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解体工事費用

1件のデータ
坪単価 RC造解体
40,000 円〜 40,000 円
平均: 40,000円

解体工事費用

1件のデータ
坪単価 内装解体（スケルトン）
15,000 円〜 15,000 円
平均: 15,000円

解体工事費用

1件のデータ
坪単価 木造解体
30,000 円〜 30,000 円
平均: 30,000円

解体工事費用

1件のデータ
坪単価 鉄骨造解体
35,000 円〜 35,000 円
平均: 35,000円

※表示価格は全国内の登録業者から算出された相場であり、実際の施工費用は現場状況により異なります。

全国の自治体補助金情報

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対象地域 補助金・助成金名称 補助金額 詳細
磐田市 磐田市ブロック塀等撤去・建替え助成制度 撤去：長さ×19,980円/m×2/3、建替：長さ×58,380円/m×2/3 詳細を見る
掛川市 掛川市空き家活用お片付け補助金 事業費用の2/3以内（上限20万円） 詳細を見る
藤枝市 木造住宅建替事業費補助金 除却：23%（上限30万円）、建設：23%（上限10〜50万円） 詳細を見る
湖西市 がけ地近接等危険住宅移転助成 危険住宅除却費：上限975,000円 詳細を見る
伊豆市 ブロック塀等撤去・改善事業補助金 ●撤去: 経費と長さ×20,000円の少ない額の2/3以内（上限266,000円）city.izu.shizuoka.jp●改善: ①改修: 経費と長さ×38,400円の少ない額の1/3以内（上限166,000円）②生垣化: 経費と長さ×38,400円の少ない額の2/3以内（上限333,000円）city.izu.shizuoka.jp 詳細を見る
御前崎市 ブロック塀等耐震改修促進事業（撤去事業）補助金 上限10万円（撤去費用の2/3補助） 詳細を見る
牧之原市 牧之原市空き家活用リフォーム等補助金 残置物処理費用の上限50,000円 詳細を見る
宇都宮市 ブロック塀等安全対策補助制度 （撤去）面積1㎡あたり13,000円×量の1/2(一般)/3/4(通学路)、限度10万/15万円city.utsunomiya.lg.jp（再築）1mあたり20,000円×1/3、限度6.6万円city.utsunomiya.lg.jp 詳細を見る
下野市 まちなか商店リフォーム補助金 空き店舗新規出店：1/2（上限100万円）既存店舗改装：1/3（上限50万円） 詳細を見る
目黒区 がけ地近接等危険住宅移転事業助成 ①除却費: 100％補助（上限97.5万円）、②移転先住宅の取得費: 融資利息相当額（建物利息上限325万円、土地利息上限96万円） 詳細を見る
杉並区 ブロック塀等安全対策支援 撤去・新設工事費の2/3（上限50万円、条件により最大150万円） 詳細を見る
足立区 老朽家屋等解体工事助成 危険な老朽家屋の解体工事費用の一部を助成（※助成額の詳細要相談） 詳細を見る
八王子市 空き店舗改修費補助金 改修費用の全額（上限50万円） 詳細を見る
相模原市 個人住宅吹き付けアスベスト対策費補助 含有調査および除去工事費の2分の1。戸建住宅等: 調査上限10万円・除去上限30万円​city.sagamihara.kanagawa.jp。共同住宅共用部: 調査上限30万円・除去上限300万円​city.sagamihara.kanagawa.jp。 詳細を見る
名古屋市 名古屋市民間既存建築物吹付けアスベスト対策補助事業 分析調査: 費用全額（上限15万円）、除去等工事: 費用の3分の2（上限120万円） 詳細を見る
一宮市 民間既存建築物吹付けアスベスト対策補助金 分析調査: 費用全額補助（上限25万円）、除去等工事: 費用2/3補助（上限180万円） 詳細を見る
門真市 狭あい道路拡幅整備事業補助 舗装1㎡：20,800円、側溝1m：10,000円（条件により全額または3分の2補助） 詳細を見る
東大阪市 危険ブロック塀撤去補助金 撤去費用の実費（上限20万円、かつ1㎡あたり上限1.3万円） 詳細を見る
門真市 アスベスト飛散防止対策事業補助 調査費用：上限25万円／除去費用：3分の2（上限400万円） 詳細を見る
東大阪市 吹付けアスベスト分析調査補助金 分析調査費用の補助（上限25万円） 詳細を見る
長野市 災害危険住宅移転事業補助金 危険住宅除却等事業：除却費等の10/10（上限97.5万円）を補助。 詳細を見る
松本市 松本市アスベスト飛散防止対策事業補助金 **吹付けアスベスト含有調査：**費用の10/10（上限25万円/棟）**アスベスト除去工事：**費用の2/3（限度額：除去部分面積×2.2万円、かつ最大800万円） 詳細を見る
岡谷市 民間建築物アスベスト飛散防止対策補助金 調査：全額（上限25万円）／除去：2/3補助（上限800万円・㎡単価上限あり） 詳細を見る
中野市 アスベスト飛散防止対策事業補助金 除去工事費：補助対象経費の3分の2以内(上限400万円、条件により800万円)、含有調査費：補助対象経費の10分の10以内(上限25万円) 詳細を見る
大町市 ゼロカーボン住宅推進リフォーム支援事業 対象工事費の20％以内（上限20万円、居住誘導区域内は30万円）で、補助上限合計40万円​city.omachi.nagano.jp​city.omachi.nagano.jp 詳細を見る
茅野市 茅野市災害危険住宅移転事業補助金（危険住宅除却等事業） 補助対象経費の全額（上限975千円） 詳細を見る
塩尻市 塩尻市ブロック塀等防災対策促進事業補助金 撤去工事費の1/2（上限10万円、基礎撤去する場合は上限14万円）​city.shiojiri.lg.jp 詳細を見る
佐久市 空き家改修・除却事業補助金 改修：3/2以内（上限240万円）除却：4/5以内（上限240万円または㎡単価換算） 詳細を見る
千曲市 千曲市災害危険住宅移転事業補助金 危険住宅除却等事業：対象経費の10/10（上限97万5千円） 詳細を見る
東御市 空き家除却土地固定資産税等減免制度 固定資産税の住宅用地特例除外分を3年間減免 詳細を見る
静岡市 静岡市民間建築物吹付けアスベスト対策事業 分析調査費：実費（上限25万円/建物）除去等費：実費1/3（上限60万円/敷地） 詳細を見る
浜松市 浜松市がけ地近接等危険住宅移転事業 除却費：木造28,000円/㎡、非木造41,000円/㎡; 移転費：97万5,000円; 建設助成（利子補給）：206万円 詳細を見る
熱海市 宿泊業経営力基盤強化補助金（従業員宿舎更新事業） 対象経費の1/4または従業員数×200万円の少ない方（市補助上限2,000万円） 詳細を見る
三島市 がけ地近接等危険住宅移転事業 解体費用1戸あたり97万5千円限度 詳細を見る
富士市 民間建築物吹付けアスベスト対策助成制度city.fuji.shizuoka.jp 分析調査：費用全額補助（上限25万円/棟）city.fuji.shizuoka.jp、除去工事：費用の3/2以内（上限60万円/敷地）city.fuji.shizuoka.jp 詳細を見る
逗子市 危険なブロック塀等の安全対策工事補助 撤去費用の2/3（上限20万円） 詳細を見る
秦野市 木造建築物耐震改修工事等補助事業 耐震診断費：全額補助（上限8.5万円）、補強設計費：1/2補助（上限5万円）、耐震改修工事費：1/2補助（上限90万円） 詳細を見る
厚木市 危険ブロック塀等防災工事補助金 対象工事費の75％（上限30万円） 詳細を見る
南足柄市 危険ブロック塀等撤去補助金 撤去費用の2分の1以内（上限20万円） 詳細を見る
名古屋市 戸建木造住宅除却助成 除却費または延床面積×9,600円のうち低い方の3分の1（上限20万円） 詳細を見る
豊橋市 豊橋市空家解体促進費補助金 解体費用の3分の2（上限50万円） 詳細を見る
岡崎市 転倒のおそれのあるブロック塀等の撤去費補助制度 撤去費用の1/2（避難路沿いは2/3）、上限10万円 詳細を見る
一宮市 ブロック塀等撤去費補助金 撤去費用の1/2（上限10万円）※撤去長さに応じ算定 詳細を見る
瀬戸市 中心市街地商店街空き店舗対策事業費補助金 家賃：月額賃料の1/2（上限5万円、最大12か月）、改装：1/3（上限50万円） 詳細を見る
半田市 吹付けアスベスト対策費補助金 分析調査：100％（上限25万円）除去等：2/3（上限180万円） 詳細を見る
春日井市 空き家残置物撤去補助金 撤去費の1/2（上限10万円） 詳細を見る
豊川市 ブロック塀等撤去費補助金 費用と「長さ×1万円」の少ない方の1/2（上限10万円） 詳細を見る
津島市 津島市ブロック塀等撤去費補助金 撤去費の3分の2（上限10万円） 詳細を見る
碧南市 ブロック塀撤去費補助制度 撤去費の1/2（上限10万円） 詳細を見る
刈谷市 ブロック塀等撤去費補助制度 撤去費の1/2～3/4（上限10～15万円） 詳細を見る
豊田市 ブロック塀等撤去奨励補助事業 撤去費用の2/3または撤去長さ×1万円の少ない方（上限20万円、通学路沿いは上限なし） 詳細を見る
安城市 アスベスト対策費補助制度 分析調査：費用全額（上限25万円）／除去等工事：費用の2/3（上限180万円） 詳細を見る
西尾市 西尾市アスベスト対策費補助金 アスベスト含有調査費用は全額（上限25万円）、除去等工事費用は費用の3分の2（上限180万円） 詳細を見る
蒲郡市 蒲郡市ブロック塀等撤去事業費補助金 撤去費用の2分の1（上限10万円※） 詳細を見る
犬山市 犬山市ブロック塀安全対策事業費補助金 撤去・減築費用の2/3（塀1m×1万円と実費の低い方、上限20万円/敷地） 詳細を見る
常滑市 ブロック塀等の除却費補助 除却費用と延長×1万円の少ない方の額の1/2（上限15万円） 詳細を見る
江南市 ブロック塀等撤去費補助 撤去費用または延長1m×1万円の低い方の額の2分の1（上限20万円） 詳細を見る
小牧市 民間建築物ブロック塀等撤去費補助制度 撤去費用の3分の2（上限20万円、1mあたり1万円換算額の3分の2との低い方） 詳細を見る
稲沢市 アスベスト対策分析調査費補助金 上限15万円（分析調査費用の一部） 詳細を見る
新城市 新城市特定空家等解体事業費補助金 最大50万円 詳細を見る
東海市 民間既存建築物吹付けアスベスト等対策費補助制度 分析調査：費用の全額（上限25万円）、除去工事：費用の2/3（上限180万円） 詳細を見る
大府市 大府市老朽空家除却費補助 （上限10万円） 工事費の5分の4（上限20万円、条件により最大40万円） 詳細を見る
知多市 ブロック塀等除却工事費補助 撤去費用の1/2（上限10万円、1mにつき1万円） 詳細を見る
知立市 ブロック塀等撤去費補助制度 撤去費の2/3以内、上限10万円（※上限額算定は撤去長さ×1.5万円） 詳細を見る
尾張旭市 ブロック塀等撤去工事費補助 撤去工事費の1/2（上限10万円） 詳細を見る
高浜市 民間建築物吹付けアスベスト除去等改修費補助金 調査費用上限25万円（全額）、除去工事費2/3（上限180万円） 詳細を見る
岩倉市 アスベストの分析調査または除去等の補助 分析調査費・除去工事費の全額補助（上限180万円） 詳細を見る
豊明市 ブロック塀撤去事業費等補助金 撤去費用の3分の2（上限20万円）、建替え費用の3分の2（上限16万円） 詳細を見る
田原市 ブロック塀等安全対策事業 撤去工事：2分の1（上限20万円 or 5千円/ｍ）、建替工事：2分の1（上限30万円 or 2万円/ｍ） 詳細を見る
北名古屋市 ブロック塀等撤去費補助 最大15万円（撤去費用の3分の2） 詳細を見る
