去費または延長×1万円の少ない方の1/2(上限10万円)
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詳細を見る
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東栄町
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空き家活用支援補助金
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経費の1/2(上限30万円、条件次第で最大50万円)
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詳細を見る
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豊根村
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民間木造住宅耐震改修費補助金
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耐震改修費の2/3(上限90万円)
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詳細を見る
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神戸市
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密集市街地建物除却事業
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除却費用の3分の2(上限:戸建128万円、集合住宅256万円)
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詳細を見る
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姫路市
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姫路市危険ブロック塀等撤去支援事業補助金
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撤去費用の2/3(個人住宅上限20万円、幼稚園・保育所等上限90万円、社会福祉施設等上限160万円)
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詳細を見る
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尼崎市
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一団の土地上に存する老朽危険空家等の除却費補助
|
除却費用の3分の2(上限50万円〜500万円)
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明石市
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危険ブロック塀等撤去補助金
|
上限20万円~160万円(施設種別による)
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詳細を見る
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西宮市
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該当なし
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-
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洲本市
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危険ブロック塀等撤去支援事業
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補助対象経費の1/2(上限10万円)
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詳細を見る
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芦屋市
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住宅耐震化促進事業(建替工事費補助)
|
補助対象経費の5分の4(上限100万円)
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詳細を見る
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伊丹市
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伊丹市住宅耐震化促進事業(除却工事費補助)
|
除却費用の一部(上限50万円)
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詳細を見る
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相生市
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相生市空家活用支援事業補助金
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住宅:4分の1(上限75万円、若年・転入世帯は3分の1上限100万円)。事業所:4分の1(上限112.5万円)。地域交流拠点:4分の1(上限250万円)。
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詳細を見る
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豊岡市
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豊岡市住宅土砂災害対策支援事業補助金
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除却費用:最大133.3万円建設・購入費:最大200万円利子補給:最大421万円
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詳細を見る
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赤穂市
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危険ブロック塀等撤去費補助金
|
上限20万円(補助対象経費の2/3)
|
詳細を見る
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西脇市
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住宅耐震化建替事業
|
上限100万円(4分の1補助)
|
詳細を見る
|
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宝塚市
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危険ブロック塀等撤去支援事業補助金
|
撤去工事費用の一部を補助(補助対象経費の1/2、上限約15万円)
|
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三木市
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危険ブロック塀等撤去費用補助
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上限20~160万円(対象・面積により異なる)
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高砂市
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地震危険住宅除却工事費補助
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補助率23%(上限50万円)
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川西市
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自治会館等整備事業補助金(自治会館の撤去・建替え支援)
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補助率2分の1(撤去のみの場合:木造上限100万円・非木造上限150万円。建替えの場合:木造上限600万円・非木造上限650万円)
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小野市
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まちなか広場整備事業
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補助率1/2(廃屋認定の場合は5分の4)、補助上限250万円
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三田市
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三田市住宅土砂災害対策支援事業
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除却費2/3補助(上限133.3万円)+移転住宅の利子補給(上限約421万円)
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加西市
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特区内老朽危険空き家撤去事業補助金
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撤去費用の10/10(上限100万円)
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丹波篠山市
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丹波篠山市危険ブロック塀等撤去支援事業補助金
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撤去費用の3分の2(上限20万円)
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養父市
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養父市がけ地近接等危険住宅移転補助金
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除却費用の3分の2(上限133.3万円)
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丹波市
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空き家適正管理促進事業補助金
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補助率1/2、上限5万円
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南あわじ市
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沼島地区解体家屋廃材海上輸送費補助金
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海上輸送費の全額(上限30万円)
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朝来市
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破損空家等除却支援補助金
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除却費用の1/5(上限40万円)
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淡路市
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住宅建替工事費補助金
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建替工事費(除却含む)の5分の4、上限100万円
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宍粟市
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建替工事費助成
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定額100万円
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加東市
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老朽空家除却支援事業補助金
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除却費の6分の1(上限33.3万円)
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たつの市
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隣地統合支援事業補助金
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隣地取得経費:10分の10(上限20万円)、除却費用:2分の1(上限50万円)
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大阪市
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防災空地活用型除却費補助制度
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解体:最大100万円、空地整備:最大120万円
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堺市
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密集市街地老朽木造住宅除却補助(新湊地区)
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上限200万円(1棟)
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岸和田市
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岸和田市木造住宅除却事業補助金
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除却工事費の70%(上限40万円)
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豊中市
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木造住宅の除却補助制度(震災対策)
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除却工事費の実費(上限40万円)
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池田市
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アスベスト対策事業補助制度(令和7年度)
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アスベスト分析調査費用(千円未満切捨て)と25万円のいずれか低い額。
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吹田市
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アスベスト含有調査補助金
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上限25万円(調査費全額補助)
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泉大津市
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泉大津市民間建築物吹付けアスベスト調査・除去補助制度
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含有調査費用:上限25万円(定額補助)。除去等工事費用:費用の3分の2以内(上限100万円)。
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高槻市
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ブロック塀等撤去工事費の補助制度
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最大300万円(13,000円/㎡)
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貝塚市
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耐震除却補助制度
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除却費用の1/2(延床面積×2万円と10万円の少ない方を上限)
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守口市
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空家除却工事費等助成金
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除却費用の10分の8(上限100万円/棟)
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枚方市
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枚方市若者世代空き家活用補助制度
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上限100万円(空き家除却+新築工事費用に対し)/上限100万円(耐震改修・リフォーム工事費の2分の1、ただし工事費100万円以上が対象)
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茨木市
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茨木市ブロック塀等撤去事業補助制度
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撤去工事にかかる対象経費の全額について補助(上限あり)。上限額は、対象塀が茨木市教育委員会指定の通学路沿いにある場合30万円、それ以外の道路等沿いの場合20万円まで
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八尾市
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八尾市区分所有長屋住宅等除却補助制度
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1戸当たり上限40万円(除却費用と比較して低い方の額)
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泉佐野市
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泉佐野市不良住宅等除却工事補助金
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上限80万円(空家[1年以上未使用]の場合は上限130万円)
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富田林市
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住宅などの耐震診断・改修・除却補助制度(除却工事)
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木造住宅の除却工事費に対し、1戸あたり一律30万円を補助(共同住宅等は住戸1戸ごとに30万円)。1棟当たりの上限は150万円。
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寝屋川市
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老朽建築物等除却補助金(密集住宅地区)
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除却費用の2/3相当額(算定基準による額)と限度額250万円のうち低い方(上限250万円)
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河内長野市
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既存民間ブロック塀等撤去補助金
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撤去費用の10分の8(上限15万円)
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松原市
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住宅除却補助金
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戸建住宅:実費(税抜)または40万円のいずれか低い額。長屋・共同住宅:実費の1/4、1戸あたり20万円、延床1㎡あたり6,000円のうち最も低い額
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大東市
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老朽危険空家等除却補助制度
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戸建最大80万円、長屋住宅は1戸最大80万円(1棟最大200万円)
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和泉市
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危険ブロック塀等撤去費補助金
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撤去工事費用の2分の1(上限10万円)
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箕面市
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吹付けアスベスト分析調査補助金
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調査に要した費用(上限25万円)
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柏原市
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がけ地近接等危険住宅移転事業補助金
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住宅の延床面積に応じた所定額(上限97万5千円)
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門真市
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危険家屋等除却補助
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除却費用の5分の4(上限60万円、長屋・共同住宅は戸当たり30万円・上限200万円)
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摂津市
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ブロック塀などの撤去工事費補助制度
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撤去工事費用の実費または1㎡あたり1万円換算額のいずれか低い方の額を補助、上限20万円
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高石市
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ブロック塀等撤去事業補助制度
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撤去費用の1/2(※通学路沿いは10/10)、上限15万円
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藤井寺市
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民間建築物吹付けアスベスト調査・除去補助制度
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調査費:上限25万円、除去工事費:2分の1補助(上限100万円)
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東大阪市
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解体(除却)工事の補助金
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除却費用の一部(戸建て上限40万円、長屋等上限100万円)
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泉南市
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住宅・建築物安全ストック形成事業(がけ地近接等危険住宅移転事業)
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住宅除却費:1戸あたり最大97万5千円
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四條畷市
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生垣設置等助成金
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(個人)費用の1/2(上限5万円)、(団体・事業者)費用の1/3(上限5万円)
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交野市
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交野市ブロック塀等撤去・改修促進事業補助金
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撤去:上限10万円、改修:上限20万円(いずれも工事費の80%)
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大阪狭山市
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大阪狭山市土砂災害特別警戒区域内住宅移転事業補助制度
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危険住宅の除却費用(床面積×木造33,000円/非木造47,000円)および移転費用が補助対象(移転費上限975,000円)city.osakasayama.osaka.jp
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長野市
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ブロック塀等除却事業補助金
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基礎撤去時:除却費用の1/2または8,000円/mのいずれか低い額(上限5万円)、基礎非撤去時:1/2または5,000円/mのいずれか低い額(上限5万円)を補助。
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松本市
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松本市ブロック塀等撤去事業補助金
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撤去工事費の3分の2(上限10万円)
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上田市
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上田市空家解体跡地利活用事業補助金
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建設工事費の10分の2(上限50万円)city.ueda.nagano.jp
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岡谷市
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住宅耐震改修等補助金(現地建替え工事)
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除却費用の50%(上限97万8,600円)
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飯田市
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飯田市ブロック塀等除却事業補助金
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除却・新設対象経費の1/2(上限10万円)
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諏訪市
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諏訪市木造住宅耐震改修補助事業補助金
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工事費の1/2以内(上限97万8千円)
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須坂市
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須坂市ブロック塀等改修事業補助金
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改修・撤去費の20%以内(上限10万円)
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小諸市
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小諸市空き家バンク登録・利用促進補助金
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費用の1/2以内(上限5万円)
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伊那市
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生垣造成・ブロック塀等の撤去等補助金制度
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撤去:5,000円/m(上限15万円)、新設:13,000円/m(上限39万円)
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駒ヶ根市
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駒ヶ根市空き家バンク改修補助金
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経費の2分の1以内(上限50万円)city.komagane.nagano.jp
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中野市
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民間事業者対象型空き家改修等事業費補助金
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改修工事費:補助対象経費の3分の2以内(上限300万円)、解体工事費:5分の4以内(上限120万円)、DIY材料費:2分の1以内(上限50万円)
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大町市
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空き家流通促進事業補助金
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片付け清掃:対象経費の1/3以内(上限8万円)、リフォーム:対象経費の1/3以内(上限30万円)city.omachi.nagano.jp
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飯山市
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飯山市住宅耐震診断および耐震改修事業補助金
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耐震改修(建替え含む)工事費の4/5(上限140万円)、除却工事費の1/2(上限97.86万円)※耐震診断費用は全額補助
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茅野市
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茅野市ブロック塀等防災対策事業補助金(危険ブロック塀撤去事業)
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工事費用の1/2以内、1画地につき上限10万円
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塩尻市
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商業地空き店舗活用事業補助金(空き店舗補助金)