みよし市 民間住宅・建築物アスベスト含有調査・改修事業 含有調査費用：上限25万円、改修工事費用：補助率2/3（上限180万円） 詳細を見る
豊山町 木造住宅除却費補助制度 除却費用の23％（上限20万円） 詳細を見る
大口町 ブロック塀等撤去費補助金 撤去費用または長さ×1万円のいずれか少ない額の1/2（上限10万円） 詳細を見る
扶桑町 扶桑町ブロック塀等撤去費補助金制度 撤去費用と撤去延長×1万円の少ない方の額の1/2（上限10万円） 詳細を見る
蟹江町 ブロック塀等撤去費補助金 上限10万円 詳細を見る
阿久比町 令和7年度無料耐震診断、耐震事業費補助 耐震改修費：工事費の8割（上限100万円）、除却費：上限20万円、耐震シェルター設置費：上限25万円 詳細を見る
東浦町 生垣設置及びブロック塀等撤去事業補助金 工事費の全額（上限15万円） 詳細を見る
美浜町 美浜町ブロック塀等除去補助金 除去工事費の2分の1（補助上限額：除去した塀の長さ×5,000円） 詳細を見る
幸田町 ブロック塀等撤去費補助金 撤去費用の2分の1（上限10万円） 詳細を見る
設楽町 設楽町空家・空店舗家財道具等処分補助金 処分費用の1/2（上限10万円） 詳細を見る
東栄町 危険木伐採事業補助金 経費の75%（上限75万円） 詳細を見る
神戸市 危険ブロック塀等の撤去助成 撤去費用の3分の2（上限30万円、塀の長さ×1万円で算出した額との低い方） 詳細を見る
姫路市 姫路市吹付けアスベスト除去等補助制度 アスベスト含有調査費用：費用の全額（上限25万円）除去等工事費用：費用の1/3（上限200万円） 詳細を見る
尼崎市 吹付けアスベスト除去等補助事業 調査費：上限25万円／棟、除去工事：上限80〜200万円／棟 詳細を見る
明石市 特定空家等除却支援事業 上限133万円 詳細を見る
西宮市 該当なし - 詳細を見る
洲本市 洲本市住宅耐震改修工事等支援事業（建替工事費補助） 補助対象経費の4/5（上限100万円） 詳細を見る
芦屋市 特定建築物耐震化助成事業 対象経費の一部を助成（※詳細は要相談） 詳細を見る
伊丹市 伊丹市空家等除却支援事業補助金 除却費用の2/3（上限133.2万円） 詳細を見る
相生市 相生市がけ地近接危険住宅移転事業費補助金 危険住宅の除却費用補助（上限78万円）および新住宅取得費用の利子補給（利子総額上限310万円、土地取得時406万円）。 詳細を見る
赤穂市 耐震改修促進事業補助金（建替工事） 100万円（定額） 詳細を見る
西脇市 危険ブロック塀等撤去助成事業 上限20万円（3分の2補助） 詳細を見る
宝塚市 水洗化工事費助成制度（補助金） 標準工事費内で2万円（上限額） 詳細を見る
三木市 三木市住宅耐震化促進事業（建替工事費補助） 上限100万円（工事費の5分の4以内） 詳細を見る
高砂市 高砂市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金 除却費：補助率2/3（上限133万円）（市内安全な区域への移転時は、新居建設・購入費等も補助対象） 詳細を見る
小野市 住宅耐震化建替工事費補助 補助対象工事費の5分の4（上限100万円） 詳細を見る
加西市 市街地住環境整備建物等除却助成金 除却費用の4/5（上限100万円） 詳細を見る
養父市 養父市吹付けアスベスト除去等補助金 対象経費の一部（詳細は個別審査） 詳細を見る
丹波市 住まいるバンク活用促進事業補助金 補助率1/2、上限5万円 詳細を見る
南あわじ市 南あわじ市定住促進空き家活用支援事業補助金 改修費:補助率1/3（上限100万円）、家財処分費:補助率1/3（上限5万円）、登記費用:補助率10/10（上限10万円）、引越費用:補助率10/10（上限10万円） 詳細を見る
朝来市 がけ地近接等危険住宅移転事業 除却費：全額補助（上限国基準額）、移転費：建設費上限200万円＋利子補給上限421万円 詳細を見る
淡路市 危険ブロック塀等撤去改修事業補助金 撤去費用の3分の2（上限：延長×8万円） 詳細を見る
宍粟市 住宅土砂災害対策移転支援事業補助金 除却費：3分の2以内（上限133.3万円）＋建設・購入費の利子補給（上限200万円） 詳細を見る
加東市 固定資産税等相当額補助金 除却後の土地税増分×5年分 詳細を見る
たつの市 除却工事費補助事業 除却工事費の23％（上限50万円） 詳細を見る
大阪市 建替建設費補助制度（集合住宅） 解体・設計・整備費 各上限あり、補助率2/3以内 詳細を見る
堺市 危険ブロック塀等撤去工事補助金 上限15万円 詳細を見る
豊中市 ブロック塀等撤去補助制度 工事費の80％（上限20万円） 詳細を見る
池田市 空き家等老朽木造住宅除却補助（令和7年度） 20万円（定額、工事費が20万円未満の場合はその額（千円未満切捨て））。 詳細を見る
吹田市 土砂災害特別警戒区域内住宅移転補助制度 除却費最大約96万円、建替費最大約325万円 詳細を見る
高槻市 アスベスト分析調査費用の補助 上限25万円（調査費全額） 詳細を見る
貝塚市 ブロック塀撤去費補助事業 撤去費または基準額（塀面積×13,000円）の1/2（上限15万円） 詳細を見る
枚方市 危険ブロック塀等除却補助制度 上限15万円（分譲マンションは戸当たり15万円、全体で最大150万円）。除却費用または塀面積（㎡）×1万5千円のうち低い額を補助。 詳細を見る
八尾市 八尾市ブロック塀等安全対策補助金 上限20万円（撤去面積×8千円/㎡、改修延長×1.5万円/mによる限度額・実費のうち最も低い額） 詳細を見る
泉佐野市 泉佐野市空家等除却工事補助金 1戸あたり上限65万円（千円未満切捨て） 詳細を見る
富田林市 土砂災害特別警戒区域内住宅移転事業補助金 既存住宅の除却費用に対し最大97.5万円、新住宅の取得費用に対し最大421万円（内訳：土地取得費上限96万円、建物建設費上限325万円）を補助。 詳細を見る
寝屋川市 寝屋川市空き家除却補助金 除却費用の5分の4（上限50万円） 詳細を見る
河内長野市 がけ地近接等危険住宅移転事業補助制度 除却費全額補助（上限あり）、移転費上限97.5万円、新住宅建設費上限421万円 詳細を見る
松原市 空き家利活用補助制度 相続登記費用の1/2（上限20万円）、家財整理費用の1/2（上限10万円）、空き家空き住戸の修繕費用の1/2（1戸上限40万円）、非住宅空き家の除却費用（上限40万円）など対象事業ごとに定額補助 詳細を見る
大東市 がけ地近接等危険住宅移転補助制度 除却費：全額補助（上限あり）、引越費：上限97.5万円、住宅取得：上限421万円 詳細を見る
和泉市 民間建築物石綿(アスベスト)除去工事補助金 除去工事費用の2分の1（上限50万円） 詳細を見る
箕面市 がけ地近接等危険住宅移転事業補助金 移転に必要な費用（限度額あり） 詳細を見る
柏原市 ブロック塀等撤去補助金 撤去費用の1/2（上限20万円） 詳細を見る
門真市 門真市空き家等除却補助 除却費用の5分の4（上限100万円※8町内、その他は50万円） 詳細を見る
東大阪市 木造賃貸住宅等除却補助金 除却費用の3分の2補助（上限200万円※条件により250万円） 詳細を見る
交野市 がけ地近接等危険住宅移転事業補助制度 引越費最大97.5万円、除却費は標準建設費基準額まで、新住宅取得の利子補助上限421万円 詳細を見る
長野市 アスベスト飛散防止対策事業補助金 調査費：1分析5万円（上限25万円/棟）まで。除去費：除去費用の2/3以内または22,000円/m²の低い額（上限800万円）を補助。 詳細を見る
松本市 松本市住宅・建築物耐震改修促進事業（除却工事） 除却工事費の2分の1（上限97万8,600円） 詳細を見る
岡谷市 がけ地等に近接する住宅の移転補助制度 除却費用の1/2（上限97万5,000円） 詳細を見る
飯田市 災害危険住宅対策事業補助金 上限97万5千円 詳細を見る
諏訪市 土砂災害特別警戒区域危険住宅移転事業費補助金 補助対象経費の全額（上限97万5千円） 詳細を見る
駒ヶ根市 駒ヶ根市空き家片づけ事業補助制度 経費の2分の1以内（上限10万円）​city.komagane.nagano.jp 詳細を見る
中野市 既存木造住宅除却事業 除却工事費：補助対象経費の1/2以内(上限97万8千円) 詳細を見る
大町市 減災対策ブロック塀等撤去事業補助金 施工者見積額の2/3または撤去長さ×単価(全面:15,000円/m・一部:10,000円/m)×2/3の低い額（上限15万円）​city.omachi.nagano.jp 詳細を見る
飯山市 飯山市ブロック塀等撤去安全対策事業補助金 撤去工事費の1/2（上限10万円） 詳細を見る
茅野市 茅野市耐震改修工事補助金（除却工事） 自己負担除却費用の1/2以内、上限83.8万円 詳細を見る
塩尻市 塩尻市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金 除却（解体）工事費の1/2（上限83万8千円）​city.shiojiri.lg.jp（建替えに伴う場合のみ） 詳細を見る
佐久市 アスベスト分析・除去事業補助金 調査費：全額（上限25万円）除去費：2/3以内（上限800万円） 詳細を見る
千曲市 千曲市アスベスト飛散防止対策事業補助金 分析調査：対象経費の10/10（上限25万円/棟）；除去：対象経費の2/3（上限800万円） 詳細を見る
東御市 木造住宅耐震改修事業補助金 改修：工事費の4/5以内（上限100万円）除却：工事費の1/2以内（上限83.8万円） 詳細を見る
静岡市 ブロック塀等耐震化促進事業 撤去工事：見積額と基準額の小さい額の2/3（上限10万円※避難所沿い無制限）改善工事：同2/3（上限25万円） 詳細を見る
浜松市 浜松市狭い道路拡幅整備事業 門・塀撤去：4,000円/m、樹木撤去：500～17,000円/本、生垣撤去：2,000～6,000円/m 詳細を見る
沼津市 ブロック塀等耐震改修促進事業費補助金 除却：2/3以内（上限26.6万円）または1/2以内（上限10万円）建替え：2/3以内（上限59.9万円）または1/2以内（上限35万円） 詳細を見る
熱海市 TOUKAI-0ブロック塀撤去事業 撤去費用または2万円/m×長さの少ない方（上限10万円） 詳細を見る
三島市 ブロック塀等耐震改修促進事業（除却） 撤去工事費の2/3以内（避難路等沿い無制限、一般道路沿い1敷地18万円限度） 詳細を見る
富士宮市 ブロック塀等の安全確保事業 除却費：緊急輸送路沿いは9/10（上限30万円）、その他3/4（上限20万円）。除却後のフェンス設置等は別途助成 詳細を見る
島田市 がけ地等からの住宅の移転 危険住宅の除却費97万5千円 詳細を見る
富士市 がけ地近接危険住宅移転事業city.fuji.shizuoka.jp 危険住宅の取り壊し・移転に要する経費に対し、80万2千円まで補助city.fuji.shizuoka.jp 詳細を見る
磐田市 磐田市木造住宅移転事業 引越費用と10万円のいずれか低い額 詳細を見る
掛川市 掛川市危険ブロック塀の除却・建替え補助事業 一般道路沿い：工事費または（塀長×8,900円）の低い額の1/2（上限20万円）避難路沿い：工事費または（塀長×20,000円）の低い額の2/3（上限26.6万円） 詳細を見る
藤枝市 ブロック塀等耐震改修促進事業費補助金 撤去：2/3（上限10万円）、改修：2/3（上限25万円） 詳細を見る
御殿場市 不良住宅除却補助事業 工事費の4/5（補助上限30万円） 詳細を見る
袋井市 ブロック塀等撤去・改修補助 撤去事業: 工事費の1/2以内、上限20万円。改善事業（指定区域）: 工事費の2/3以内、上限33.3万円。 詳細を見る