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解体費用の1/2(新規事業の場合:上限100万円、跡地利用(駐車場等)の場合:上限30万円)city.shiojiri.lg.jp
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佐久市
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無接道敷地空家等除却事業補助金
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工事費の1/4以内(上限50万円)
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千曲市
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耐震性のない木造住宅解体(除却)補助金
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上限100万円、対象工事費の1/2
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東御市
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空き家片付け補助金
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清掃・処分費の1/2以内(上限10万円)
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静岡市
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静岡市がけ地近接危険住宅移転事業補助金
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危険住宅除却費:97万5千円土地購入利子:206万円敷地造成:60万8千円新住宅建築・購入:465万円
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浜松市
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浜松市ブロック塀等撤去改善補助制度
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撤去工事費の2/3以内(上限20万円)、新設工事費の2/3以内(上限25万円)
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沼津市
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空家等除却事業
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除却工事費用の80%以内(上限80万円)
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熱海市
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老朽危険空家除却事業
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除却費用の4/5(上限80万円)
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三島市
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店舗等魅力アップ改修事業費補助金
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改修工事費(税抜)の2/3以内(上限120万円)
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富士宮市
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木造住宅の建替え・除却事業
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当該工事費の23%以内、1戸あたり30万円限度
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伊東市
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木造住宅除却工事費補助金
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除却工事費の23%(上限83万8千円)
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島田市
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木造住宅建替助成事業
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工事費の23%(建替:上限60万円、除却:上限30万円)
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富士市
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危険なブロック塀等撤去・改善費用補助制度city.fuji.shizuoka.jp
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通学路等沿道の撤去: 工事費または(塀1m×2万円)の少ない額の2/3(上限26万6千円)city.fuji.shizuoka.jp、一般道路: 同額の1/2(上限10万円)city.fuji.shizuoka.jp
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磐田市
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磐田市木造住宅除却工事助成事業
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解体工事費の23%、上限30~50万円
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焼津市
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焼津市ブロック塀等撤去事業
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撤去工事費または市算定基準額のうち低い方の3分の2以内(上限20万円)
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掛川市
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掛川市木造住宅建替等事業費補助金
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除却・建替え費用の23%(一般世帯上限30万円、高齢者世帯40万円、居住誘導区域内60万円)
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藤枝市
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まちなか空き家バンク補助金(解消支援)
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個人:30万円、法人:2万円(登録物件の除却)
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御殿場市
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空き家等活用改修等補助事業
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一般世帯:工事費の1/3(上限50万円)、子育て世帯:工事費の1/2(上限80万円)
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袋井市
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空き家跡地利用空き家除却支援事業
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空き家除却費用の4/5以内、上限60万円。
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下田市
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ブロック塀等耐震改修促進事業補助金
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撤去工事費:延長1m当たり2万円換算額または工事費の低い方の3分の2以内、建替工事費:延長1m当たり5万8400円換算額または工事費の低い方の3分の2以内
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裾野市
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裾野市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金
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除却費:上限97.5万円、建物借入利子:上限465万円、土地:206万円、造成:60.8万円
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湖西市
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湖西市その他沿道ブロック塀撤去補助金
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対象経費の1/2(上限100,000円)
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伊豆市
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伊豆市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金
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危険住宅除却費:1戸あたり上限97万5千円、代替住宅建設費上限465万円city.izu.shizuoka.jp
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御前崎市
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御前崎市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金
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除却経費80万2千円、土地購入206万円(利子補助)、造成59万7千円(利子補助)、住宅建築457万円(利子補助)
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菊川市
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ブロック塀撤去費用補助制度
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撤去工事費用と(延長×9,200円)の低い方の2/3(上限266,000円)
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伊豆の国市
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伊豆の国市地震対策推進事業(ブロック塀等撤去改善事業)
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撤去・改善工事費用の2/3以内(限度:10万円/敷地)
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牧之原市
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がけ地近接危険住宅移転事業費補助金
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危険住宅の除却費(上限802,000円)
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宇都宮市
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企業立地等支援補助金
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土地・建物・設備への投資額の5%(基本上限3億円、一部産業で最大7億円)city.utsunomiya.lg.jp
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足利市
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通学路に面する危険ブロック塀等の撤去補助
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撤去工事費または見付面積×13,000円のうち低い額の1/2(上限20万円)
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栃木市
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栃木市ブロック塀等撤去改修工事費補助金
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撤去・改修費用の2/3(上限15万円、通学路沿いは20万円)
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佐野市
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佐野市危険ブロック塀等安全対策工事補助金交付制度
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工事費の2/3(上限20万円)
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鹿沼市
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危険ブロック塀等撤去補助
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撤去費用の2/3(上限20万円)※対象額は撤去費用または1㎡×1万円の低い方
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日光市
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ブロック塀等撤去費補助金
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撤去費用の2分の1(上限20万円)
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小山市
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小山市ブロック塀等安全対策助成事業
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撤去のみ: 工事費の1/2(上限10万円、通学路沿いは3/4・15万円)。 撤去+軽量塀新設: 工事費の1/2(上限30万円、通学路沿いは3/4・45万円)。
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真岡市
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ブロック塀等撤去費補助金
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撤去費と、塀の長さ(m)×1万円の少ない方の額の1/2(千円未満切捨、上限10万円)
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大田原市
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木造住宅耐震改修費補助金(建替)
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最大110万円(県産材10㎥以上使用で+10万円)
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矢板市
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矢板市ブロック塀等撤去費補助金
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撤去工事費または塀の総面積(㎡)×1万円のいずれか低い方の額の2分の1(上限10万円)。
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那須塩原市
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危険ブロック塀等改善事業補助制度
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除却工事: 費用の2分の1(上限10万円)。除却+建替え工事: 費用の2分の1(上限30万円)。
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さくら市
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木造住宅除却補助制度
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除却費の23%(上限20万円)
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那須烏山市
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木造住宅耐震改修等補助金
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耐震診断:全額補助、改修等:5分の4以内(上限100万円)
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下野市
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ブロック塀等撤去費補助金
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通学路沿い:2/3(上限20万円)その他:1/2(上限15万円)
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千代田区
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ブロック塀等の安全点検と改善工事助成制度
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ブロック塀等の撤去工事費:全額(上限40万円)、撤去後の軽量フェンス等設置工事費:2分の1(上限30万円)
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港区
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細街路(2項道路)拡幅整備事業(建築後退支援)
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区が後退用地の整備工事を実施するか、申請者が行う場合は助成金を交付。除却工事に関しては、後退部分の柵・塀等の撤去費用を全額補助(上限額は形状・寸法ごとに定め、例:塀撤去8,600円/m、柵撤去2,800円/m)。測量費用も公道の場合のみ上限100万円まで助成。
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新宿区
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特定緊急輸送道路沿道建築物への助成
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除却工事費や建替え工事費の一部を助成(助成率・上限額は建物規模等による※最大で数億円規模の補助も可能)
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文京区
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不燃化特区 老朽建築物除却助成(大塚五・六丁目地区)
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除却建物の延べ床面積×25,000円/㎡ または実際の除却費用のいずれか低い額(実質的な上限額)
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台東区
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ブロック塀等の改善工事助成
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助成対象工事費の1/2(上限15万円、※通学路沿道で「要改善」と判定された塀は上限40万円)
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墨田区
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木造住宅耐震改修促進助成事業(除却)
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除却工事費の2分の1(上限50万円)
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江東区
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アスベスト分析調査費助成
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調査費用の1/2(上限10万円)
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品川区
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コンクリートブロック塀等安全化支援事業
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除却工事費:補助率100%(上限:延長1mあたり30,000円)軽量フェンス等設置工事費:補助率50%(上限:フェンス1mあたり16,000円+基礎1mあたり26,000円)設計・工事監理費:上限15万円
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目黒区
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目黒区アスベスト(石綿)調査助成制度
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調査費用の50%(戸建上限10万円、集合住宅・事業用建築物上限20万円)
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大田区
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特定整備路線老朽建築物除却助成
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上限1,550万円
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世田谷区
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狭あい道路拡幅整備助成金
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工作物撤去・移設:種類ごとに単価助成(例:門塀5,000円/m)
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渋谷区
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空家等適正管理支援事業
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除却等:上限50万円、その他:上限10万円
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中野区
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緊急輸送道路等沿道建築物の耐震改修等助成
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上限最大1億8,000万円(延床面積により変動)
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東松山市
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合併処理浄化槽設置補助
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設置費:最大35.2〜56.8万円+撤去費・配管加算あり
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杉並区
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老朽危険空家除却費用の助成制度
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除却費用の80%(上限150万円)
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春日部市
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老朽空き家除却補助金
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上限25万円(市内業者施工)、通常上限20万円
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豊島区
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ブロック塀等改善工事助成事業
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撤去:1mあたり2,500円、新設:工事費の1/2(上限30万円)
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狭山市
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危険なブロック塀などの改修工事への補助制度
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撤去工事費の3分の2(上限30万円)※塀長さ15m以上の場合は5万円加算(最大35万円)
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北区
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ブロック塀等安全対策支援事業
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撤去工事: 通学路等20,000円/m(上限50万円)、その他10,000円/m(上限30万円)、高さ低減工事: 通学路等12,000円/m(上限30万円)、その他6,000円/m(上限20万円)、撤去+新設工事: 通学路等40,000円/m(上限95万円)、その他23,000円/m(上限60万円)
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羽生市
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羽生市木造住宅耐震改修補助金
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耐震改修工事費の1/3(上限20万円)
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板橋区
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ブロック塀などの撤去・新設助成
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撤去:最大30~45万円/新設:最大30万円(条件により加算あり)
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鴻巣市
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危険ブロック塀等撤去及び生け垣等設置事業補助金
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危険ブロック塀撤去:上限10万円生け垣等設置:上限20万円
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練馬区
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ブロック塀等撤去費用助成
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撤去長さ1mあたり8,000円(安全性に疑いのある塀)または17,000円(危険性が高い塀)を上限に助成(高さ1m超部分は10cmごとに加算)。
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深谷市
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深谷市無接道敷地内の空家等除却補助金
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上限50万円
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足立区
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老朽建築物解体費用助成(不燃化特区内)
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実際の解体費用または延床面積に応じた所定額のいずれか低い額(上限280万円)
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上尾市
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危険ブロック塀等撤去・築造補助金制度
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【撤去】上限20万円【築造】上限20万円
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葛飾区
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ブロック塀等撤去工事等助成
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撤去工事:費用の1/2(避難路等に面する場合は上限40万円、または1mあたり2万円)、費用の1/3(それ以外は上限30万円、または1mあたり8千円)。再築工事:撤去した塀等と同じ長さ分まで新設費用を助成(実費または1mあたり11,000円のいずれか低い額)。
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草加市
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吹付けアスベスト含有調査補助金
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最大25万円(1検体あたり8万円)
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江戸川区
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ブロック塀等撤去費助成
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個人:3分の2 or 25,000円×延長m(上限200万円)、法人:2分の1 or 19,000円×延長m
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越谷市
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住宅・店舗改修促進補助金(第1期)
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上限10万円
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八王子市
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ブロック塀診断補助金
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診断費用の2分の1以内(上限5万円)
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蕨市
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生垣設置奨励補助金
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生垣:上限30万円/既存塀撤去:上限10万円
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立川市
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立川市ブロック塀等撤去工事等助成金
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撤去・一部撤去・改修:塀の長さ(m)×6,500円と実際の工事費用を比較して低い額(上限30万円);撤去+新設:塀の長さ×6,000円と工事費を比較して低い額(上限18万円)
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戸田市
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戸田市空き家への住み替え補助金