下田市 宅地等防災工事資金補助金 借入額300万円、返済期間5年(利率3%)で補助上限27万円 詳細を見る
湖西市 木造住宅除却費補助金 上限300,000円（除却費の23％以内） 詳細を見る
伊豆市 建築物アスベスト除去等事業費補助金 除去等費用の3分の2以内（1敷地上限120万円）city.izu.shizuoka.jp 詳細を見る
御前崎市 木造住宅除却・建替事業補助金 経費の23％（上限30万円） 詳細を見る
菊川市 指定避難路沿いブロック塀改修費用補助制度 改修工事費用と（延長×38,400円）の低い方の2/3（上限166,000円） 詳細を見る
伊豆の国市 民間建築物アスベスト分析調査事業費補助金 分析調査費用の10/10以内（1棟上限25万円） 詳細を見る
牧之原市 ブロック塀等耐震化促進事業 撤去費用の1/2（上限200,000円） 詳細を見る
宇都宮市 木造住宅耐震建替え補助制度 建替え前住宅の耐震改修に要する費用（㎡単価22,500円×面積の4/5）を補助、上限100万円（県産材利用で110万円）city.utsunomiya.lg.jp 詳細を見る
栃木市 耐震建替え補助制度 耐震改修費相当額の5分の4以内（上限100万円、条件により最大130万円） 詳細を見る
佐野市 佐野市木造住宅耐震改修費等補助金交付制度 工事費の5分の4（耐震改修上限115万円、建替え上限100万円） 詳細を見る
鹿沼市 木造住宅耐震建替え補助制度 耐震改修標準費用の5/4以内（上限100万円）※木造かつ県産材利用で+10万円加算 詳細を見る
小山市 民間建築物吹付けアスベスト対策補助金 分析調査費用: 上限25万円まで補助。 除去・封じ込め・囲い込み工事費用: 工事費の2/3以内（上限180万円）。 詳細を見る
真岡市 木造住宅耐震建替補助金 基準額（延床面積×2万2500円）の80%を補助（上限100万円、県産材活用で+10万円） 詳細を見る
那須塩原市 木造住宅耐震建替え費用補助制度 最大120万円（旧住宅の耐震改修費相当額の5分の4〈上限100万円〉＋県産材利用時10万円＋居住誘導区域内建替え時10万円） 詳細を見る
さくら市 危険空家等除却補助金制度 解体費の1/2（特定空家：上限50万円、不良空家：上限15万円） 詳細を見る
那須烏山市 住宅リフォーム助成金 工事費の10%（上限10万円） 詳細を見る
下野市 木造住宅耐震建替補助金 5分の4以内（上限100万円、県産材利用で+10万円） 詳細を見る
新宿区 アスベスト対策助成等制度（吹付けアスベスト除去費助成） 含有調査費：費用の10/10（全額）助成〈上限25万円/棟〉。除去等工事費：費用の2/3助成〈一戸建て上限50万円/棟、マンション・事業所等上限300万円/棟〉​ 詳細を見る
文京区 吹付けアスベスト等除去工事費助成 戸建住宅：除去費用の3分の2（上限200万円）、中小規模建物：3分の2（上限400万円）、大規模建物：5分の6（上限500万円）​ 詳細を見る
台東区 一般緊急輸送道路沿道建築物等耐震化助成制度 （除却の場合）工事費の5/6（〜3,000万円部分）、1/2（〜6,000万円部分）、1/3（6,000万円超部分）※5,000㎡超部分は1/6​ 詳細を見る
墨田区 不燃建築物建築促進助成金交付事業 基本助成210万円に各種加算あり。既存建築物除却時は加算50万円​ 詳細を見る
江東区 不燃化特区支援制度（老朽建築物除却 等） 除却費の実費（上限230万円）など 詳細を見る
品川区 アスベスト対策助成事業 アスベスト分析調査費：補助率100％（上限5万円/棟）アスベスト除去工事費：補助率2/3（上限：戸建50万円、共同住宅等100万円/棟） 詳細を見る
目黒区 老朽建築物除却助成（不燃化特区） 除却費用の一部を助成（助成上限額80万円） 詳細を見る
大田区 ブロック塀等改修助成事業 撤去：上限16万円、新設：上限16万円（ともに2/3） 詳細を見る
世田谷区 公道に面した擁壁改修等工事補助金 工事費の1/3補助（上限300万円） 詳細を見る
渋谷区 ブロック塀等安全化対策促進事業 除却：上限60万円、建替：上限120万円 詳細を見る
中野区 ブロック塀等の撤去工事等助成 上限140万円（撤去90万＋新設50万） 詳細を見る
杉並区 解体等工事に係るアスベスト分析調査費の補助制度 分析調査費用の1/2（上限5万円） 詳細を見る
豊島区 都市防災不燃化促進事業（除却助成） 木造31,000円/㎡、非木造44,000円/㎡、建替最大1,000万円 詳細を見る
北区 擁壁等安全対策支援事業 工事費の1/3（上限400万円）。条件により工事費の1/2（上限600万円または1,000万円）。 詳細を見る
板橋区 アスベスト分析調査費助成 分析費用の1/2（上限5万円） 詳細を見る
練馬区 アスベストの調査費用および除去工事費用の助成制度 調査費: 補助率1/2（上限：戸建5万円、共同住宅・事業所等10万円）。除去工事費: 戸建住宅2/3（上限200万円）、共同住宅・事業所等1/2（上限400万円、延床1000㎡未満の場合）または19/24（上限600万円、1000㎡以上の場合）。 詳細を見る
足立区 不燃化建替え費用助成（建築費助成含む） 解体費最大280万円＋設計監理費最大70万円＋建築費助成（新築建物の構造・規模により異なる額。例：延床80〜90㎡の場合約112.8万円） 詳細を見る
葛飾区 民間建築物アスベスト調査・対策助成 調査費用：費用の1/2（住宅・兼用住宅は上限10万円、その他建築物は上限30万円）。対策工事費用：費用の1/2（住宅・兼用住宅は上限30万円、その他建築物は上限100万円）。 詳細を見る
江戸川区 アスベスト除去工事費助成 3分の2（上限：住宅30万円、住宅以外100万円） 詳細を見る
八王子市 吹付けアスベスト含有調査事業補助金 調査費用（分析費）の全額（上限25万円/棟） 詳細を見る
立川市 吹付けアスベスト等飛散防止対策促進事業助成金 アスベスト含有調査費用：1棟につき補助上限25万円；アスベスト除去等工事費用：工事費（消費税除く）の2/3を補助（上限額あり※建物規模により異なり、例：中小建物で上限200万円、大規模建物で上限400万円程度） 詳細を見る
武蔵野市 ブロック塀等改善補助金交付・利子補給制度 撤去のみ：1mあたり8,000円（上限64万円）、改修：1mあたり16,000円（上限128万円） 詳細を見る
三鷹市 空き家活用改修等補助金 改修費用の1/2（上限50万円、一戸当たり1回限り） 詳細を見る
府中市 特定空家等除却費用助成制度 除却費の1/2（上限100万円） 詳細を見る
調布市 調布市空き家等リノベーションスタートアップ補助金 対象改修工事費の5分の4以内（補助率4/5）。上限50万円。 詳細を見る
小平市 未来に残す小平市の農地プロジェクト事業費補助金 経費の4分の3以内 詳細を見る
日野市 分譲マンション耐震化助成 設計・診断：2/3、改修・除却・建替え：23%（上限あり） 詳細を見る
国分寺市 未来に残す東京の農地プロジェクト補助金 解体処分等工事費の4分の3（補助対象経費の75%） 詳細を見る
狛江市 狛江市特定空家等家屋除却及び樹木伐採助成金 除却工事費の2分の1（上限50万円）。樹木伐採費の2分の1（上限8万円/本、最大5本まで） 詳細を見る
さいたま市 緊急輸送道路閉塞建築物除却工事助成事業 除却費の1/3（上限120万〜1500万円） 詳細を見る
川口市 老朽建築物解体補助 10/9（上限100万円） 詳細を見る
本庄市 ブロック塀等除却補助金 除却費用の1/2（上限10万円） 詳細を見る
深谷市 深谷市火の見やぐら解体撤去等補助金 解体撤去：上限40万円、塗装補修：上限20万円 詳細を見る
草加市 既存住宅耐震改修補助金 木造：上限30～55万円、簡易改修：上限10～20万円、マンション：上限200万円 詳細を見る
八潮市 都市防災不燃化促進事業 解体：上限280万円、建築：最大960万円 詳細を見る
富士見市 ブロック塀等撤去工事補助金 1m当たり1万円または工事費の2/3（上限20万円） 詳細を見る
坂戸市 木造住宅の耐震診断及び耐震改修補助金交付制度 耐震診断：上限13万円、耐震改修：上限60万円（補助額＝耐震改修費の23%＋定額30万円、最大60万円）​CITY.SAKADO.LG.JP​CITY.SAKADO.LG.JP 詳細を見る
幸手市 ブロック塀等撤去補助金 上限20万円（補助率2/3または1mあたり1万円の少ない方） 詳細を見る
千葉市 緊急輸送道路沿道建築物耐震助成事業 耐震診断費用: 補助率2/3（上限400万円）耐震改修・建替え・除却費用: 補助率2/3（上限: 木造1,800万円・非木造3,600万円） 詳細を見る
市川市 危険コンクリートブロック塀等除却事業助成制度 撤去費用の2/3。〔全撤去〕上限30万円（避難路）/20万円（その他）、〔一部撤去〕上限10万円 詳細を見る
船橋市 民間建築物アスベスト分析調査・除去等の補助 分析調査費用の全額（上限10万円）、除去工事費用の3分の2（上限120万円） 詳細を見る
木更津市 空家除却に係る固定資産税の減免制度 固定資産税を住宅用地特例適用時と同程度まで減額（最長2年度適用） 詳細を見る
松戸市 松戸市木造住宅耐震改修費補助金 設計・工事・監理費用合計の4/5（上限100万円） 詳細を見る
茂原市 令和7年度茂原市空き家バンク登録物件リフォーム補助金 工事費の2分の1（上限50万円）。 詳細を見る
勝浦市 危険ブロック塀等改修事業補助金 撤去・新設工事費の1/2以内（上限30万円）※ 詳細を見る
市原市 市原市がけ地近接住宅移転事業補助金 危険住宅の除却費用に対し最大72.8万円、代替住宅の建設・購入資金の借入金利子に対し最大356万円（内訳：建物256万円・土地80万円・造成20万円） 詳細を見る
流山市 空き店舗有効活用事業補助金制度 改装費：経費の1/2（上限100万円）、賃借料：経費の1/2（上限月額7万円×36か月） 詳細を見る
富津市 富津市木造住宅耐震改修事業補助金 耐震改修工事費の3分の1（上限30万円、市内業者施工は40万円）＋同時実施のリフォーム工事費の10分の1（上限30万円） 詳細を見る
四街道市 木造住宅耐震改修工事費補助制度 工事費用の4/5（上限100万円） 詳細を見る
八街市 八街市定住促進住宅リフォーム工事補助事業 住宅のリフォーム工事に要した費用の10%（上限10万円） 詳細を見る
富里市 近くであんしん多世代住宅支援補助金 新築・増築・建替え・購入に要する住宅取得等費用の1/2（上限60万円） 詳細を見る
匝瑳市 危険コンクリートブロック塀等除却補助事業 除却費用の2分の1または長さ×5,000円の少ない方（上限10万円） 詳細を見る
横浜市 民間建築物吹付けアスベスト対策事業 工事費の2/3（上限300万円、消費税除く） 詳細を見る
相模原市 緊急輸送道路沿道建築物耐震化補助制度 耐震改修計画: 費用の5分の6（上限437.5万円）。耐震改修工事: 費用の11/15（上限2,200万円）。除却（解体）工事: 費用の11/15（上限1,100万円）​city.sagamihara.kanagawa.jp。 詳細を見る
横須賀市 民間建築物吹付けアスベスト等含有調査事業補助金 アスベスト含有調査費用の一部（上限25万円/1棟）​city.yokosuka.kanagawa.jp 詳細を見る
平塚市 ブロック塀等倒壊予防策補助金制度 撤去工事費の50％補助（上限15万円）、非課税世帯は100％補助（上限30万円）​city.hiratsuka.kanagawa.jp 詳細を見る
鎌倉市 マンション耐震診断補助制度 上限150万円（条件により変動） 詳細を見る
藤沢市 民間建築物吹付けアスベスト等含有調査事業補助金 上限25万円（1か所15万円） 詳細を見る
秦野市 危険ブロック塀等防災工事補助金 撤去工事費用の補助（上限50万円） 詳細を見る
厚木市 厚木市居住誘導区域（がけ地近接等危険住宅）移転事業補助金 旧住宅除却費: 上限320万円、新住宅取得費等: 上限731.8万円、移転等費: 上限97.5万円 詳細を見る
名古屋市 ブロック塀等撤去費助成 撤去費用の2分の1以内（1mあたり6,000円、上限10万円） 詳細を見る
岡崎市 土砂災害特別警戒区域内の住宅等に対する補助制度 木造住宅：1㎡あたり3.1万円、非木造：4.4万円＋移転等支援で最大421万円超 詳細を見る
一宮市 要安全確認計画記載建築物耐震改修等補助金 工事費の11/15補助（上限額は延床面積等により異なる） 詳細を見る
瀬戸市 瀬戸市ツクリテ創業支援事業費補助金 工房家賃：月額家賃の1/2（上限5万円、12か月）、改修費：1/3（上限50万円） 詳細を見る
春日井市 ブロック塀等撤去費補助金 撤去費の1/2（上限10万円、または1mあたり1万円） 詳細を見る
豊川市 吹き付けアスベスト対策補助金制度 分析：全額（上限25万円）、除去：2/3（上限180万円） 詳細を見る
津島市 津島市狭あい道路整備事業 除却費の2分の1（上限25万円） 詳細を見る
碧南市 アスベスト対策費補助金 分析：上限25万円、除去：2/3（上限180万円） 詳細を見る
刈谷市 アスベスト対策費補助制度 分析：上限25万円、除去：2/3（上限180万円） 詳細を見る
豊田市 吹付けアスベスト等対策補助事業 分析調査：上限25万円（1棟）、除去等：費用の2/3（上限180万円、1敷地） 詳細を見る
安城市 瓦屋根改修費等補助制度 瓦屋根診断：費用の2/3（上限2万1千円）／瓦屋根改修：費用の23%（上限55万2千円） 詳細を見る
蒲郡市 蒲郡市耐震診断義務化建築物耐震改修費等補助金 工事費の11/15（約73%、上限額は延床面積に応じ設定） 詳細を見る
犬山市 犬山市吹付けアスベスト対策費補助金 分析調査費：全額（上限25万円/棟）、除去費：費用の2/3（上限180万円/棟） 詳細を見る
川口市 民間建築物アスベスト対策補助金 除去費の2/3（上限300万円） 詳細を見る
小牧市 民間建築物吹付けアスベスト対策費補助金 分析調査費: 全額（上限25万円）、除去等費: 3分の2（上限180万円） 詳細を見る
飯能市 ブロック塀等撤去工事補助金 撤去費用の1/2または1mあたり1万円の少ない方（上限10万円） 詳細を見る
東海市 生垣等緑化補助制度 工事費の2/3（上限28万円） 詳細を見る
本庄市 木造住宅除却補助金 除却工事費の23%相当（上限30万円） 詳細を見る
知立市 知立市オフィス開設等補助金 工事費の50%以内（上限100万円、※市内業者施工で上限120万円） 詳細を見る
東松山市 がんばる中小企業等応援補助金 上限30万円（補助率1/2） 詳細を見る
尾張旭市 狭あい道路拡幅整備奨励金 寄附した後退用地の固定資産税評価額の1/2相当額（条件により算定） 詳細を見る
狭山市 吹付けアスベスト含有調査補助金制度 調査費用のうち市が認めた額（上限25万円／1棟） 詳細を見る
高浜市 企業再投資促進補助金 固定資産取得費用の一部補助（※条件による） 詳細を見る
羽生市 羽生市商店街空き店舗対策モデル事業補助金 改装費：上限50万円／所有者改修：上限30万円 詳細を見る
東浦町 アスベスト分析調査費補助金 分析調査費の全額（上限25万円） 詳細を見る
深谷市 深谷市ブロック塀撤去等補助制度 撤去のみ：上限10万円、撤去＋再築造：上限20万円（※指定道路沿いの場合各＋5万円） 詳細を見る
神戸市 六甲山系の老朽家屋等解体補助制度 解体費用全額（上限350万円） 詳細を見る
草加市 空き家譲渡所得3,000万円特別控除 最大3,000万円（税控除） 詳細を見る
姫路市 姫路市住宅土砂災害対策支援事業補助金 危険住宅の除却費用：全額補助（上限200万円）危険住宅除却＋代替住宅への移転：借入金利子相当額を補助（上限421万円） 詳細を見る
越谷市 店舗・事業所改修支援補助金 上限100万円 詳細を見る
尼崎市 共同施設撤去支援事業 補助率：250万円まで10/10、超過分1/2（上限300万円） 詳細を見る
蕨市 中央第一地区 老朽建築物除却補助金 市の定めた単価内で全額補助（木造32,000円/㎡等） 詳細を見る
明石市 がけ地近接等危険住宅移転補助 解体費：全額補助（条件付）利子補助：上限あり 詳細を見る
久喜市 地域活動の拠点整備事業補助金 対象経費の3分の2（上限100万円） 詳細を見る
西宮市 該当なし - 詳細を見る
八潮市 不燃化特区助成制度 解体：上限280万円、建築：上限748万円、設計監理：上限70万円 詳細を見る
芦屋市 吹付け建材アスベスト調査費用補助制度 調査費用全額（上限25万円） 詳細を見る
富士見市 隣地統合促進補助金 狭小地：1/3（上限30万円）未接道地：1/2（上限50万円） 詳細を見る
伊丹市 危険ブロック塀等撤去支援事業補助金 撤去費用の一部（上限20万円） 詳細を見る
坂戸市 坂戸市空き家改修工事等補助金制度 最大50万円（改修工事等費用の1/2、上限40万円＋空き家バンク利用物件加算10万円）​CITY.SAKADO.LG.JP 詳細を見る
相生市 相生市危険木伐採事業補助金 危険木の伐採・撤去・処分費用の2分の1（上限20万円） 詳細を見る
幸手市 木造住宅耐震改修補助金 上限20万円（補助率1/2） 詳細を見る
赤穂市 がけ地近接等危険住宅移転事業補助金 除却費用：上限80.2万円建設・購入費用：利子補給（上限あり） 詳細を見る
鶴ヶ島市 民間建築物アスベスト対策事業（埼玉県） 含有調査：上限25万円、除去：2/3補助（上限600万円） 詳細を見る
西脇市 吹付けアスベスト除去等補助金 上限100万円（2分の1補助） 詳細を見る
千葉市 吹付けアスベスト対策補助事業 分析調査費用: 全額補助（上限25万円/棟）除去・封じ込め等費用: 補助率2/3（上限100万円/棟） 詳細を見る
高砂市 危険ブロック塀等撤去支援事業 補助率2/3（上限20万円：個人住宅等、90万円：保育所等、160万円：社会福祉施設） 詳細を見る
市川市 無接道敷地特定空家除却事業 除却費用の1/2（上限100万円） 詳細を見る
加西市 耐震改修助成金（住宅除却工事費用） 除却工事費用の23%（上限50万円） 詳細を見る
船橋市 危険コンクリートブロック塀等撤去助成事業 全撤去: 撤去費用の3分の2（上限30万円（通学路等）または20万円）。一部撤去: 撤去費用の3分の2（上限10万円）。 詳細を見る
丹波市 がけ地近接等危険住宅移転補助金 除却費：上限97.5万円、新居取得：最大421万円（建物325万＋土地96万） 詳細を見る
木更津市 危険ブロック塀等安全対策事業 【撤去のみ】費用の3分の2（上限10万円 ※延長20m以上の場合は上限15万円）／【撤去+フェンス設置】費用の3分の2（上限20万円 ※延長20m以上の場合は上限30万円） 詳細を見る
南あわじ市 南あわじ市空き家確保支援事業補助金 掘り起こし補助金:5万円/件、適正登記補助金:3万円/件、適正管理補助金:上限7万円（補助率10/10）、インスペクション補助金:2万円/件 詳細を見る
松戸市 松戸市木造住宅耐震診断費補助金 診断費用の2/3（上限5万円） 詳細を見る
淡路市 合併処理浄化槽設置整備事業補助金（旧槽撤去含む） 旧槽撤去：単独槽12万円／汲取槽9万円 詳細を見る
茂原市 令和7年度浸水防止対策事業補助金 工事費の2分の1（上限50万円）。 詳細を見る
加東市 空家家財処分支援事業補助金 処分費・清掃費の2分の1（上限10万円） 詳細を見る
成田市 成田市がけ地近接等危険住宅移転事業助成制度 要問合せ 詳細を見る
たつの市 危険ブロック塀等撤去支援事業補助金 撤去費用の2/3以内（上限20万円） 詳細を見る
柏市 木造住宅耐震改修費補助金 耐震改修（設計・監理・工事）の費用合計の5分の4（上限115万円、千円未満切捨て）。 詳細を見る
大阪市 ブロック塀等の撤去促進補助 撤去：最大15万円、新設：最大25万円 詳細を見る
勝浦市 木造住宅耐震改修費等補助金 【耐震改修工事】費用の2/3（上限80万円）、【除却工事（解体）】費用の23%（上限20万円） 詳細を見る
堺市 吹付けアスベスト対策補助金 調査：上限25万円、除去：上限100万円 詳細を見る
市原市 市原市危険ブロック塀等の安全対策事業補助金 撤去費用の2分の1または長さ1m当たり1万2千円のいずれか低い額（上限30万円） 詳細を見る
豊中市 吹付けアスベスト調査・除去補助制度 調査：費用の全額（上限25万円/棟）除去：費用の2/3（上限100万円/敷地） 詳細を見る
流山市 木造住宅耐震改修助成事業 費用の8割補助（上限100万円） 詳細を見る
高槻市 土砂災害特別警戒区域内の住宅の移転・補強制度 最大421万円（除却＋建替）または補強費用最大77.2万円 詳細を見る
我孫子市 我孫子市木造住宅耐震改修工事助成制度 耐震改修工事費用の5分の4（上限100万円） 詳細を見る
枚方市 枚方市既存民間建築物吹付けアスベスト含有調査補助金 上限25万円（吹付けアスベスト含有調査費用） 詳細を見る
鴨川市 小学校通学路危険ブロック塀等安全対策費補助金 補助対象経費（撤去・処分費用等）または1m当たり1万円×延長のいずれか低い額（上限10万円 ※角地は路線ごとに10万円） 詳細を見る
八尾市 八尾市既存建築物吹付けアスベスト分析調査事業補助金 上限25万円（調査費用に対する補助） 詳細を見る
鎌ケ谷市 鎌ケ谷市木造住宅耐震改修促進事業補助金 耐震改修費用の5分の4（上限100万円） 詳細を見る
泉佐野市 泉佐野市ブロック塀等除却・軽量フェンス等設置工事補助金 ブロック塀除却工事：上限15万円（工事費が15万円未満の場合はその額、千円未満切捨て）／軽量フェンス設置工事：上限20万円（工事費が20万円未満の場合はその額、千円未満切捨て） 詳細を見る
富津市 富津市空家バンクリフォーム補助金 補助対象経費の2分の1（上限50万円） 詳細を見る
寝屋川市 ブロック塀等撤去補助制度 撤去費用全額（上限20万円）＋改修費用全額（上限25万円：通学路沿いの場合）※最大45万円補助 詳細を見る
四街道市 空き店舗等活用事業補助制度 改装費: 補助率1/3（市内業者利用時1/2）、上限70万円（重点地域※は100万円）。賃借料: 1年目1/2（上限5万円/月）、2年目1/3（上限3万円）、3年目1/4（上限1万円）。広告宣伝費: 補助率1/2、上限20万円。 詳細を見る
袖ケ浦市 木造住宅の耐震改修事業（耐震改修工事・リフォーム工事） 改修工事：最大40万円、設計監理：上限10万円、リフォーム工事：上限20万円 詳細を見る
八街市 危険ブロック塀等除却費補助事業 危険ブロック塀等の撤去工事に要する費用の3分の2（上限10万円） 詳細を見る
印西市 印西市空き家バンク成約補助金 媒介手数料および登記費用の一部（上限5万円）。 詳細を見る
富里市 住宅リフォーム費補助金 リフォーム工事費の10%（上限10万円） 詳細を見る
匝瑳市 木造住宅耐震改修補助事業 耐震改修工事費の3分の2（上限90万円）※設計・監理費も3分の2（上限10万円）補助 詳細を見る
香取市 香取市危険ブロック塀等撤去助成金制度 撤去費用の3分の2以内（上限：1m当たり4,000円） 詳細を見る
山武市 山武市木造住宅耐震診断補助制度 耐震診断費用の3分の2（上限6万円） 詳細を見る
横浜市 ブロック塀等改善事業 上限30～50万円（塀の長さ<10m: 30万、10～20m未満: 40万、20m以上: 50万） 詳細を見る