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仲介手数料は全額(上限5万円)、改修工事費は工事費の1/2(上限40万円)、除却工事費は工事費の1/2(上限30万円)を補助。(子育て世帯等の条件により加算あり)
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武蔵野市
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安全・にぎわいのまちづくり促進型耐震助成
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診断・設計・工事の1/2補助、耐震改修:最大310万円
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入間市
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埼玉県民間建築物アスベスト対策事業
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調査費用: 1検体につき8万円(1棟当たり25万円まで)、工事費: 工事費の3分の2(上限600万円、延べ面積1000㎡未満は上限300万円)
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三鷹市
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ブロック塀等撤去助成制度
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撤去長さ1mあたり1万円(上限30万円)
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朝霞市
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朝霞市ブロック塀等撤去費補助金交付制度
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撤去工事費の5分の4または1㎡あたり1万円の少ない方(上限40万円、1敷地1回まで)
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青梅市
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青梅市空家等活用支援事業
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改修費の1/2~2/3(上限50万~100万円)
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志木市
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民間建築物アスベスト対策事業補助金
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含有調査:全額補助(上限25万円/棟)除去等:費用の2/3(上限600万円/棟)
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府中市
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吹付けアスベスト等飛散防止対策促進事業助成金
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調査:上限10万円、除去工事:上限100万円
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和光市
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がけ地近接等危険住宅移転事業補助金
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除却費用上限97.5万円(住宅1戸あたり)
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昭島市
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空き家の譲渡所得3,000万円特別控除
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最大3,000万円の譲渡所得控除(税制特例)
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桶川市
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木造住宅耐震化事業補助金
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耐震改修:工事費の23%(上限80万円)、耐震診断:1/2(上限5万円)、簡易リフォーム:1/2(上限10万円)
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調布市
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緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進事業
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補助対象経費の5/6または9/10を補助(特定緊急輸送道路沿道建築物は9/10、一般緊急輸送道路沿道建築物は5/6。いずれも上限額あり)。
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久喜市
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既存建築物耐震補強等助成金
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建替え・耐震補強工事費の23%(上限50万円)
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町田市
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特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成
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補助率9/10、延床5000㎡超部分は11/20(上限数億円規模)
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北本市
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危険ブロック塀等除却補助制度
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除却面積1㎡当たり5,000円×面積 または 実際の除却費用 の少ない方(上限15万円)
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小金井市
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特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化及び助成制度
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耐震補強設計・建替え設計費用:費用の全額補助(上限:建物規模に応じた㎡単価上限設定あり);耐震改修・建替え・除却工事費用:費用の10分の9補助(上限:建物規模等に応じた上限額設定あり)
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八潮市
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住宅改修資金補助金制度
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工事費の30%(上限10万円)
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小平市
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吹付けアスベスト等飛散防止対策促進事業助成金
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調査:上限25万円/棟、除去:費用の2/3以内
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富士見市
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空家除却に係る固定資産税等相当額補助金
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増額分の固定資産税等(最大2年分)
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日野市
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日野市空き家地域貢献活用改修等補助金
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改修:上限300万円、簡易型:上限40万円、除却:上限200万円
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蓮田市
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埼玉県建築物アスベスト対策補助制度
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含有調査:上限25万円/除去等工事:2/3補助(上限600万円)
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東村山市
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吹付けアスベスト等飛散防止対策促進事業助成金
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(調査)費用の3分の2(上限25万円)、(除去工事)費用の3分の2(上限200万円)
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坂戸市
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坂戸市空き家等除却費補助金制度
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市内業者施工:上限40万円、市外業者施工:上限20万円(補助対象経費の1/2、千円未満切捨て)
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国分寺市
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特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等助成
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補強設計費: 対象費用の10/10(全額)、耐震改修工事費: 対象費用の9/10(※上限額は規定による)
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幸手市
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住宅リフォーム資金補助金(解体関連工事含む)
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上限10万円(補助率5%)
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福生市
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吹付けアスベスト等飛散防止対策促進事業助成金
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調査:上限10万円(全額)、除去工事:上限100万円(1/2〜19/24)
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鶴ヶ島市
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木造住宅耐震改修補助金
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耐震改修工事費の23%+定額30万円(上限60万円)
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狛江市
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狛江市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化推進事業助成制度
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耐震診断費用の3分の2、補強設計費の3分の1、耐震改修・建替え・除却工事費の3分の1(大規模部分は6分の1)を助成(上限額は建物規模等による)
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吉川市
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旭・三輪野江地区三世代同居等支援補助
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若者世帯:20万円、子・孫世帯等および親世帯等:30万円、他の世帯(親族の空き家等を利用した世帯):10万円。中古住宅が空き家であった場合、10万円を加算
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東大和市
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農地の創出・再生支援事業補助金
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経費の1/2(上限5,000円/㎡)
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白岡市
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空家等除却に係る固定資産税等相当額補助金
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固定資産税・都市計画税の増額分(最大2年分)
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清瀬市
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清瀬市みどりの保全・創生に関する助成金
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ブロック塀撤去:5,000円/m(上限10m)
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千葉市
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千葉市危険ブロック塀等改善補助事業
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撤去工事: 補助率1/2(一般地区)または3/4(重点地区)、上限12万円(一般)・18万円(重点)代替フェンス設置: 補助率1/2、上限15万円
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羽村市
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ものづくり中小企業等地域共生推進助成金
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耐震補強工事:2/3補助(上限800万円)、防音・緑化等工事:3/4補助(上限375万円)
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市川市
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不燃化・耐震化推進地域特定空家除却事業
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除却費用の1/2(上限50万円)
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あきる野市
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特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金
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除却費等の1/3補助(上限約5億円)
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船橋市
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緊急輸送道路沿道建築物耐震改修助成事業・除却助成事業
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除却工事費の3分の2(延べ面積×25,600円の3分の2とのいずれか低い額、上限900万円)
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西東京市
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老朽危険空き家除却費助成金
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除却工事費の80%以内(上限150万円)
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館山市
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合併浄化槽補助金制度
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20万円(定額)
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瑞穂町
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老朽危険空き家除却費助成金
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除却:5/4(上限120万円)
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木更津市
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木造住宅耐震改修事業
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工事費の5分の4(除却のみの場合、上限20万円。対象住宅が昭和56年6月1日以降着工の場合は上限10万円)
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さいたま市
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既存ブロック塀等改善事業助成金
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工事費の2/3(上限30万円)
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松戸市
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マンション再生等合意形成支援補助金
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検討活動費の1/2(上限30万円、予算の範囲内、年間1回・通算5回まで)
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野田市
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野田市危険私有ブロック塀等撤去費補助金
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延長1m当たり1万円(上限10万円)
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茂原市
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令和7年度茂原市危険ブロック塀等改善補助金
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撤去工事費:長さ1m当たり1万円(限度額8万円)。撤去に伴う塀等新設工事費:工事費の10%(上限4万円)。
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成田市
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成田市民間建築物吹付けアスベスト対策助成制度
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分析調査: 補助対象経費の全額(上限25万円)
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佐倉市
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危険コンクリートブロック塀等の除却・フェンス等設置及び緑化工事補助事業
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撤去費用:費用の1/2(上限1万円/m)フェンス設置費用:費用の1/2(上限1.5万円/m)緑化工事費用:費用の1/2(市算定額)※補助合計の上限25万円
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東金市
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東金市木造住宅耐震改修補助制度
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最大50万円(設計費の3分の2(上限4万円)、工事監理費の3分の2(上限6万円)、工事費の3分の1(上限40万円))
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旭市
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旭市危険ブロック塀等撤去補助金
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撤去費用の2分の1(上限10万円)
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柏市
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木造住宅耐震診断費補助金
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耐震診断に要した費用の5分の4(上限8万円、千円未満切捨て)。
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勝浦市
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空き家活用奨励金交付制度
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1件につき10万円(1回限り)
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市原市
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市原市狭小敷地等空家除却支援事業補助金
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除却費用の5分の4(上限50万円)
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流山市
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耐震診断助成事業(木造住宅・マンション)
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費用の2/3補助(木造住宅:上限5万円、マンション:1戸当たり4万円・1棟当たり120万円まで)
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八千代市
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老朽空家等除却に伴う土地の固定資産税・都市計画税減免
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固定資産税・都市計画税を2年度分減免
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我孫子市
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我孫子市木造住宅耐震診断助成制度
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耐震診断費用の3分の2(上限5万円)
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鴨川市
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木造住宅耐震改修事業補助金
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耐震改修工事または建替工事に要する費用の5分の4以内(上限100万円)
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鎌ケ谷市
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鎌ケ谷市危険コンクリートブロック塀等除却推進事業補助金
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除却および再設置費用の2分の1(上限20万円)
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君津市
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危険ブロック塀等除却事業補助金制度
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撤去費用の1/2または撤去する塀の長さ×1万円のいずれか低い額(上限10万円)
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富津市
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富津市空家バンク登録支援・利用者支援補助金
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補助対象経費の2分の1(上限10万円)
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浦安市
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いけがき設置奨励事業補助金
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いけがき設置: 8,000円/m(上限16万円)、ブロック塀撤去: 10,000円/m(上限10万円)、いけがき撤去: 4,000円/m(上限8万円)
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四街道市
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住宅リフォーム補助金制度
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工事費用の10%(上限10万円)
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袖ケ浦市
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木造住宅の耐震診断事業
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耐震診断費:市が全額補助(自己負担5,000円)
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八街市
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木造住宅耐震改修費補助事業
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木造住宅の耐震改修工事に要する費用の5分の4(上限100万円)
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印西市
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印西市危険ブロック塀等除却費補助金
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除却工事費の1/2(上限10万円)。
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富里市
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木造住宅耐震改修費補助金
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耐震設計・改修工事・工事監理それぞれ経費の1/3補助(上限額:設計4万円、工事40万円、監理6万円、合計最大50万円)
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南房総市
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倒壊の危険のあるコンクリートブロック塀等撤去支援事業補助金
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撤去工事費用の1/2(上限10万円)
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匝瑳市
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耐震診断補助
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診断費用の3分の2(上限8万円)
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香取市
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香取市空家家財道具等処分等補助金
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上限10万円(対象経費の2分の1)
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山武市
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山武市木造住宅耐震改修工事費補助制度
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耐震改修工事費の3分の1(上限50万円)
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いすみ市
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いすみ市空き家家財道具処分費補助金
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家財道具処分費用の1/2(上限20万円)
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大網白里市
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木造住宅耐震改修補助金
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耐震改修工事費用等の3分の2(上限100万円)
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横浜市
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建築物不燃化推進事業補助
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解体工事費用:最大150万円※新築工事費用も別途補助あり
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川崎市
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ブロック塀等撤去促進助成金
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撤去費の1/2(上限30万円)
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相模原市
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戸建住宅耐震改修計画・工事一括補助制度
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耐震診断: 上限12万円city.sagamihara.kanagawa.jp。耐震改修計画+工事: 費用の1/2(上限115万円)。高齢者世帯等は50万円(低所得世帯は25万円)加算city.sagamihara.kanagawa.jpcity.sagamihara.kanagawa.jp。簡易対策: 耐震シェルター設置費1/2(上限30万円)、防災ベッド設置費1/2(上限20万円)city.sagamihara.kanagawa.jp。
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横須賀市
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旧耐震空き家解体助成事業
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解体工事費用の2分の1(上限15万円)city.yokosuka.kanagawa.jp