川崎市 川崎市民間建築物吹付けアスベスト対策事業補助金 除去工事費の2/3（上限300万円） 詳細を見る
相模原市 分譲マンション耐震診断・改修補助制度 耐震診断: 費用の6分の5（上限5万円/戸）​city.sagamihara.kanagawa.jp。改修計画: 費用の2分の1～3分の2（上限5万円/戸）​city.sagamihara.kanagawa.jp。改修工事: 補助あり（詳細は個別相談）​city.sagamihara.kanagawa.jp。 詳細を見る
横須賀市 木造住宅耐震補強工事等補助 耐震補強工事費用の2分の1（上限100万円）、※沿道住宅は2/3（上限150万円）​city.yokosuka.kanagawa.jp 詳細を見る
平塚市 建替え除却工事の補助金 除却工事費の3分の1補助（上限36万円、非課税世帯は50万円）​city.hiratsuka.kanagawa.jp 詳細を見る
鎌倉市 危険なブロック塀等の除却費用補助制度 上限20万円（通学路等：上限90%） 詳細を見る
藤沢市 木造住宅耐震改修工事等補助金 上限90万円（改修）、診断6万円 詳細を見る
小田原市 優良建築物等整備事業 補助対象経費の3分の2（県・市が各1/3ずつ補助） 詳細を見る
茅ヶ崎市 民間建築物アスベスト含有調査事業補助金 1棟当たり最大25万円（1カ所当たり15万円まで）。 詳細を見る
岡崎市 倒壊のおそれのある住宅の除却費補助制度 除却費用の23％（上限20万円） 詳細を見る
一宮市 老朽空き家解体工事費補助金 解体費用の5分の4（上限20万円） 詳細を見る
瀬戸市 木造住宅除却工事費補助事業 除却工事費の23％（上限20万円） 詳細を見る
半田市 ブロック塀等撤去費補助金 最大10万円（撤去費の1/2または長さ1mにつき5千円の少ない方） 詳細を見る
春日井市 木造住宅除却費補助金 除却費の23％（上限20万円） 詳細を見る
豊川市 木造住宅解体工事費補助金 解体費の2/3（上限20万円） 詳細を見る
津島市 津島市民間木造住宅除却費補助金 解体費の23%（上限20万円） 詳細を見る
碧南市 耐震除却補助事業 解体費の全額（上限20万円） 詳細を見る
刈谷市 木造住宅耐震改修費・取壊し補助金 改修：最大120万円、除却：上限20万円 詳細を見る
豊田市 木造住宅解体工事費補助金 解体費用の23%（上限52万円） 詳細を見る
安城市 ブロック塀等撤去費補助金 （公共施設敷地・道路沿い）撤去費の1/2（上限10万円）、（通学路沿い）撤去費の3/4（上限15万円） 詳細を見る
西尾市 西尾市ブロック塀等撤去費補助金 撤去費用または基準額（1mあたり1万円）の低い方を基準に、通学路等はその2/3（上限15万円）、その他は1/2（上限10万円） 詳細を見る
蒲郡市 蒲郡市耐震不適格木造住宅除却費補助金 除却工事費の3分の2（上限20万円） 詳細を見る
犬山市 犬山市民間木造住宅除却費補助事業 20万円（除却費が20万円未満の場合はその額） 詳細を見る
常滑市 木造住宅の除却費補助 補助対象経費の5分の4（上限30万円） 詳細を見る
江南市 危険空き家解体工事費補助金 解体費用の5分の4（上限20万円） 詳細を見る
小牧市 木造住宅への除却工事費補助制度 上限20万円（1棟あたり） 詳細を見る
稲沢市 ブロック塀等撤去費補助金 上限20万円（撤去費用の1/2、上限20万円） 詳細を見る
新城市 新城市木造住宅取壊し工事費補助金 最大20万円 詳細を見る
東海市 ブロック塀等撤去費補助制度 延長1mあたり7,500円（上限15万円） 詳細を見る
大府市 ブロック塀等除却費等補助制度 除却費用の3分の2（上限20万円）。撤去後フェンス新設時は費用の3分の2（上限10万円） 詳細を見る
知多市 木造住宅除却工事費補助事業 上限20万円 詳細を見る
知立市 旧基準木造住宅取壊し工事費助成（木造住宅解体） 上限20万円（1戸あたり） 詳細を見る
尾張旭市 木造住宅除却費補助金 除却工事費の23％（上限20万円） 詳細を見る
高浜市 空き家等除却費補助金 解体費用の一部（上限20万円） 詳細を見る
岩倉市 ブロック塀等撤去補助金 撤去工事費の1/2以内（上限10万円） 詳細を見る
豊明市 木造戸建住宅の除却費補助金助成制度 解体工事費の23％（上限50万円） 詳細を見る
日進市 日進市不良空家除却促進補助金 除却費用の5分の4（上限90万円） 詳細を見る
田原市 木造住宅解体事業 解体費用の2分の1（上限10万円） 詳細を見る
愛西市 木造住宅除却工事費補助金 詳細は要確認 詳細を見る
北名古屋市 民間木造住宅除却工事費補助 最大20万円（補助対象経費の23%） 詳細を見る
弥富市 ブロック塀等撤去費補助金 撤去工事費用の1/2（上限10万円） 詳細を見る
みよし市 コンクリートブロック塀等撤去費及びフェンス等設置費補助事業 撤去費：補助率2/3（上限12万円※緊急輸送路・通学路、その他は10万円）、フェンス設置費：補助率2/3（上限20万円） 詳細を見る
長久手市 ブロック塀等撤去費補助金 撤去費用と（撤去面積×1万円）の少ない額の1/2（上限20万円） 詳細を見る
東郷町 民間ブロック塀等撤去費補助事業 補助対象工事費と（延長[m]×1万円）の少ない額の2分の1（上限20万円） 詳細を見る
豊山町 ブロック塀等撤去費補助制度 撤去費用の2分の1（上限10万円） 詳細を見る
大口町 危険空家除却費補助金 対象経費の5分の4以内（上限20万円） 詳細を見る
扶桑町 扶桑町木造住宅除却費補助金 上限20万円 詳細を見る
大治町 浄化槽雨水貯留施設転用費補助金 転用工事費の3分の2（上限10万円） 詳細を見る
蟹江町 民間木造住宅耐震除却費補助金 上限20万円 詳細を見る
飛島村 空き家除却費補助金 除却工事費（または標準除却費算定額）の3分の1（上限100万円） 詳細を見る
阿久比町 令和7年度ブロック塀等撤去費補助 上限20万円 詳細を見る
東浦町 危険な空き家の解体費補助制度 解体工事費の5分の4（上限20万円） 詳細を見る
南知多町 ブロック塀等撤去費補助 撤去費用または（撤去長さ×1万円）の少ない方の額の2分の1（上限20万円/敷地） 詳細を見る
美浜町 美浜町未耐震住宅解体工事費補助金 補助対象工事費の3分の2（上限20万円） 詳細を見る
武豊町 ブロック塀等撤去費補助制度 ブロック塀等撤去費補助制度 詳細を見る
幸田町 危険空き家解体工事費補助 解体工事費の5分の4（上限30万円） 詳細を見る
設楽町 設楽町ブロック塀等撤去費補助金 撤去費または延長×1万円の少ない方の1/2（上限10万円） 詳細を見る
東栄町 空き家活用支援補助金 経費の1/2（上限30万円、条件次第で最大50万円） 詳細を見る
豊根村 民間木造住宅耐震改修費補助金 耐震改修費の2/3（上限90万円） 詳細を見る
神戸市 密集市街地建物除却事業 除却費用の3分の2（上限：戸建128万円、集合住宅256万円） 詳細を見る
姫路市 姫路市危険ブロック塀等撤去支援事業補助金 撤去費用の2/3（個人住宅上限20万円、幼稚園・保育所等上限90万円、社会福祉施設等上限160万円） 詳細を見る
尼崎市 一団の土地上に存する老朽危険空家等の除却費補助 除却費用の3分の2（上限50万円〜500万円） 詳細を見る
明石市 危険ブロック塀等撤去補助金 上限20万円～160万円（施設種別による） 詳細を見る
西宮市 該当なし - 詳細を見る
洲本市 危険ブロック塀等撤去支援事業 補助対象経費の1/2（上限10万円） 詳細を見る
芦屋市 住宅耐震化促進事業（建替工事費補助） 補助対象経費の5分の4（上限100万円） 詳細を見る
伊丹市 伊丹市住宅耐震化促進事業（除却工事費補助） 除却費用の一部（上限50万円） 詳細を見る
相生市 相生市空家活用支援事業補助金 住宅：4分の1（上限75万円、若年・転入世帯は3分の1上限100万円）。事業所：4分の1（上限112.5万円）。地域交流拠点：4分の1（上限250万円）。 詳細を見る
豊岡市 豊岡市住宅土砂災害対策支援事業補助金 除却費用：最大133.3万円建設・購入費：最大200万円利子補給：最大421万円 詳細を見る
赤穂市 危険ブロック塀等撤去費補助金 上限20万円（補助対象経費の2/3） 詳細を見る
西脇市 住宅耐震化建替事業 上限100万円（4分の1補助） 詳細を見る
宝塚市 危険ブロック塀等撤去支援事業補助金 撤去工事費用の一部を補助（補助対象経費の1/2、上限約15万円） 詳細を見る
三木市 危険ブロック塀等撤去費用補助 上限20～160万円（対象・面積により異なる） 詳細を見る
高砂市 地震危険住宅除却工事費補助 補助率23％（上限50万円） 詳細を見る
川西市 自治会館等整備事業補助金（自治会館の撤去・建替え支援） 補助率2分の1（撤去のみの場合：木造上限100万円・非木造上限150万円。建替えの場合：木造上限600万円・非木造上限650万円） 詳細を見る
小野市 まちなか広場整備事業 補助率1/2（廃屋認定の場合は5分の4）、補助上限250万円 詳細を見る
三田市 三田市住宅土砂災害対策支援事業 除却費2/3補助（上限133.3万円）＋移転住宅の利子補給（上限約421万円） 詳細を見る
加西市 特区内老朽危険空き家撤去事業補助金 撤去費用の10/10（上限100万円） 詳細を見る
丹波篠山市 丹波篠山市危険ブロック塀等撤去支援事業補助金 撤去費用の3分の2（上限20万円） 詳細を見る
養父市 養父市がけ地近接等危険住宅移転補助金 除却費用の3分の2（上限133.3万円） 詳細を見る
丹波市 空き家適正管理促進事業補助金 補助率1/2、上限5万円 詳細を見る
南あわじ市 沼島地区解体家屋廃材海上輸送費補助金 海上輸送費の全額（上限30万円） 詳細を見る
朝来市 破損空家等除却支援補助金 除却費用の1/5（上限40万円） 詳細を見る
淡路市 住宅建替工事費補助金 建替工事費（除却含む）の5分の4、上限100万円 詳細を見る
宍粟市 建替工事費助成 定額100万円 詳細を見る
加東市 老朽空家除却支援事業補助金 除却費の6分の1（上限33.3万円） 詳細を見る
たつの市 隣地統合支援事業補助金 隣地取得経費：10分の10（上限20万円）、除却費用：2分の1（上限50万円） 詳細を見る
大阪市 防災空地活用型除却費補助制度 解体：最大100万円、空地整備：最大120万円 詳細を見る
堺市 密集市街地老朽木造住宅除却補助（新湊地区） 上限200万円（1棟） 詳細を見る
岸和田市 岸和田市木造住宅除却事業補助金 除却工事費の70％（上限40万円） 詳細を見る
豊中市 木造住宅の除却補助制度（震災対策） 除却工事費の実費（上限40万円） 詳細を見る
池田市 アスベスト対策事業補助制度（令和7年度） アスベスト分析調査費用（千円未満切捨て）と25万円のいずれか低い額。 詳細を見る
吹田市 アスベスト含有調査補助金 上限25万円（調査費全額補助） 詳細を見る
泉大津市 泉大津市民間建築物吹付けアスベスト調査・除去補助制度 含有調査費用：上限25万円（定額補助）。除去等工事費用：費用の3分の2以内（上限100万円）。 詳細を見る
高槻市 ブロック塀等撤去工事費の補助制度 最大300万円（13,000円/㎡） 詳細を見る
貝塚市 耐震除却補助制度 除却費用の1/2（延床面積×2万円と10万円の少ない方を上限） 詳細を見る
守口市 空家除却工事費等助成金 除却費用の10分の8（上限100万円/棟） 詳細を見る
枚方市 枚方市若者世代空き家活用補助制度 上限100万円（空き家除却＋新築工事費用に対し）／上限100万円（耐震改修・リフォーム工事費の2分の1、ただし工事費100万円以上が対象） 詳細を見る