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平塚市
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木造住宅耐震改修設計の補助金
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耐震改修設計費の2分の1補助(上限7万円、※区分2は上限3.5万円)city.hiratsuka.kanagawa.jp
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鎌倉市
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防災ベッド・耐震シェルター設置費補助制度
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防災ベッド:上限10万円×2台耐震シェルター:上限30万円×1台
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藤沢市
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危険なブロック塀等の安全対策工事費補助金
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上限30万円(通学路等)、上限20万円(その他)
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小田原市
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木造住宅耐震改修費補助金(除却工事)
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除却工事費の2分の1(上限45万円)
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茅ヶ崎市
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危険ブロック塀等の撤去費補助金
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(1)撤去工事見積額、(2)撤去部分の面積×6,000円/㎡、(3)上限20万円(世帯全員65歳以上かつ非課税世帯は30万円)のうち最も低い額。
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逗子市
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がけ地近接等危険住宅移転事業補助
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引越費用 上限97.5万円、解体費用 上限約320万円
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三浦市
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木造住宅耐震改修工事補助事業
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最大30万円(耐震改修工事費の1/2上限)、※耐震診断・設計にも補助(簡易診断2万円等)
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秦野市
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空家の活用促進補助金
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対象経費の3分の1以内(上限50万円)
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厚木市
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木造住宅除却工事補助(耐震対策)
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除却工事費の2分の1(上限50万円)
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伊勢原市
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危険ブロック塀等撤去等補助金制度
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撤去工事:上限15万円(通学路)、上限10万円(一般道路)設置工事:上限10万円
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海老名市
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ブロック塀等撤去費補助金
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撤去費用または標準工事費(10,400円/㎡×面積)の低い方を補助。上限額は通学路に面する場合30万円、それ以外20万円。
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南足柄市
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木造住宅耐震改修工事等補助制度
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耐震改修工事費用の2分の1(上限40万円)
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綾瀬市
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木造住宅耐震化補助事業
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各費用に対して2/3を補助(上限額: 耐震診断4万円、耐震設計8万円、耐震改修100万円、除却30万円、耐震シェルター/防災ベッド設置18万円)。
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名古屋市
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老朽木造住宅除却助成
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除却費または延床面積×9,600円のうち低い方の3分の1(上限40万円)
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豊橋市
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ブロック塀等撤去費補助金
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撤去費用の2分の1または延長×所定単価の少ない額(上限10万円)
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武豊町
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住宅等撤去費補助制度
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上限20万円(撤去工事費・廃材処分費の一部)
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幸田町
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木造住宅除却費補助
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最大30万円(旧耐震基準木造住宅20万円+耐震診断後空き家となった住宅10万円+建替え目的10万円)
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設楽町
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設楽町特定空家等解体事業補助金
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解体費用の3分の2(上限50万円)
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東栄町
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定住促進支援補助金
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30万円(1軒あたり)
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豊根村
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新築・リフォーム補助金
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新築:上限100万円リフォーム:上限25万円(55歳以下は+15万円加算)
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神戸市
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老朽空家等解体補助制度
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上限60万円(延床面積に応じ決定。3戸以上・延床100㎡以上の共同住宅は上限100万円)
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姫路市
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姫路市老朽空家対策補助金交付制度
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自治会型:補助対象経費の1/2(上限100万円)個人型:補助対象経費の1/3(上限50万円)
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尼崎市
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特殊空家に係る除却費補助金
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除却費用の3分の2(上限50万円〜150万円)
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明石市
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吹付けアスベスト除去等補助
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調査費:上限25万円除去費:上限200万円
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西宮市
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土砂災害特別警戒区域内住宅移転等支援事業
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除却費用の2分の1(上限133万円)、移転先住宅の取得費用(上限200万円)、借入利子相当額の補助
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洲本市
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洲本市危険空き家除却支援事業
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通常型(住宅):補助対象経費の2/3(上限133.2万円)通常型(住宅以外):1/3(上限30万円)公共・公益用地等活用型:2/3(上限133.2万円)
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芦屋市
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商店街・小売市場共同施設建設費助成事業補助金
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補助対象経費の6分の1以内(上限400万円)
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伊丹市
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伊丹市住宅耐震化促進事業(建替工事費補助)
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対象工事費の一部(上限100万円)
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相生市
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相生市老朽危険空家除却支援事業補助金
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解体工事費の6分の1(上限33万3千円)
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豊岡市
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豊岡市危険空家除却支援事業補助金
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対象経費の6分の1(上限33万3千円)
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加古川市
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加古川市隣接空き家一体利用除却補助制度
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除却工事費の5分の1(上限25万円)
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赤穂市
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危険空家除却費補助金
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上限100万円(補助対象経費の1/2)
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西脇市
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危険空き家除却支援補助金
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上限150万円または120万円(条件により異なる)
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宝塚市
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土砂災害特別警戒区域内の住宅移転に対する補助
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解体(除却)および移転に必要な費用の一部を補助(補助対象経費の2/3、上限約133.3万円)
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三木市
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三木市特定空家等除却費補助制度
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上限100万円(解体費の1/2)
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高砂市
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地震危険住宅建替工事費補助
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補助率4/5(上限100万円)
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川西市
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川西市住宅耐震改修促進事業補助金(住宅の耐震化補助)
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【建替工事費補助の場合】対象工事費の5分の4(戸建住宅は上限100万円、長屋等その他住宅は1戸あたり上限40万円、マンションは上限額別途)
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小野市
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危険ブロック塀等撤去支援事業補助金
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撤去費用の3分の2(上限:個人住宅20万円、公民館等は1m当たり8万円)
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三田市
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老朽危険空き家除却支援事業補助金
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解体費用の2/3(上限133.3万円)
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加西市
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老朽危険空き家撤去事業補助金
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撤去費用の5/6(上限250万円)
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丹波篠山市
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丹波篠山市土砂災害対策支援事業補助金
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除却費用の3分の2(上限133.3万円)
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養父市
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養父市老朽空き家等解体補助金
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解体費用の5分の1以内(上限50万円)
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丹波市
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老朽危険空き家解体撤去支援事業補助金
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最大160万円(補助率5/6)、特定空家:上限50万円(補助率4/5)、付属建物:上限20万円(補助率1/5)
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南あわじ市
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南あわじ市老朽危険空家除却支援事業
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除却工事費の3分の2以内(上限133.2万円)
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朝来市
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不良住宅等除却支援補助金
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除却費用の2/3(上限133.2万円)
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淡路市
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老朽空家除却事業補助金
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除却費用の一部(200万円未満:3分の2、200万円以上:一律133万円)
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宍粟市
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特定空き家等除却事業補助金
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除却費の3分の2以内(上限133.2万円)
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加東市
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老朽危険空家除却支援事業補助金
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除却費の3分の2(上限133.2万円)
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たつの市
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老朽危険空き家除却支援事業補助金
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解体費用の5分の4(上限160万円)
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大阪市
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狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度
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対策地区:最大75万円、重点対策地区:最大100万円(戸建て)
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堺市
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木造住宅除却補助(耐震性能不足住宅)
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上限50~100万円(戸建・長屋等)
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岸和田市
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岸和田市不良空家除却事業補助金
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除却工事費の80%(上限80万円)
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豊中市
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木造住宅等除却費補助(庄内・豊南町地区)
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木造住宅:上限55万円(高延焼危険区域では170万円)木造共同住宅:上限195万円(同585万円)その他木造建築物:上限105万円(同320万円)※補助率は区域により1/3または全額。入居者転居費25万円/戸(上限125万円)を加算可。
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池田市
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危険なブロック塀等の撤去補助制度(令和7年度)
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撤去工事費の1/2、8万円/m×撤去延長×2/3、または10万円のうち最も低い額。
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吹田市
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既存民間木造住宅耐震改修補助金(除却工事)
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除却費用の5分の4または最大40万円
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泉大津市
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泉大津市空家除却補助金
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除却工事費用の2分の1(上限30万円)
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高槻市
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除却工事費の一部補助(木造住宅)
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最大60万円(条件により加算)
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貝塚市
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木造空き家除却補助制度
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除却費用の8割(延床面積×2万円と50万円の少ない方を上限)
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守口市
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老朽木造住宅除却工事費等助成金
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除却費用の3分の2(戸建住宅は上限50万円、長屋等集合住宅は上限200万円)
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枚方市
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住宅の除却(解体)工事補助制度
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上限20万円(除却費用または床面積×1万円のいずれか低い額)
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茨木市
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木造住宅の耐震設計・改修・除却補助制度
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耐震設計:費用の70%(上限10万円)耐震改修工事:上限80万円(所得制限内の場合)、または105万円(一定の低所得世帯の場合)除却(解体)工事:上限40万円(所得制限内の場合)、または60万円(一定の低所得世帯の場合)
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八尾市
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木造住宅除却補助制度
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1棟当たり上限40万円(長屋住宅の場合は1戸当たり40万円を上限に実費と比較)
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泉佐野市
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泉佐野市木造住宅除却工事補助金
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上限80万円(対象住宅が空き家の場合は+50万円で最大130万円)
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富田林市
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老朽危険空家の除却補助制度
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除却費用の3分の1を補助(国基準による算定額の3分の1との比較で低い方)。上限額は老朽危険空家で100万円/戸(長屋・共同住宅は200万円/棟)、準老朽危険空家で30万円/戸(長屋・共同住宅は60万円/棟)。
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寝屋川市
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耐震不足木造住宅の除却補助制度
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除却工事費の全額(上限50万円)
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河内長野市
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木造住宅除却補助制度
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除却工事費の2分の1または延床面積×34,100円×23%(上限20万円)
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松原市
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ブロック塀等撤去・新設補助金
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【撤去工事】撤去面積×8,000円または実費の8割のいずれか低い額(認定通学路等に面する場合は撤去面積×10,000円または実費)【新設工事】新設面積×10,000円または実費の1/2のいずれか低い額
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大東市
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木造住宅除却補助制度
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戸建最大30万円、長屋・共同住宅は1戸最大30万円(1棟最大90万円)
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和泉市
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老朽危険空き家除却補助金
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解体工事費用の2分の1(上限100万円)
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箕面市
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災害に係る被災家屋等の解体・撤去補助金
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解体・撤去に要する費用(上限あり)
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柏原市
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木造住宅耐震除却補助金
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除却費用の1/2(上限20万円、※共同住宅等は上限40万円)
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羽曳野市
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木造住宅除却補助制度(木造住宅除却補助金)
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解体工事費用の2分の1(一般木造住宅: 上限20万円、長屋・共同住宅: 1戸あたり上限20万円、全体で上限100万円)
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門真市
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木造住宅除却補助
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除却費用の23%(上限30万円、長屋・共同住宅は戸当たり30万円・上限200万円)
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摂津市
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木造住宅耐震改修補助制度(除却工事費補助)
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解体工事費用の10割(全額)を補助、上限40万円(長屋・共同住宅は1戸あたり40万円、上限80万円)
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高石市
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空き家除却補助制度
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除却費用の2分の1(上限40万円)
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藤井寺市
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木造住宅除却補助金
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解体費用の2分の1(上限20万円、長屋・共同住宅は1棟上限40万円)