茨木市 茨木市ブロック塀等撤去事業補助制度 撤去工事にかかる対象経費の全額について補助（上限あり）。上限額は、対象塀が茨木市教育委員会指定の通学路沿いにある場合30万円、それ以外の道路等沿いの場合20万円まで 詳細を見る
八尾市 八尾市区分所有長屋住宅等除却補助制度 1戸当たり上限40万円（除却費用と比較して低い方の額） 詳細を見る
泉佐野市 泉佐野市不良住宅等除却工事補助金 上限80万円（空家［1年以上未使用］の場合は上限130万円） 詳細を見る
富田林市 住宅などの耐震診断・改修・除却補助制度（除却工事） 木造住宅の除却工事費に対し、1戸あたり一律30万円を補助（共同住宅等は住戸1戸ごとに30万円）。1棟当たりの上限は150万円。 詳細を見る
寝屋川市 老朽建築物等除却補助金（密集住宅地区） 除却費用の2/3相当額（算定基準による額）と限度額250万円のうち低い方（上限250万円） 詳細を見る
河内長野市 既存民間ブロック塀等撤去補助金 撤去費用の10分の8（上限15万円） 詳細を見る
松原市 住宅除却補助金 戸建住宅：実費（税抜）または40万円のいずれか低い額。長屋・共同住宅：実費の1/4、1戸あたり20万円、延床1㎡あたり6,000円のうち最も低い額 詳細を見る
大東市 老朽危険空家等除却補助制度 戸建最大80万円、長屋住宅は1戸最大80万円（1棟最大200万円） 詳細を見る
和泉市 危険ブロック塀等撤去費補助金 撤去工事費用の2分の1（上限10万円） 詳細を見る
箕面市 吹付けアスベスト分析調査補助金 調査に要した費用（上限25万円） 詳細を見る
柏原市 がけ地近接等危険住宅移転事業補助金 住宅の延床面積に応じた所定額（上限97万5千円） 詳細を見る
門真市 危険家屋等除却補助 除却費用の5分の4（上限60万円、長屋・共同住宅は戸当たり30万円・上限200万円） 詳細を見る
摂津市 ブロック塀などの撤去工事費補助制度 撤去工事費用の実費または1㎡あたり1万円換算額のいずれか低い方の額を補助、上限20万円 詳細を見る
高石市 ブロック塀等撤去事業補助制度 撤去費用の1/2（※通学路沿いは10/10）、上限15万円 詳細を見る
藤井寺市 民間建築物吹付けアスベスト調査・除去補助制度 調査費：上限25万円、除去工事費：2分の1補助（上限100万円） 詳細を見る
東大阪市 解体（除却）工事の補助金 除却費用の一部（戸建て上限40万円、長屋等上限100万円） 詳細を見る
泉南市 住宅・建築物安全ストック形成事業（がけ地近接等危険住宅移転事業） 住宅除却費：1戸あたり最大97万5千円 詳細を見る
四條畷市 生垣設置等助成金 （個人）費用の1/2（上限5万円）、（団体・事業者）費用の1/3（上限5万円） 詳細を見る
交野市 交野市ブロック塀等撤去・改修促進事業補助金 撤去：上限10万円、改修：上限20万円（いずれも工事費の80％） 詳細を見る
大阪狭山市 大阪狭山市土砂災害特別警戒区域内住宅移転事業補助制度 危険住宅の除却費用（床面積×木造33,000円/非木造47,000円）および移転費用が補助対象（移転費上限975,000円）​city.osakasayama.osaka.jp 詳細を見る
長野市 ブロック塀等除却事業補助金 基礎撤去時：除却費用の1/2または8,000円/mのいずれか低い額（上限5万円）、基礎非撤去時：1/2または5,000円/mのいずれか低い額（上限5万円）を補助。 詳細を見る
松本市 松本市ブロック塀等撤去事業補助金 撤去工事費の3分の2（上限10万円） 詳細を見る
上田市 上田市空家解体跡地利活用事業補助金 建設工事費の10分の2（上限50万円）​city.ueda.nagano.jp 詳細を見る
岡谷市 住宅耐震改修等補助金（現地建替え工事） 除却費用の50％（上限97万8,600円） 詳細を見る
飯田市 飯田市ブロック塀等除却事業補助金 除却・新設対象経費の1/2（上限10万円） 詳細を見る
諏訪市 諏訪市木造住宅耐震改修補助事業補助金 工事費の1/2以内（上限97万8千円） 詳細を見る
須坂市 須坂市ブロック塀等改修事業補助金 改修・撤去費の20％以内（上限10万円） 詳細を見る
小諸市 小諸市空き家バンク登録・利用促進補助金 費用の1/2以内（上限5万円） 詳細を見る
伊那市 生垣造成・ブロック塀等の撤去等補助金制度 撤去：5,000円/m（上限15万円）、新設：13,000円/m（上限39万円） 詳細を見る
駒ヶ根市 駒ヶ根市空き家バンク改修補助金 経費の2分の1以内（上限50万円）​city.komagane.nagano.jp 詳細を見る
中野市 民間事業者対象型空き家改修等事業費補助金 改修工事費：補助対象経費の3分の2以内(上限300万円)、解体工事費：5分の4以内(上限120万円)、DIY材料費：2分の1以内(上限50万円) 詳細を見る
大町市 空き家流通促進事業補助金 片付け清掃：対象経費の1/3以内（上限8万円）、リフォーム：対象経費の1/3以内（上限30万円）​city.omachi.nagano.jp 詳細を見る
飯山市 飯山市住宅耐震診断および耐震改修事業補助金 耐震改修（建替え含む）工事費の4/5（上限140万円）、除却工事費の1/2（上限97.86万円）※耐震診断費用は全額補助 詳細を見る
茅野市 茅野市ブロック塀等防災対策事業補助金（危険ブロック塀撤去事業） 工事費用の1/2以内、1画地につき上限10万円 詳細を見る
塩尻市 商業地空き店舗活用事業補助金（空き店舗補助金） 解体費用の1/2（新規事業の場合：上限100万円、跡地利用（駐車場等）の場合：上限30万円）​city.shiojiri.lg.jp 詳細を見る
佐久市 無接道敷地空家等除却事業補助金 工事費の1/4以内（上限50万円） 詳細を見る
千曲市 耐震性のない木造住宅解体（除却）補助金 上限100万円、対象工事費の1/2 詳細を見る
東御市 空き家片付け補助金 清掃・処分費の1/2以内（上限10万円） 詳細を見る
静岡市 静岡市がけ地近接危険住宅移転事業補助金 危険住宅除却費：97万5千円土地購入利子：206万円敷地造成：60万8千円新住宅建築・購入：465万円 詳細を見る
浜松市 浜松市ブロック塀等撤去改善補助制度 撤去工事費の2/3以内（上限20万円）、新設工事費の2/3以内（上限25万円） 詳細を見る
沼津市 空家等除却事業 除却工事費用の80%以内（上限80万円） 詳細を見る
熱海市 老朽危険空家除却事業 除却費用の4/5（上限80万円） 詳細を見る
三島市 店舗等魅力アップ改修事業費補助金 改修工事費(税抜)の2/3以内（上限120万円） 詳細を見る
富士宮市 木造住宅の建替え・除却事業 当該工事費の23%以内、1戸あたり30万円限度 詳細を見る
伊東市 木造住宅除却工事費補助金 除却工事費の23％（上限83万8千円） 詳細を見る
島田市 木造住宅建替助成事業 工事費の23%（建替：上限60万円、除却：上限30万円） 詳細を見る
富士市 危険なブロック塀等撤去・改善費用補助制度city.fuji.shizuoka.jp 通学路等沿道の撤去: 工事費または（塀1m×2万円）の少ない額の2/3（上限26万6千円）city.fuji.shizuoka.jp、一般道路: 同額の1/2（上限10万円）city.fuji.shizuoka.jp 詳細を見る
磐田市 磐田市木造住宅除却工事助成事業 解体工事費の23%、上限30～50万円 詳細を見る
焼津市 焼津市ブロック塀等撤去事業 撤去工事費または市算定基準額のうち低い方の3分の2以内（上限20万円） 詳細を見る
掛川市 掛川市木造住宅建替等事業費補助金 除却・建替え費用の23%（一般世帯上限30万円、高齢者世帯40万円、居住誘導区域内60万円） 詳細を見る
藤枝市 まちなか空き家バンク補助金（解消支援） 個人：30万円、法人：2万円（登録物件の除却） 詳細を見る
御殿場市 空き家等活用改修等補助事業 一般世帯：工事費の1/3（上限50万円）、子育て世帯：工事費の1/2（上限80万円） 詳細を見る
袋井市 空き家跡地利用空き家除却支援事業 空き家除却費用の4/5以内、上限60万円。 詳細を見る
下田市 ブロック塀等耐震改修促進事業補助金 撤去工事費：延長1m当たり2万円換算額または工事費の低い方の3分の2以内、建替工事費：延長1m当たり5万8400円換算額または工事費の低い方の3分の2以内 詳細を見る
裾野市 裾野市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金 除却費：上限97.5万円、建物借入利子：上限465万円、土地：206万円、造成：60.8万円 詳細を見る
湖西市 湖西市その他沿道ブロック塀撤去補助金 対象経費の1/2（上限100,000円） 詳細を見る
伊豆市 伊豆市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金 危険住宅除却費：1戸あたり上限97万5千円、代替住宅建設費上限465万円city.izu.shizuoka.jp 詳細を見る
御前崎市 御前崎市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金 除却経費80万2千円、土地購入206万円（利子補助）、造成59万7千円（利子補助）、住宅建築457万円（利子補助） 詳細を見る
菊川市 ブロック塀撤去費用補助制度 撤去工事費用と（延長×9,200円）の低い方の2/3（上限266,000円） 詳細を見る
伊豆の国市 伊豆の国市地震対策推進事業（ブロック塀等撤去改善事業） 撤去・改善工事費用の2/3以内（限度：10万円/敷地） 詳細を見る
牧之原市 がけ地近接危険住宅移転事業費補助金 危険住宅の除却費（上限802,000円） 詳細を見る
宇都宮市 企業立地等支援補助金 土地・建物・設備への投資額の5％（基本上限3億円、一部産業で最大7億円）city.utsunomiya.lg.jp 詳細を見る
足利市 通学路に面する危険ブロック塀等の撤去補助 撤去工事費または見付面積×13,000円のうち低い額の1/2（上限20万円） 詳細を見る
栃木市 栃木市ブロック塀等撤去改修工事費補助金 撤去・改修費用の2/3（上限15万円、通学路沿いは20万円） 詳細を見る
佐野市 佐野市危険ブロック塀等安全対策工事補助金交付制度 工事費の2/3（上限20万円） 詳細を見る
鹿沼市 危険ブロック塀等撤去補助 撤去費用の2/3（上限20万円）※対象額は撤去費用または1㎡×1万円の低い方 詳細を見る
日光市 ブロック塀等撤去費補助金 撤去費用の2分の1（上限20万円） 詳細を見る
小山市 小山市ブロック塀等安全対策助成事業 撤去のみ: 工事費の1/2（上限10万円、通学路沿いは3/4・15万円）。 撤去＋軽量塀新設: 工事費の1/2（上限30万円、通学路沿いは3/4・45万円）。 詳細を見る
真岡市 ブロック塀等撤去費補助金 撤去費と、塀の長さ(ｍ)×1万円の少ない方の額の1/2（千円未満切捨、上限10万円） 詳細を見る
大田原市 木造住宅耐震改修費補助金（建替） 最大110万円（県産材10㎥以上使用で+10万円） 詳細を見る
矢板市 矢板市ブロック塀等撤去費補助金 撤去工事費または塀の総面積（㎡）×1万円のいずれか低い方の額の2分の1（上限10万円）。 詳細を見る
那須塩原市 危険ブロック塀等改善事業補助制度 除却工事: 費用の2分の1（上限10万円）。除却＋建替え工事: 費用の2分の1（上限30万円）。 詳細を見る
さくら市 木造住宅除却補助制度 除却費の23%（上限20万円） 詳細を見る
那須烏山市 木造住宅耐震改修等補助金 耐震診断：全額補助、改修等：5分の4以内（上限100万円） 詳細を見る
下野市 ブロック塀等撤去費補助金 通学路沿い：2/3（上限20万円）その他：1/2（上限15万円） 詳細を見る