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東大阪市
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空き家解体費補助制度
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解体費用の5分の4(上限50万円、低所得世帯は100万円)
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泉南市
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老朽危険空家除却工事補助制度
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除却工事費用の8割(上限50万円)
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四條畷市
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木造住宅除却補助金
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除却工事費の23%(上限50万円)
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交野市
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木造住宅除却補助金
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除却費用の23%(上限40万円)
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大阪狭山市
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大阪狭山市空家除却補助制度
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不良住宅:建物除却費用の80%(上限100万円)、旧耐震住宅:建物除却費用の23%(上限50万円)city.osakasayama.osaka.jp
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阪南市
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危険空き家除却補助金
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除却費用の1/3(上限50万円)
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長野市
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老朽危険空き家の解体工事補助金
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国定除却工事費の8/10または解体工事費の5/10で金額を算定し、低い額(上限100万円)を補助。
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松本市
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松本市老朽危険空家等除却費補助金
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除却工事費の2分の1(上限50万円)
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上田市
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上田市老朽危険空家解体事業補助金
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解体工事費の2分の1(上限50万円)city.ueda.nagano.jp
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岡谷市
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岡谷市空き家総合整備事業補助金(老朽危険空き家対策)
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解体費用の2分の1(上限30万円)
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飯田市
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飯田市中山間地域空き家の跡地利用促進解体補助
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上限50万円
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諏訪市
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諏訪市空家跡地活用支援事業補助金
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工事費及び環境整備費の1/10相当額または固定資産税軽減額×2+3万円のうち低い額(上限20万円)
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須坂市
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須坂市老朽危険空き家解体等事業補助金
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解体費:上限100万円、跡地活用事業:上限100万円(対象経費の2/3以内)
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小諸市
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小諸市ブロック塀等除却事業補助金
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工事費の1/2以内(上限5万円)
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伊那市
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木造住宅耐震改修等助成金
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耐震改修・除却費用の2分の1(上限100万円)
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駒ヶ根市
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木造住宅等耐震推進事業(住宅耐震化補助制度)
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最大97万8,600円(補助率1/2)city.komagane.nagano.jp
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中野市
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空き家活用補助金
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家財搬出・清掃費用:補助対象経費の1/2以内(上限10万円)、住宅改修工事費:3分の2以内(上限80万円、子育て世帯は200万円、居住誘導区域では20万円加算)
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大町市
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住宅の耐震診断・耐震改修工事・除却(解体)工事補助金
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耐震改修工事:対象工事費の8割以内(上限115万円)、除却(解体)工事:対象工事費の1/2以内(上限97.8万円)city.omachi.nagano.jp
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飯山市
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飯山市老朽危険空家等解体撤去事業補助金
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工事費の1/2(上限100万円)
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茅野市
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茅野市空き家対策促進事業補助金(解体事業)
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補助対象経費の10%以内、上限20万円
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塩尻市
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塩尻市移住・定住促進居住環境整備事業補助金(空き家補助金)
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解体費用の1/2(上限50万円)city.shiojiri.lg.jp※法人所有時は補助率1/4(上限25万円)
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佐久市
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ブロック塀等の撤去事業補助金
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工事費の1/2以内(上限10万円)
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千曲市
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千曲市空き家等解体・跡地利活用促進事業補助金
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空き家解体: 対象工事費の1/2以内(上限100万円);跡地利活用: 対象工事費の1/5以内(上限100万円、居住誘導区域内は+30万円)
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東御市
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老朽危険空き家解体事業補助金
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解体費の1/2以内(上限75万円)
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静岡市
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要安全確認計画記載建築物除却事業
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1棟あたり実経費または延床面積×単価(住宅34,100円/m²、マンション50,200円/m²)の低い額の11/15以内(上限4,400万円)
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浜松市
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浜松市空き家解体補助金(空家等除却促進事業費補助金)
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解体費用の1/3(上限50万円)
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沼津市
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木造住宅除却助成事業
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解体工事費用の23%以内(上限20万円)
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熱海市
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熱海市被災家屋等の自主解体及び撤去費用助成金
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解体・撤去費用の1/2(上限500万円)
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三島市
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木造住宅除却事業
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1棟当たり補助対象経費額のうち30万円限度
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富士宮市
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富士宮市空家等除却費補助金交付制度
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除却工事費の4/5以内、最大50万円
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伊東市
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廃屋解体・撤去補助金
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補助対象経費の2分の1以内(上限30万円)
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島田市
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島田市空き家解体事業費補助金制度
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工事費の23%(上限30万円、相続後3年以内解体で上限50万円)
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富士市
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富士市危険空家除却促進補助金city.fuji.shizuoka.jp
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解体工事費用の1/2(上限30万円)city.fuji.shizuoka.jp。住民税非課税者は1/10(上限20万円)city.fuji.shizuoka.jp
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磐田市
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磐田市危険空き家等除却事業費補助金
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対象工事費の1/2以内、上限50万円
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焼津市
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焼津市空き家除却事業補助金
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補助対象経費の3分の1以内(上限30万円)
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掛川市
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掛川市空き家除却事業費補助金
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除却費用相当額(上限50万円)
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藤枝市
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空き家解体・除却事業費補助金
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補助率23%、上限30万円(相続3年以内は上限50万円)
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御殿場市
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空き家等リノベーション事業費補助金
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工事費の2/3(補助上限100万円、一部使用時50万円)
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袋井市
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木造住宅除却・建替え補助制度
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除却事業: 一般30万円(災害リスク地区)、高齢者等40万円、補助率23%。建替事業: 一律60万円、補助率23%、上限60万円。
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下田市
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がけ地近接等危険住宅移転事業補助金
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危険住宅除却費:97万5千円、移転住宅建設借入利子:465万円、移転先土地借入利子:206万円、敷地造成借入利子:60万8千円
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裾野市
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裾野市ブロック塀等耐震改修促進事業費補助金
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撤去費と延長1mあたり9,200円の少ない額の1/2(上限10万円)
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湖西市
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湖西市緊急輸送路沿道ブロック塀等撤去・改善補助金
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撤去:対象経費の2/3(上限132,000円);フェンス等設置:対象経費の1/3(上限80,000円);生け垣設置:対象経費の2/3(上限164,000円)
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伊豆市
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伊豆市老朽空家等除却支援事業補助金
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対象経費の2分の1以内(上限300万円または50万円)city.izu.shizuoka.jp
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御前崎市
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御前崎市危険空家除却事業費補助金
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対象経費の4/5(上限60万円)
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菊川市
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空家等の除却(解体)補助制度
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空き家本体の解体工事費用×23%(上限300,000円)
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伊豆の国市
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伊豆の国市がけ地近接等危険住宅移転事業
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危険住宅の除却経費:上限80万2千円、移転先住宅建設資金の借入利子相当額
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牧之原市
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クラッソーネ解体補助金制度
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抽選で交付
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宇都宮市
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老朽危険空き家除却費補助金
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除却に要した費用(税抜)または床面積×11,000円の少ない方の3分の2、上限70万円city.utsunomiya.lg.jp
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足利市
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足利市特定空家等解体費補助金制度
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補助対象経費(解体工事費)の1/2(1,000円未満切捨て)、最大50万円
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栃木市
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空き家解体費補助金
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解体工事費の1/2(上限50万円、老朽化物件は25万円)
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佐野市
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佐野市特定空家等除却促進事業補助金
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除却費用の1/2(上限50万円)
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鹿沼市
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鹿沼市空家解体補助金
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解体費用の1/2(上限50万円)
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日光市
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空家等除却費補助金
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工事費の2分の1(上限50万円)
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小山市
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小山市空家等解体費補助金
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解体費用の1/2(千円未満切捨)。特定空家等: 上限50万円、準特定空家等: 上限30万円。※対象空家の敷地を市等に寄附する場合は補助上限額に20万円加算。
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真岡市
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真岡市空家等解体費補助金
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補助対象経費の1/2(千円未満切捨)、上限50万円
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大田原市
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ブロック塀等安全対策工事補助金
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除却:最大16万円、改修・建替:最大20万円、両方:最大36万円
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矢板市
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矢板市空家等解体費補助金
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解体工事費の2分の1(千円未満切り捨て)。上限額:矢板駅西地区60万円、その他地域50万円。
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那須塩原市
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那須塩原市特定空き家等解体費補助金
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解体費用の2分の1(上限50万円、居住誘導区域内は上限70万円)
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さくら市
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ブロック塀等撤去等事業補助金制度
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撤去費用の1/2(上限10万円)
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那須烏山市
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特定空家等除却事業費補助金
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解体費用の1/2(上限50万円)
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下野市
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老朽危険空家等除却促進補助金
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解体費の1/2(上限50万円または30万円)
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千代田区
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木造住宅の耐震化促進助成
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耐震診断費:上限15万円(10/10助成)、耐震改修費:上限120万円(10/10助成)、耐震シェルター等設置費:上限40万円(10/10助成)、除却費:経費の2/3(上限80万円)
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港区
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ブロック塀除却・設置工事等支援事業(ブロック塀耐震支援)
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アドバイザー活用時: 除却費用全額(上限150万円)、新設塀工事費の2/3(上限100万円)を助成。未活用時: 除却6,000円/㎡(長さ制限なし)、新設塀1万円/㎡または実費1/2の少ない方(上限20万円)。
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新宿区
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木造住宅密集地域における不燃化建替え促進事業
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不燃化建替え工事(除却+建設):費用の3/4(上限300万円※条件により100万円)を助成。除却工事のみ:費用の3/4(上限50万円)を助成
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文京区
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文京区耐震改修工事助成(木造住宅除却助成を含む)
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除却工事費の2分の1(上限100万円)(※耐震改修工事の場合:工事費の2分の1~4分の3、上限100~300万円)
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台東区
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整備地域不燃化加速助成制度
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除却費用(除却+整地工事)の実費または所定単価算定額のいずれか小さい額(上限120万円)
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墨田区
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都市防災既存建築物除却助成事業
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木造:21,000円/㎡(上限210万円、かつ工事費以内);非木造:30,000円/㎡(上限600万円、工事費以内)
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江東区
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ブロック塀等撤去助成事業
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撤去費用の2分の1〜全額(上限25万円)
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品川区
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木造住宅耐震除却(解体)支援事業
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除却工事費の補助率100%(戸建て・長屋:上限200万円、共同住宅(賃貸アパート等):上限300万円)
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目黒区
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ブロック塀等除却工事等に係る助成制度
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撤去工事費の50%(上限20万円、1mあたり9千円)および建替え工事費の50%(上限40万円、1mあたり1.8万円)
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大田区
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老朽建築物除却助成
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上限100万円(無接道は150万円)
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世田谷区
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ブロック塀等撤去工事助成制度
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撤去:最大20万円(塀の長さと費用により算出)
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渋谷区
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老朽建築物の除却・建替え支援助成制度(不燃化特区)
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除却:上限240〜320万円、建替:上限100〜150万円
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中野区
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老朽建築物の解体除却費補助(不燃化特区)
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上限最大840万円(構造・面積により変動)
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杉並区
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老朽建築物除却等助成金(不燃化特区内)
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除却費用の一部(上限150万円)
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豊島区
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アスベスト分析調査助成事業