千代田区 ブロック塀等の安全点検と改善工事助成制度 ブロック塀等の撤去工事費：全額（上限40万円）、撤去後の軽量フェンス等設置工事費：2分の1（上限30万円）​ 詳細を見る
港区 細街路（2項道路）拡幅整備事業(建築後退支援) 区が後退用地の整備工事を実施するか、申請者が行う場合は助成金を交付。除却工事に関しては、後退部分の柵・塀等の撤去費用を全額補助（上限額は形状・寸法ごとに定め、例：塀撤去8,600円/ｍ、柵撤去2,800円/ｍ）​。測量費用も公道の場合のみ上限100万円まで助成​。 詳細を見る
新宿区 特定緊急輸送道路沿道建築物への助成 除却工事費や建替え工事費の一部を助成（助成率・上限額は建物規模等による※最大で数億円規模の補助も可能）​ 詳細を見る
文京区 不燃化特区 老朽建築物除却助成（大塚五・六丁目地区） 除却建物の延べ床面積×25,000円/㎡ または実際の除却費用のいずれか低い額（実質的な上限額）​ 詳細を見る
台東区 ブロック塀等の改善工事助成 助成対象工事費の1/2（上限15万円、※通学路沿道で「要改善」と判定された塀は上限40万円） 詳細を見る
墨田区 木造住宅耐震改修促進助成事業（除却） 除却工事費の2分の1（上限50万円） 詳細を見る
江東区 アスベスト分析調査費助成 調査費用の1/2（上限10万円） 詳細を見る
品川区 コンクリートブロック塀等安全化支援事業 除却工事費：補助率100％（上限：延長1mあたり30,000円）軽量フェンス等設置工事費：補助率50％（上限：フェンス1mあたり16,000円＋基礎1mあたり26,000円）​設計・工事監理費：上限15万円​ 詳細を見る
目黒区 目黒区アスベスト（石綿）調査助成制度 調査費用の50％（戸建上限10万円、集合住宅・事業用建築物上限20万円） 詳細を見る
大田区 特定整備路線老朽建築物除却助成 上限1,550万円 詳細を見る
世田谷区 狭あい道路拡幅整備助成金 工作物撤去・移設：種類ごとに単価助成（例：門塀5,000円/m） 詳細を見る
渋谷区 空家等適正管理支援事業 除却等：上限50万円、その他：上限10万円 詳細を見る
中野区 緊急輸送道路等沿道建築物の耐震改修等助成 上限最大1億8,000万円（延床面積により変動） 詳細を見る
東松山市 合併処理浄化槽設置補助 設置費：最大35.2〜56.8万円＋撤去費・配管加算あり 詳細を見る
杉並区 老朽危険空家除却費用の助成制度 除却費用の80％（上限150万円） 詳細を見る
春日部市 老朽空き家除却補助金 上限25万円（市内業者施工）、通常上限20万円 詳細を見る
豊島区 ブロック塀等改善工事助成事業 撤去：1mあたり2,500円、新設：工事費の1/2（上限30万円） 詳細を見る
狭山市 危険なブロック塀などの改修工事への補助制度 撤去工事費の3分の2（上限30万円）※塀長さ15m以上の場合は5万円加算（最大35万円） 詳細を見る
北区 ブロック塀等安全対策支援事業 撤去工事: 通学路等20,000円/m（上限50万円）、その他10,000円/m（上限30万円）、高さ低減工事: 通学路等12,000円/m（上限30万円）、その他6,000円/m（上限20万円）、撤去＋新設工事: 通学路等40,000円/m（上限95万円）、その他23,000円/m（上限60万円） 詳細を見る
羽生市 羽生市木造住宅耐震改修補助金 耐震改修工事費の1/3（上限20万円） 詳細を見る
板橋区 ブロック塀などの撤去・新設助成 撤去：最大30～45万円／新設：最大30万円（条件により加算あり） 詳細を見る
鴻巣市 危険ブロック塀等撤去及び生け垣等設置事業補助金 危険ブロック塀撤去：上限10万円生け垣等設置：上限20万円 詳細を見る
練馬区 ブロック塀等撤去費用助成 撤去長さ1mあたり8,000円（安全性に疑いのある塀）または17,000円（危険性が高い塀）を上限に助成（高さ1m超部分は10cmごとに加算）。 詳細を見る
深谷市 深谷市無接道敷地内の空家等除却補助金 上限50万円 詳細を見る
足立区 老朽建築物解体費用助成（不燃化特区内） 実際の解体費用または延床面積に応じた所定額のいずれか低い額（上限280万円） 詳細を見る
上尾市 危険ブロック塀等撤去・築造補助金制度 【撤去】上限20万円【築造】上限20万円 詳細を見る
葛飾区 ブロック塀等撤去工事等助成 撤去工事：費用の1/2（避難路等に面する場合は上限40万円、または1mあたり2万円）、費用の1/3（それ以外は上限30万円、または1mあたり8千円）。再築工事：撤去した塀等と同じ長さ分まで新設費用を助成（実費または1mあたり11,000円のいずれか低い額）。 詳細を見る
草加市 吹付けアスベスト含有調査補助金 最大25万円（1検体あたり8万円） 詳細を見る
江戸川区 ブロック塀等撤去費助成 個人：3分の2 or 25,000円×延長m（上限200万円）、法人：2分の1 or 19,000円×延長m 詳細を見る
越谷市 住宅・店舗改修促進補助金（第1期） 上限10万円 詳細を見る
八王子市 ブロック塀診断補助金 診断費用の2分の1以内（上限5万円） 詳細を見る
蕨市 生垣設置奨励補助金 生垣：上限30万円／既存塀撤去：上限10万円 詳細を見る
立川市 立川市ブロック塀等撤去工事等助成金 撤去・一部撤去・改修：塀の長さ（m）×6,500円と実際の工事費用を比較して低い額（上限30万円）；撤去＋新設：塀の長さ×6,000円と工事費を比較して低い額（上限18万円） 詳細を見る
戸田市 戸田市空き家への住み替え補助金 仲介手数料は全額（上限5万円）、改修工事費は工事費の1/2（上限40万円）、除却工事費は工事費の1/2（上限30万円）を補助。（子育て世帯等の条件により加算あり） 詳細を見る
武蔵野市 安全・にぎわいのまちづくり促進型耐震助成 診断・設計・工事の1/2補助、耐震改修：最大310万円 詳細を見る
入間市 埼玉県民間建築物アスベスト対策事業 調査費用: 1検体につき8万円（1棟当たり25万円まで）、工事費: 工事費の3分の2（上限600万円、延べ面積1000㎡未満は上限300万円） 詳細を見る
三鷹市 ブロック塀等撤去助成制度 撤去長さ1mあたり1万円（上限30万円） 詳細を見る
朝霞市 朝霞市ブロック塀等撤去費補助金交付制度 撤去工事費の5分の4または1㎡あたり1万円の少ない方（上限40万円、1敷地1回まで） 詳細を見る
青梅市 青梅市空家等活用支援事業 改修費の1/2～2/3（上限50万～100万円） 詳細を見る
志木市 民間建築物アスベスト対策事業補助金 含有調査：全額補助（上限25万円／棟）除去等：費用の2/3（上限600万円／棟） 詳細を見る
府中市 吹付けアスベスト等飛散防止対策促進事業助成金 調査：上限10万円、除去工事：上限100万円 詳細を見る
和光市 がけ地近接等危険住宅移転事業補助金 除却費用上限97.5万円（住宅1戸あたり） 詳細を見る
昭島市 空き家の譲渡所得3,000万円特別控除 最大3,000万円の譲渡所得控除（税制特例） 詳細を見る
桶川市 木造住宅耐震化事業補助金 耐震改修：工事費の23％（上限80万円）、耐震診断：1/2（上限5万円）、簡易リフォーム：1/2（上限10万円） 詳細を見る
調布市 緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進事業 補助対象経費の5/6または9/10を補助（特定緊急輸送道路沿道建築物は9/10、一般緊急輸送道路沿道建築物は5/6。いずれも上限額あり）。 詳細を見る
久喜市 既存建築物耐震補強等助成金 建替え・耐震補強工事費の23%（上限50万円） 詳細を見る
町田市 特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成 補助率9/10、延床5000㎡超部分は11/20（上限数億円規模） 詳細を見る
北本市 危険ブロック塀等除却補助制度 除却面積1㎡当たり5,000円×面積 または 実際の除却費用 の少ない方（上限15万円） 詳細を見る
小金井市 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化及び助成制度 耐震補強設計・建替え設計費用：費用の全額補助（上限：建物規模に応じた㎡単価上限設定あり）；耐震改修・建替え・除却工事費用：費用の10分の9補助（上限：建物規模等に応じた上限額設定あり） 詳細を見る
八潮市 住宅改修資金補助金制度 工事費の30％（上限10万円） 詳細を見る
小平市 吹付けアスベスト等飛散防止対策促進事業助成金 調査：上限25万円/棟、除去：費用の2/3以内 詳細を見る
富士見市 空家除却に係る固定資産税等相当額補助金 増額分の固定資産税等（最大2年分） 詳細を見る
日野市 日野市空き家地域貢献活用改修等補助金 改修：上限300万円、簡易型：上限40万円、除却：上限200万円 詳細を見る
蓮田市 埼玉県建築物アスベスト対策補助制度 含有調査：上限25万円／除去等工事：2/3補助（上限600万円） 詳細を見る
東村山市 吹付けアスベスト等飛散防止対策促進事業助成金 （調査）費用の3分の2（上限25万円）、（除去工事）費用の3分の2（上限200万円） 詳細を見る
坂戸市 坂戸市空き家等除却費補助金制度 市内業者施工：上限40万円、市外業者施工：上限20万円（補助対象経費の1/2、千円未満切捨て） 詳細を見る
国分寺市 特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等助成 補強設計費: 対象費用の10/10（全額）、耐震改修工事費: 対象費用の9/10（※上限額は規定による） 詳細を見る
幸手市 住宅リフォーム資金補助金（解体関連工事含む） 上限10万円（補助率5%） 詳細を見る
福生市 吹付けアスベスト等飛散防止対策促進事業助成金 調査：上限10万円（全額）、除去工事：上限100万円（1/2〜19/24） 詳細を見る
鶴ヶ島市 木造住宅耐震改修補助金 耐震改修工事費の23%＋定額30万円（上限60万円） 詳細を見る
狛江市 狛江市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化推進事業助成制度 耐震診断費用の3分の2、補強設計費の3分の1、耐震改修・建替え・除却工事費の3分の1（大規模部分は6分の1）を助成（上限額は建物規模等による） 詳細を見る
吉川市 旭・三輪野江地区三世代同居等支援補助 若者世帯：20万円、子・孫世帯等および親世帯等：30万円、他の世帯（親族の空き家等を利用した世帯）：10万円。中古住宅が空き家であった場合、10万円を加算 詳細を見る
東大和市 農地の創出・再生支援事業補助金 経費の1/2（上限5,000円/㎡） 詳細を見る
白岡市 空家等除却に係る固定資産税等相当額補助金 固定資産税・都市計画税の増額分（最大2年分） 詳細を見る
清瀬市 清瀬市みどりの保全・創生に関する助成金 ブロック塀撤去：5,000円/m（上限10m） 詳細を見る
千葉市 千葉市危険ブロック塀等改善補助事業 撤去工事: 補助率1/2（一般地区）または3/4（重点地区）、上限12万円（一般）・18万円（重点）代替フェンス設置: 補助率1/2、上限15万円 詳細を見る
羽村市 ものづくり中小企業等地域共生推進助成金 耐震補強工事：2/3補助（上限800万円）、防音・緑化等工事：3/4補助（上限375万円） 詳細を見る
市川市 不燃化・耐震化推進地域特定空家除却事業 除却費用の1/2（上限50万円） 詳細を見る
あきる野市 特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金 除却費等の1/3補助（上限約5億円） 詳細を見る