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上限10万円(費用の1/2)
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北区
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都市防災不燃化促進事業(除却助成)
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除却費用の一部(上限160万円)
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荒川区
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荒川区不燃化促進解体助成制度
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実費の30%補助(上限100万円)
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板橋区
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老朽建築物等除却費助成事業
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除却費用の1/2(最大200万円)
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練馬区
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民間建築物(住宅以外)の耐震改修工事等の助成
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除却工事費: 建物種別により費用の1/6~2/3を補助(上限1,000万~6,000万円)。
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足立区
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非木造住宅・建築物の耐震化助成(除却工事)
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解体工事費用の9割(戸建住宅・共同住宅:上限200万円)、5割(特定建築物:上限500万円、分譲マンション:上限2000万円)
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葛飾区
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不燃化特区内の老朽建築物の取壊しへの助成
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上限200万円(延べ床面積×32,000円と実際の除却費用のいずれか低い額、最大200万円まで)
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江戸川区
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老朽建築物取壊し費助成制度(不燃化特区)
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上限200万円(延床面積×21,000円または実費の低い方)
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八王子市
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ブロック塀等撤去・新設補助金
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工事費の3分の2以内(上限30万円、長さ1m当たり3万円で算定)
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立川市
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緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成制度
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(予算の範囲内で助成)耐震診断・補強設計・耐震改修・建替え(除却)に要する費用の一部を助成(助成率の目安:費用の1/2。例:耐震改修費用上限100万円、除却費用上限50万円程度)
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武蔵野市
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緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成制度
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助成率9/10または2/3(建物種別により)、最大助成額:数千万円規模
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三鷹市
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木造住宅耐震改修工事等助成制度
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工事費の1/2または1/3(上限50万円、簡易改修工事は30万円)
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青梅市
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木造住宅耐震改修補助
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改修費の2分の1(上限100万円)
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府中市
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ブロック塀等安全対策費用助成事業
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1mあたり8万円(最大助成)
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昭島市
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昭島市ブロック塀等安全対策補助金制度
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撤去:最大12万円~20万円(工法により異なる)
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調布市
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木造住宅の耐震助成
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耐震診断費用の2/3(上限15万円)、耐震改修費用の1/2(上限80万円)、建替え時の旧建物解体費用の23%(上限80万円)。
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銚子市
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危険コンクリートブロック塀等撤去費助成事業
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撤去費用の2分の1以内(上限10万円)
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町田市
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町田市ブロック塀等撤去事業助成金
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工事費と長さ10cmあたり600円のうち少ない額(上限30万円)
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市川市
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特定空家除却・跡地活用事業
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除却費用の1/2(上限100万円)
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小金井市
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木造住宅耐震改修等助成金
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耐震改修:費用の2分の1(上限60万円)、除却:費用の2分の1(上限30万円)
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船橋市
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木造住宅除却助成事業
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除却工事費の23%(上限20万円)
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小平市
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ブロック塀等の改善事業に対する補助制度
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撤去:上限30万円、フェンス新設:上限30万円
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館山市
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既存建築物吹付けアスベスト対策事業補助金
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調査費用の全額(上限10万円)
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日野市
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木造住宅耐震改修工事助成
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改修:上限100万円
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木更津市
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空家除却工事補助制度
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解体費用の2分の1(上限50万円)
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東村山市
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木造住宅耐震改修費等の助成
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耐震改修工事費の2分の1(上限100万円)、除却工事費の3分の1(上限30万円)
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松戸市
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松戸市危険コンクリートブロック塀等対策(除却)事業補助金
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除却工事費用または塀の長さ×1万5千円のいずれか低い額(上限20万円)
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国分寺市
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ブロック塀等撤去工事等助成金
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撤去: 工事費または長さ×6千円の少ない方(上限20万円)、新設: 工事費または長さ×4千円の少ない方
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野田市
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野田市危険空家除却工事等助成金
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対象経費の1/2(上限50万円)
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福生市
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ブロック塀等安全対策促進事業助成金
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撤去費:1mあたり最大8万円(工事費の3分の2、上限あり)
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茂原市
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令和7年度茂原市木造住宅耐震改修費等補助金
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耐震改修工事費:費用の3分の2(上限80万円)※緊急輸送道路沿い住宅は5分の4(上限100万円)。併せて行うリフォーム工事費:費用の10%(上限20万円)。住宅除却工事費:費用の50%(上限20万円)。
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狛江市
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狛江市木造住宅耐震改修助成金
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耐震改修費の2分の1(上限80万円)。昭和56年~平成12年建築住宅は23%(上限69万円)。※同時リフォーム分別途上限20万円
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成田市
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成田市危険コンクリートブロック塀等除却工事費助成制度
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除却費用の1/2(上限10万円)
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東大和市
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生垣造成事業補助金
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植栽:5,000円/m(上限10万円)、撤去:3,000円/m(上限6万円)
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佐倉市
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令和7年度中古住宅解体新築支援事業
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解体費用の5分の1(上限50万円)
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清瀬市
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特定緊急輸送道路の耐震化促進
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除却工事:上限数億円(費用の9/10または1/2)
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東金市
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東金市木造住宅耐震診断補助制度
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耐震診断費用の3分の2(上限4万円)
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武蔵村山市
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特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成制度
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補助率最大5/6(上限額は建物規模による)
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旭市
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旭市空家等除却事業補助金
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建物の撤去費用の5分の4(上限50万円)
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多摩市
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ブロック塀等撤去工事助成金交付事業
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撤去費の80%(上限30万円)
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習志野市
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危険コンクリートブロック塀等安全対策費補助金
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撤去工事費の2分の1、または除却する塀の長さ×1万円のうち低い額(上限10万円)
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稲城市
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生垣造成・ブロック塀等の撤去等補助金制度
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生垣:8,000円/m(上限30m)撤去:5,000円/m(上限30m)フェンス新設:8,000円/m(上限30m)
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柏市
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危険コンクリートブロック塀等除却工事費補助金
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除却する塀の長さ(m)×1万円または実際の工事費の低い方(千円未満切捨て)。上限額:道路に面する場合10万円、通学路に面する場合20万円。
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羽村市
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環境配慮事業助成制度(生垣緑化)
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生垣設置:8,000円/m(上限30m)、ブロック塀撤去:5,000円/m(上限30m)
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勝浦市
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空き家流通促進補助金
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【家財処分費補助】補助対象経費の1/2(上限30万円)、【リフォーム補助】1/2(上限50万円)
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あきる野市
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木造住宅耐震改修費助成制度
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改修・建替費の5/4(上限110万円)
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市原市
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市原市空家等除却・活用提案モデル事業補助金
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除却費用の5分の4(上限50万円)、改修費用の3分の2(上限100万円)
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西東京市
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ブロック塀等安全対策促進助成制度
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対象工事費の3分の2以内(耐震診断・除却・建替え・耐震改修が対象)※助成額の合計上限はブロック塀等1メートル当たり8万円
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流山市
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通学路沿いブロック塀除却補助金
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上限30万円(工事費の8割以内かつ1㎡あたり3.5万円以内)
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瑞穂町
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ブロック塀等安全対策促進助成制度
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撤去:2/3(上限8万円/m)
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八千代市
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八千代市危険コンクリートブロック塀等撤去費補助事業
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撤去費の3分の2または面積×6,000円の少ない額(上限10万円)
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さいたま市
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吹付けアスベスト除去等事業補助金
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除去等費用の2/3(上限600万円)
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我孫子市
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我孫子市住宅リフォーム補助金制度
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補助対象工事費の5~20%(上限10~50万円、条件により異なる)
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川越市
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民間建築物吹付けアスベスト含有調査補助制度
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含有調査に係る費用の全額(上限25万円)。
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鴨川市
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木造住宅耐震診断費補助金
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耐震診断に要する費用の3分の2以内(上限8万円)
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熊谷市
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ブロック塀等撤去・生け垣設置奨励補助制度
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撤去費用の1/2(上限10万円)+生け垣設置費用の1/2(上限10万円)
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鎌ケ谷市
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鎌ケ谷市空家等除却推進事業補助金
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除却費用の5分の4(上限50万円)
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川口市
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既存ブロック塀等安全対策補助金
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撤去:2/3(上限30万円)、改修:2/3(上限20万円)
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君津市
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君津市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金
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危険住宅除去等費用:上限97.5万円、移転先住宅建設等費用の借入利子相当額(年利8.5%を上限)
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行田市
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建築物のアスベスト対策補助制度(埼玉県)
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含有調査費:1棟当たり上限25万円(1検体8万円まで)除去工事費:費用の3分の2(上限:延べ面積1000㎡未満は300万円、1000㎡以上は600万円)
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富津市
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富津市危険ブロック塀等除却事業補助金
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除却工事費の2分の1または危険ブロック塀等の長さ1mあたり1万円のいずれか低い額(上限10万円)
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秩父市
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秩父市住宅・店舗等リフォーム資金助成事業
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工事費の10%(上限15万円)
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浦安市
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浦安市不燃化促進補助金
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延べ床面積(㎡)×1万円(上限50万円)
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飯能市
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木造住宅建替え補助金
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建替費用の23%(市内業者上限40万円、市外業者上限30万円)
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四街道市
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危険コンクリートブロック塀等安全対策事業補助金制度
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撤去工事および代替フェンス設置費の1/2(上限10万円)
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本庄市
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空き家利活用補助金
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改修工事費の2/3(都市機能誘導区域内上限100万円、その他の区域上限60万円)
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袖ケ浦市
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がけ地近接地等危険住宅移転事業
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除却費:上限97.5万円、新住宅取得費の利子補給あり(上限325万円など)
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八街市
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木造住宅耐震診断費補助事業
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木造住宅の耐震診断に要する費用の3分の2(上限8万円)
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印西市
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印西市空き家リフォーム工事補助金
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補助対象経費の1/10(上限10万円)。条件により加算あり(親世帯・子育て世帯各+上限5万円、空き家バンク登録物件+上限10万円)。
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白井市
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危険コンクリートブロック塀等対策事業補助金
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工事費用の2分の1(千円未満切り捨て)、上限10万円(※対象塀の長さ1メートルあたり2万円が上限)
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富里市
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危険ブロック塀等撤去費補助金
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撤去費用の1/2または長さ×8,000円のいずれか低い額(上限10万円)
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南房総市
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南房総市空き家除却費補助金
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除却工事費用の1/5(上限20万円)
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匝瑳市
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住宅リフォーム補助事業
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工事費用の10%(上限20万円)
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香取市
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香取市危険空家除却工事補助金
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上限50万円(補助対象工事費の2分の1)
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山武市
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山武市危険コンクリートブロック塀等撤去事業補助制度
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撤去費用または塀長さに応じた額(1mあたり1万円)のうち少ない方(上限10万円)
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いすみ市
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いすみ市ブロック塀等改修促進事業補助金
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撤去費用等の3/4(※上限75万円)
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大網白里市
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木造住宅耐震診断補助金
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耐震診断費用の3分の2(上限8万円)
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横浜市
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住宅除却補助制度
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上限50万円(昭和56年5月以前築)上限20万円(課税世帯)/40万円(非課税世帯)(昭和56年6月~平成12年5月築)
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川崎市
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住宅等不燃化推進事業(老朽建築物除却工事)
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解体工事費の2/3(上限100万円)
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相模原市
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相模原市危険ブロック塀等撤去奨励補助金
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撤去工事費の2分の1(上限10万円)。※通学路沿いや重点地区内は補助率4分の3(上限15万円)city.sagamihara.kanagawa.jp。
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横須賀市
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空き家解体費用助成事業
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解体工事費用の2分の1(上限35万円)city.yokosuka.kanagawa.jp
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平塚市
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木造住宅耐震改修工事の補助金
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耐震改修工事費の5分の4補助(上限120万円、非課税世帯は160万円)city.hiratsuka.kanagawa.jp
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鎌倉市
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木造住宅耐震改修工事費等補助制度
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上限100万円(条件により120万円)
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藤沢市
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空き家流通促進補助モデル事業
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上限100万円(大規模)、上限50万円(小規模)
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小田原市
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小田原市ブロック塀等撤去費補助金
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撤去費の算定額(1mあたり1万円)または実費のいずれか低い方(上限10万円)
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茅ヶ崎市
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木造住宅除却事業補助金
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(1)延べ床面積×20,000円の1/2、(2)工事費の1/2、(3)上限36万円(耐震診断義務路線等沿道は45万円)のうち最も低い額。
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逗子市
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空き家流通促進補助モデル事業
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最大70万円
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三浦市
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三浦市住宅リフォーム助成事業
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一律8万円(工事費20万円以上が対象)
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秦野市
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空家の適正管理促進補助金
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対象経費の3分の1以内(上限20万円)
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厚木市
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老朽空き家解体工事補助金
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解体工事費の2分の1(上限50万円)
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大和市
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ブロック塀等撤去費及び改善費補助金制度
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撤去工事費と改善工事費を合算して最大30万円まで補助
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伊勢原市
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木造住宅耐震改修工事等補助制度
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耐震診断:上限10万円耐震改修:上限50万円(沿道住宅は上限100万円)除却:上限25万円(沿道住宅は上限50万円)
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海老名市
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木造住宅解体工事補助金
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解体工事費用の2分の1(上限50万円)。※基本上限30万円+非課税世帯該当・空き家該当で各10万円加算(最大50万円)。
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座間市
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危険ブロック塀など撤去補助制度
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通学路に面する場合:撤去費用の3/4(上限15万円)、それ以外:撤去費用の1/2(上限10万円)
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南足柄市
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木造住宅耐震診断補助制度
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耐震診断費用の2分の1(上限3万円)
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綾瀬市
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危険ブロック塀等耐震化補助事業
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通学路沿いの場合: 撤去費用全額補助(上限20万円)、撤去後の工作物設置費用全額補助(上限30万円)。通学路以外の場合: 撤去費用1/2補助(上限20万円)、設置費用1/2補助(上限30万円)。補助金総額の上限50万円。
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名古屋市
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名古屋市老朽危険空家等除却費補助金
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危険度評価75点以上: 除却費用の3分の1(上限40万円)、125点以上: 3分の2(上限80万円)
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豊橋市
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木造住宅解体工事費補助金
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解体費用の23%(上限30万円)
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岡崎市
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空き家除却事業費補助金
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除却費用の1/2(上限:危険空き家10万円、無接道・がけ地空き家120万円)
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一宮市
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木造住宅解体工事費補助金
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解体費用の23%(上限20万円)
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瀬戸市
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老朽空き家等解体補助金
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解体費用の5分の4(上限60万円)
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半田市
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木造建築物取壊工事費補助金
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最大20万円
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春日井市
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老朽空き家解体費補助金
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解体費の2/3(上限20万円)
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豊川市
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老朽空家等解体費補助金
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解体費の2/3(上限20~40万円)
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津島市
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津島市空家解体促進費補助金
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解体費の80%(上限50万円)
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碧南市
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空き家除却費補助制度
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解体費の5分の4以内(上限20万円)
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刈谷市
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老朽空き家除却費補助金
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上限20万円
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豊田市
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豊田市空家解体促進費補助金
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解体費用の1/2(上限52万円)
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安城市
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空き家除却費補助金
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除却費用の5分の4(上限20万円)
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西尾市
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西尾市民間木造住宅耐震改修費等補助事業補助金(住宅除却工事)
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除却費用の23%(上限20万円)
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蒲郡市
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蒲郡市空家解体費補助金
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解体費用の2分の1(危険空家: 上限20万円、老朽空家: 上限15万円、両方該当: 上限35万円)
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犬山市
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犬山市危険空き家解体工事費補助金
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解体費用の4/5(上限20万円)
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常滑市
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危険空家住宅の除却費補助
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補助対象経費の5分の4(上限30万円)
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江南市
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木造住宅解体工事費補助金
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解体費用の23%(上限20万円)
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小牧市
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小牧市空き家等除却工事費補助金
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補助対象経費の1/2(上限20万円)
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稲沢市
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木造住宅除却費補助金
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上限20万円(除却工事費の一部、先着順・予算限度あり)
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新城市
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新城市居住誘導区域内空き家解体促進事業費補助金
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最大40万円
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東海市
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木造住宅除却工事費補助制度
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工事費の23%(上限40万円、特定条件下では50万円)
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大府市
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木造住宅解体工事費補助
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費用の半額(上限20万円、市内業者利用時は30万円)
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知多市
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知多市老朽空家等除却費補助金
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補助対象経費の5分の4(上限20万円)
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知立市
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知立市危険空家解体促進費補助金
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知立市危険空家解体促進費補助金
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尾張旭市
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民間建築物アスベスト対策費補助金
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アスベスト分析調査:上限25万円、除去等工事:費用の3分の2(上限180万円)
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高浜市
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ブロック塀等の撤去補助
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撤去費用の1/2(上限10万円)
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岩倉市
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空き家除却補助金
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解体工事費の一部(上限60万円)
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豊明市
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豊明市空家解体費補助金
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補助対象経費の5分の4(上限50万円)
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日進市
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木造住宅除却工事費補助制度
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工事費の3分の2(上限20万円)
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詳細を見る
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田原市
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空き家解体促進事業補助金
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解体費用の2分の1(上限:危険空き家50万円、老朽空き家20万円)
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愛西市
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危険空き家除却費補助金
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除却工事費用の5分の4または20万円のいずれか少ない額
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清須市
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空き家除却補助金
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最大50万円(補助対象経費の1/2以内)
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北名古屋市
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北名古屋市空家解体費補助金
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最大20万円
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弥富市
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空家除却費補助金
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除却工事費用の5分の4(上限20万円)
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みよし市
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建築物撤去費補助事業
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上限25万円(道路に面する建築物)、それ以外は上限20万円
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あま市
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空家解体促進費補助金
|
解体費用の5分の4以内(上限20万円)
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詳細を見る
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長久手市
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木造住宅除却工事費補助金
|
工事費の23%(上限40万円)
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詳細を見る
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東郷町
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民間木造住宅除却費補助事業
|
補助対象工事費の3分の2(上限20万円)
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豊山町
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空家解体費補助制度
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解体費用の3分の2(上限20万円)
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大口町
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木造住宅除却費補助金
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上限40万円(または対象経費が40万円未満の場合その額)
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扶桑町
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扶桑町危険空家除却費補助金
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対象事業費の5分の4(上限40万円)
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大治町
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木造住宅除却費補助制度
|
除却工事費の3分の2(上限20万円)
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蟹江町
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空家除却費補助金
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上限20万円
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飛島村
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ブロック塀等撤去費補助金
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撤去工事費の2分の1(上限10万円)
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阿久比町
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令和7年度危険な空き家の解体費補助制度
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補助対象工事費の5分の4(上限20万円)
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東浦町
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木造住宅等解体事業
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解体工事費の3分の2(上限20万円)
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南知多町
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木造住宅除却工事費補助
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1戸当たり上限20万円
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美浜町
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美浜町空家等解体促進費補助金
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解体工事費用の5分の4以内(特定空家等:上限50万円、一般空家等:上限10万円)
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千代田区
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自己所有物件による私立保育所整備経費助成
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施設整備費は上限額まで全額(施設種別・定員に応じ設定)、非常警報装置「学校110番」設置費は上限30万円、保育業務支援システム整備費は上限200万円
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中央区
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特定緊急輸送道路沿道建築物耐震補強等助成制度
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除却工事費の11/30~11/60を助成(工事費の約33%~17%相当)
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港区
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民間建築物耐震化促進事業(建替え・除却助成)(港区 独自制度)
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耐震改修工事費相当額の1/3を助成。上限額: 戸建住宅100万円、分譲マンション7,000万円、一般緊急輸送道路沿道の賃貸マンション3,000万円、その他建築物1,500万円
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新宿区
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ブロック塀等の除去への助成
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万年塀:除去費用の1/2(または6,000円/m²)の低い方、上限40万円。ブロック塀・大谷石塀等:除去費用の2/3(または12,000円/m²)の低い方、上限40万円
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文京区
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空家等対策事業補助金(危険空家除却費補助)
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除却に要した費用の全額(上限200万円)
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台東区
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老朽建築物等の除却工事費用の助成
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除却工事費の3分の1以内(上限50万円)
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墨田区
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老朽危険家屋除却費等助成制度
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不良住宅除却:除却工事費の2分の1(上限50万円、無接道敷地は100万円)、 土地無償貸与除却:除却費全額の範囲で上限200万円
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江東区
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木造住宅の耐震化(除却の助成)
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除却工事費の1/2(上限100万円)
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品川区
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老朽建築物除却支援助成(不燃化特区支援制度)
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除却工事費の補助率100%(木造:32,000円/㎡、上限1,600万円。軽量鉄骨造:46,000円/㎡、上限2,300万円)
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目黒区
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木造住宅等除却工事助成制度
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除却工事費用の50%(上限50万円)
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大田区
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木造住宅除却工事助成事業
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工事費の2/3(上限75万円)または1/2(上限50万円)
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世田谷区
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不燃化特区 老朽建築物除却助成・建替え助成
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除却費助成:上限150万円、建替え助成:設計・監理費の一部助成
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渋谷区
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木造住宅耐震改修費用及び除却費用助成
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耐震改修:上限100〜150万円、除却:上限100万円
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中野区
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木造住宅建替え等助成
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上限150万〜400万円(地区・内容により変動)
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杉並区
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〖旧耐震基準〗木造住宅等の除却に関する助成制度
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除却費用の一部(上限150万円)
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豊島区
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老朽建築物除却助成
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上限1,000万円
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北区
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空家の除却支援事業(老朽家屋等除却支援事業)
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除却費用の2分の1(上限80万円)
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荒川区
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荒川区老朽建築物解体助成制度
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解体費用の50%補助(上限150万円)
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板橋区
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木造住宅の耐震化促進事業
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耐震改修:最大220万円/除却:最大50万円
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練馬区
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住宅の耐震改修工事等の助成
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除却工事: 補助率3/4(上限150万円)。建替え工事: 補助率2/3(上限225万円、条件により上限290万円(補助率3/4))。
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足立区
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木造住宅・建築物への耐震助成(除却工事)
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解体工事費用の9割(上限150万円)
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葛飾区
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木造住宅耐震改修助成(除却工事)
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上限180万円(除却工事費用または耐震改修概算費用のいずれか低い額の5分の4)
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江戸川区
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老朽住宅除却工事助成制度
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工事費の2分の1(上限50万円)
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八王子市
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未耐震空き家除却支援補助金
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除却費の3分の2以内(上限100万円、条件により上限50万円・25万円)
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立川市
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木造住宅の耐震化助成制度
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耐震診断費用・補強設計費用の1/2(各上限10万円)、耐震改修工事または建替え費用の1/2(上限100万円)、除却工事費用の1/2(上限50万円)
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武蔵野市
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民間住宅・マンション耐震化促進事業(除却助成)
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木造:上限50万円、非木造:上限75万円、共同住宅:上限391万円
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三鷹市
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木造住宅耐震診断等助成制度
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診断費用の3分の2補助(上限10万円、簡易診断4万円)
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青梅市
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青梅市ブロック塀等撤去費補助制度
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撤去費の10分の9(上限18万円または8千円×長さ)
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府中市
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木造住宅耐震診断・耐震改修等助成事業
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診断:上限12万円、改修:上限170万円、除却:上限50万円
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昭島市
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昭島市木造住宅耐震改修等補助制度
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改修:上限60万円、建替:上限60万円、除却:上限50万円
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調布市
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調布市ブロック塀等撤去等工事費助成金
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撤去工事費の1/2(または1万円×延長m、低い方)および新設工事費の1/2(または1万円×延長m、低い方)。※木塀新設の場合加算あり。上限10万円。
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町田市
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木造住宅の除却工事助成制度
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工事費の1/2(上限50万円)
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小金井市
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ブロック塀等撤去助成金制度
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撤去工事費の3分の2または撤去延長×1万円の低い方(上限20万円)
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小平市
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木造住宅耐震改修等費用補助制度
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耐震改修:上限120万円、除却:上限50万円
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日野市
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日野市ブロック塀等撤去及び改良工事補助金
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工事費の3/4〜4/5(上限約12万円)
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東村山市
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木造住宅耐震診断費の助成
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耐震診断費用の3分の2(上限10万円)
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国分寺市
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木造住宅耐震改修等助成金
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耐震改修: 工事費の8割(上限100万円)、除却: 工事費の3割(上限70万円)、建替え除却: 工事費の8割(上限70万円)
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国立市
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ブロック塀等撤去等工事助成金
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撤去するブロック塀等の長さ×5,000円(谷保・青柳・石田・矢川・北二丁目地区は8,000円)を基準に、実際の撤去工事費用の9割以内で助成。助成上限額は通常15万円(特定地区は24万円)。
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福生市
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空き家住宅除却費用の助成
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戸建:上限30万円、共同住宅:上限100万円
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狛江市
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狛江市ブロック塀等安全対策促進事業補助金
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撤去費用の一部(上限15万円、緑化実施時は上限22.5万円)
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東大和市
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木造住宅除却費助成金
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工事費の3分の1(上限30万円)
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清瀬市
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清瀬市木造住宅耐震改修等助成
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耐震改修・除却:上限100万円(2分の1)
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東久留米市
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特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修・建替え・除却助成制度
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解体工事費の9割を助成(建物種別により上限設定あり。例:戸建住宅最大約3億9900万円)
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武蔵村山市
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武蔵村山市ブロック塀等安全対策費用助成事業
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工事費の2/3(上限133万3,000円)
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多摩市
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木造住宅の除却補助制度
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解体費の2分の1(上限30万円)
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稲城市
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木造住宅耐震改修等助成金
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工事費の2分の1(上限100万円)
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羽村市
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木造住宅耐震改修補助金
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工事費の1/2(上限50万円)、高齢者世帯は6割補助
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あきる野市
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木造住宅耐震診断費助成制度
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診断費の1/2(上限5万円)
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西東京市
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木造住宅耐震改修等助成制度
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耐震改修工事:費用の2分の1以内(上限90万円)除却工事(建替え伴う):費用の3分の1以内(上限30万円)
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瑞穂町
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木造住宅耐震改修等助成制度
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改修:1/2(上限90万円)除却:1/3(上限30万円)
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さいたま市
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耐震補強等助成事業(戸建住宅の建替え工事)
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工事費の23%(上限60万円)
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川越市
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ブロック塀等の撤去費用を補助します
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撤去費用の2分の1(上限10万円)。※対象塀が小中学校通学路または緊急輸送道路に面する場合は3分の2(上限15万円)。
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熊谷市
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空き家等除却補助金
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除却費用の5分の4または延床面積×2万円の低い方(上限30万円)
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川口市
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空家除却補助金
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5/8~5/4(最大100万円)または23%(最大50万円)
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行田市
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老朽空き家等解体補助金
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解体費用の2分の1(上限30万円)
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秩父市
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秩父市空き家解体補助金
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解体費の1/3(上限30万円 ※市外業者施工は上限20万円)
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飯能市
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木造住宅除却工事補助金
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除却費用の23%(市内業者上限30万円、市外業者上限20万円)
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本庄市
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空き家除却補助金
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除却費用の一部(居住誘導区域内最大50万円、その他の区域最大30万円)
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東松山市
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老朽空き家除却補助金
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解体費用の1/2(上限20万円)※市内業者施工で上限25万円
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春日部市
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空き家リノベーション補助金(建替え支援型)
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上限40万円(解体後の新築工事費補助)
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狭山市
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狭山市空家等除却補助金交付制度
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最大50万円(市内業者による解体:上限50万円、市外業者:上限40万円)
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羽生市
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羽生市住宅改修補助金交付制度
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工事費の5%(上限10万円)
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鴻巣市
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鴻巣市老朽空き家等解体補助金
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解体費用の3分の1(上限30万円)
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深谷市
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深谷市危険空家等除却補助金
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上限30万円(非課税世帯は上限80万円)
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上尾市
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老朽化空家・不良住宅除却補助金
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上限30万円(不良住宅認定で上限50万円)
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草加市
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危険ブロック塀等撤去補助金
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撤去費用の3分の2(上限40万円)
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越谷市
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空家の改修・除却工事費用補助
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改修:上限30万円除却:上限30万円(未接道は上限50万円)
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蕨市
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老朽空き家等解体補助金
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上限30万円(所得条件あり)
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戸田市
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戸田市ブロック塀等撤去・築造等事業支援補助金
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撤去:1m当たり1万円(上限20万円、実費の範囲内)、築造:1m当たり5千円(上限10万円、実費の範囲内)
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入間市
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ブロック塀等撤去工事補助制度
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撤去費用の2分の1または撤去長さ(m)×1万円のいずれか低い額(上限10万円)
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朝霞市
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建築物耐震診断・改修等補助金
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耐震診断:費用の50%(上限5万円、集合住宅は戸数×2万円・最大100万円)耐震改修:費用の20%(上限20万円、集合住宅は戸数×30万円・最大1,000万円)耐震シェルター設置:費用の50%(上限40万円)
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志木市
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危険ブロック塀等撤去改修補助金
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【20m未満】撤去:10万円、改修:20万円、両方:30万円【20m以上】撤去:20万円、改修:40万円、両方:60万円
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和光市
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和光市住宅・建築物耐震改修補助金(ブロック塀撤去)
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撤去長さ × 5,000円(上限20万円または実費のいずれか低い額)
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桶川市
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住宅リフォーム資金補助金(令和7年度)
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工事費の5%(上限10万円)、塀等撤去は費用の1/2(上限10万円)
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久喜市
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危険ブロック塀等安全対策事業
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撤去費用の3分の2(上限10万円)
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北本市
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北本市老朽空き家等解体補助制度
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解体工事費の2分の1(上限20万円、市内業者施工の場合は上限30万円)
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八潮市
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危険ブロック塀等撤去改修補助金
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撤去:上限10万円、改修:上限20万円、撤去+改修:上限30〜60万円(長さ20m以上)
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富士見市
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空家除却補助金
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解体費の1/3(上限30万円)
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三郷市
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ブロック塀等撤去工事補助金
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3分の2補助上限:通学路・緊急輸送道路に面する場合 50万円、公衆用道路に面する場合 40万円
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蓮田市
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木造住宅の耐震改修補助金制度
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改修工事費の23%(上限30万円)
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坂戸市
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坂戸市ブロック塀等撤去補助金交付制度
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補助対象経費の1/2または撤去長さ1m当たり1万円のいずれか低い額で、上限10万円CITY.SAKADO.LG.JP
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幸手市
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空き家等除却補助金
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上限30万円(補助率1/2)
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鶴ヶ島市
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空家再生・住環境向上補助金
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解体費用の1/2(上限100万円)
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日高市
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危険ブロック塀等撤去費補助制度
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耐震診断費用の2/3(上限5万円)、耐震改修工事費用の1/2(上限50万円、※市内施工業者利用の場合上限60万円)
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吉川市
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木造住宅の耐震改修補助制度
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耐震改修費用の23%以内(上限30万円)。65歳以上の高齢者が居住する住宅の場合、10万円を加算(上限40万円)
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ふじみ野市
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既存住宅耐震診断料・耐震改修工事費補助金
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耐震診断:上限 戸建5万円、共同住宅1戸2万円(最大200万円)耐震改修:費用の23%(戸建上限30万円、高齢者加算あり)
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白岡市
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空家等除却補助金
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補助対象経費の1/2(上限30万円)
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千葉市
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住宅の除却費補助制度
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工事費の23%(上限20万円、密集住宅市街地※は30万円)
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