船橋市 緊急輸送道路沿道建築物耐震改修助成事業・除却助成事業 除却工事費の3分の2（延べ面積×25,600円の3分の2とのいずれか低い額、上限900万円） 詳細を見る
西東京市 老朽危険空き家除却費助成金 除却工事費の80％以内（上限150万円） 詳細を見る
館山市 合併浄化槽補助金制度 20万円（定額） 詳細を見る
瑞穂町 老朽危険空き家除却費助成金 除却：5/4（上限120万円） 詳細を見る
木更津市 木造住宅耐震改修事業 工事費の5分の4（除却のみの場合、上限20万円。対象住宅が昭和56年6月1日以降着工の場合は上限10万円） 詳細を見る
さいたま市 既存ブロック塀等改善事業助成金 工事費の2/3（上限30万円） 詳細を見る
松戸市 マンション再生等合意形成支援補助金 検討活動費の1/2（上限30万円、予算の範囲内、年間1回・通算5回まで） 詳細を見る
野田市 野田市危険私有ブロック塀等撤去費補助金 延長1m当たり1万円（上限10万円） 詳細を見る
茂原市 令和7年度茂原市危険ブロック塀等改善補助金 撤去工事費：長さ1m当たり1万円（限度額8万円）。撤去に伴う塀等新設工事費：工事費の10%（上限4万円）。 詳細を見る
成田市 成田市民間建築物吹付けアスベスト対策助成制度 分析調査: 補助対象経費の全額（上限25万円） 詳細を見る
佐倉市 危険コンクリートブロック塀等の除却・フェンス等設置及び緑化工事補助事業 撤去費用：費用の1/2（上限1万円/ｍ）フェンス設置費用：費用の1/2（上限1.5万円/ｍ）緑化工事費用：費用の1/2（市算定額）※補助合計の上限25万円 詳細を見る
東金市 東金市木造住宅耐震改修補助制度 最大50万円（設計費の3分の2（上限4万円）、工事監理費の3分の2（上限6万円）、工事費の3分の1（上限40万円）） 詳細を見る
旭市 旭市危険ブロック塀等撤去補助金 撤去費用の2分の1（上限10万円） 詳細を見る
柏市 木造住宅耐震診断費補助金 耐震診断に要した費用の5分の4（上限8万円、千円未満切捨て）。 詳細を見る
勝浦市 空き家活用奨励金交付制度 1件につき10万円（1回限り） 詳細を見る
市原市 市原市狭小敷地等空家除却支援事業補助金 除却費用の5分の4（上限50万円） 詳細を見る
流山市 耐震診断助成事業（木造住宅・マンション） 費用の2/3補助（木造住宅：上限5万円、マンション：1戸当たり4万円・1棟当たり120万円まで） 詳細を見る
八千代市 老朽空家等除却に伴う土地の固定資産税・都市計画税減免 固定資産税・都市計画税を2年度分減免 詳細を見る
我孫子市 我孫子市木造住宅耐震診断助成制度 耐震診断費用の3分の2（上限5万円） 詳細を見る
鴨川市 木造住宅耐震改修事業補助金 耐震改修工事または建替工事に要する費用の5分の4以内（上限100万円） 詳細を見る
鎌ケ谷市 鎌ケ谷市危険コンクリートブロック塀等除却推進事業補助金 除却および再設置費用の2分の1（上限20万円） 詳細を見る
君津市 危険ブロック塀等除却事業補助金制度 撤去費用の1/2または撤去する塀の長さ×1万円のいずれか低い額（上限10万円） 詳細を見る
富津市 富津市空家バンク登録支援・利用者支援補助金 補助対象経費の2分の1（上限10万円） 詳細を見る
浦安市 いけがき設置奨励事業補助金 いけがき設置: 8,000円/ｍ（上限16万円）、ブロック塀撤去: 10,000円/ｍ（上限10万円）、いけがき撤去: 4,000円/ｍ（上限8万円） 詳細を見る
四街道市 住宅リフォーム補助金制度 工事費用の10%（上限10万円） 詳細を見る
袖ケ浦市 木造住宅の耐震診断事業 耐震診断費：市が全額補助（自己負担5,000円） 詳細を見る
八街市 木造住宅耐震改修費補助事業 木造住宅の耐震改修工事に要する費用の5分の4（上限100万円） 詳細を見る
印西市 印西市危険ブロック塀等除却費補助金 除却工事費の1/2（上限10万円）。 詳細を見る
富里市 木造住宅耐震改修費補助金 耐震設計・改修工事・工事監理それぞれ経費の1/3補助（上限額：設計4万円、工事40万円、監理6万円、合計最大50万円） 詳細を見る
南房総市 倒壊の危険のあるコンクリートブロック塀等撤去支援事業補助金 撤去工事費用の1/2（上限10万円） 詳細を見る
匝瑳市 耐震診断補助 診断費用の3分の2（上限8万円） 詳細を見る
香取市 香取市空家家財道具等処分等補助金 上限10万円（対象経費の2分の1） 詳細を見る
山武市 山武市木造住宅耐震改修工事費補助制度 耐震改修工事費の3分の1（上限50万円） 詳細を見る
いすみ市 いすみ市空き家家財道具処分費補助金 家財道具処分費用の1/2（上限20万円） 詳細を見る
大網白里市 木造住宅耐震改修補助金 耐震改修工事費用等の3分の2（上限100万円） 詳細を見る
横浜市 建築物不燃化推進事業補助 解体工事費用：最大150万円※新築工事費用も別途補助あり 詳細を見る
川崎市 ブロック塀等撤去促進助成金 撤去費の1/2（上限30万円） 詳細を見る
相模原市 戸建住宅耐震改修計画・工事一括補助制度 耐震診断: 上限12万円​city.sagamihara.kanagawa.jp。耐震改修計画＋工事: 費用の1/2（上限115万円）。高齢者世帯等は50万円（低所得世帯は25万円）加算​city.sagamihara.kanagawa.jp​city.sagamihara.kanagawa.jp。簡易対策: 耐震シェルター設置費1/2（上限30万円）、防災ベッド設置費1/2（上限20万円）​city.sagamihara.kanagawa.jp。 詳細を見る
横須賀市 旧耐震空き家解体助成事業 解体工事費用の2分の1（上限15万円）​city.yokosuka.kanagawa.jp 詳細を見る
平塚市 木造住宅耐震改修設計の補助金 耐震改修設計費の2分の1補助（上限7万円、※区分2は上限3.5万円）​city.hiratsuka.kanagawa.jp 詳細を見る
鎌倉市 防災ベッド・耐震シェルター設置費補助制度 防災ベッド：上限10万円×2台耐震シェルター：上限30万円×1台 詳細を見る
藤沢市 危険なブロック塀等の安全対策工事費補助金 上限30万円（通学路等）、上限20万円（その他） 詳細を見る
小田原市 木造住宅耐震改修費補助金（除却工事） 除却工事費の2分の1（上限45万円） 詳細を見る
茅ヶ崎市 危険ブロック塀等の撤去費補助金 （1）撤去工事見積額、（2）撤去部分の面積×6,000円/㎡、（3）上限20万円（世帯全員65歳以上かつ非課税世帯は30万円）のうち最も低い額。 詳細を見る
逗子市 がけ地近接等危険住宅移転事業補助 引越費用 上限97.5万円、解体費用 上限約320万円 詳細を見る
三浦市 木造住宅耐震改修工事補助事業 最大30万円（耐震改修工事費の1/2上限）、※耐震診断・設計にも補助（簡易診断2万円等） 詳細を見る
秦野市 空家の活用促進補助金 対象経費の3分の1以内（上限50万円） 詳細を見る
厚木市 木造住宅除却工事補助（耐震対策） 除却工事費の2分の1（上限50万円） 詳細を見る
伊勢原市 危険ブロック塀等撤去等補助金制度 撤去工事：上限15万円（通学路）、上限10万円（一般道路）設置工事：上限10万円 詳細を見る
海老名市 ブロック塀等撤去費補助金 撤去費用または標準工事費（10,400円/㎡×面積）の低い方を補助。上限額は通学路に面する場合30万円、それ以外20万円。 詳細を見る
南足柄市 木造住宅耐震改修工事等補助制度 耐震改修工事費用の2分の1（上限40万円） 詳細を見る
綾瀬市 木造住宅耐震化補助事業 各費用に対して2/3を補助（上限額: 耐震診断4万円、耐震設計8万円、耐震改修100万円、除却30万円、耐震シェルター/防災ベッド設置18万円）。 詳細を見る
名古屋市 老朽木造住宅除却助成 除却費または延床面積×9,600円のうち低い方の3分の1（上限40万円） 詳細を見る
豊橋市 ブロック塀等撤去費補助金 撤去費用の2分の1または延長×所定単価の少ない額（上限10万円） 詳細を見る
武豊町 住宅等撤去費補助制度 上限20万円（撤去工事費・廃材処分費の一部） 詳細を見る
幸田町 木造住宅除却費補助 最大30万円（旧耐震基準木造住宅20万円＋耐震診断後空き家となった住宅10万円＋建替え目的10万円） 詳細を見る
設楽町 設楽町特定空家等解体事業補助金 解体費用の3分の2（上限50万円） 詳細を見る
東栄町 定住促進支援補助金 30万円（1軒あたり） 詳細を見る
豊根村 新築・リフォーム補助金 新築：上限100万円リフォーム：上限25万円（55歳以下は＋15万円加算） 詳細を見る
神戸市 老朽空家等解体補助制度 上限60万円（延床面積に応じ決定。3戸以上・延床100㎡以上の共同住宅は上限100万円） 詳細を見る
姫路市 姫路市老朽空家対策補助金交付制度 自治会型：補助対象経費の1/2（上限100万円）個人型：補助対象経費の1/3（上限50万円） 詳細を見る
尼崎市 特殊空家に係る除却費補助金 除却費用の3分の2（上限50万円〜150万円） 詳細を見る
明石市 吹付けアスベスト除去等補助 調査費：上限25万円除去費：上限200万円 詳細を見る
西宮市 土砂災害特別警戒区域内住宅移転等支援事業 除却費用の2分の1（上限133万円）、移転先住宅の取得費用（上限200万円）、借入利子相当額の補助 詳細を見る
洲本市 洲本市危険空き家除却支援事業 通常型（住宅）：補助対象経費の2/3（上限133.2万円）通常型（住宅以外）：1/3（上限30万円）公共・公益用地等活用型：2/3（上限133.2万円） 詳細を見る
芦屋市 商店街・小売市場共同施設建設費助成事業補助金 補助対象経費の6分の1以内（上限400万円） 詳細を見る
伊丹市 伊丹市住宅耐震化促進事業（建替工事費補助） 対象工事費の一部（上限100万円） 詳細を見る
相生市 相生市老朽危険空家除却支援事業補助金 解体工事費の6分の1（上限33万3千円） 詳細を見る
豊岡市 豊岡市危険空家除却支援事業補助金 対象経費の6分の1（上限33万3千円） 詳細を見る
加古川市 加古川市隣接空き家一体利用除却補助制度 除却工事費の5分の1（上限25万円） 詳細を見る
赤穂市 危険空家除却費補助金 上限100万円（補助対象経費の1/2） 詳細を見る
西脇市 危険空き家除却支援補助金 上限150万円または120万円（条件により異なる） 詳細を見る
宝塚市 土砂災害特別警戒区域内の住宅移転に対する補助 解体（除却）および移転に必要な費用の一部を補助（補助対象経費の2/3、上限約133.3万円） 詳細を見る
三木市 三木市特定空家等除却費補助制度 上限100万円（解体費の1/2） 詳細を見る
高砂市 地震危険住宅建替工事費補助 補助率4/5（上限100万円） 詳細を見る
川西市 川西市住宅耐震改修促進事業補助金（住宅の耐震化補助） 【建替工事費補助の場合】対象工事費の5分の4（戸建住宅は上限100万円、長屋等その他住宅は1戸あたり上限40万円、マンションは上限額別途） 詳細を見る
小野市 危険ブロック塀等撤去支援事業補助金 撤去費用の3分の2（上限：個人住宅20万円、公民館等は1m当たり8万円） 詳細を見る
三田市 老朽危険空き家除却支援事業補助金 解体費用の2/3（上限133.3万円） 詳細を見る
加西市 老朽危険空き家撤去事業補助金 撤去費用の5/6（上限250万円） 詳細を見る
丹波篠山市 丹波篠山市土砂災害対策支援事業補助金 除却費用の3分の2（上限133.3万円） 詳細を見る
養父市 養父市老朽空き家等解体補助金 解体費用の5分の1以内（上限50万円） 詳細を見る
丹波市 老朽危険空き家解体撤去支援事業補助金 最大160万円（補助率5/6）、特定空家：上限50万円（補助率4/5）、付属建物：上限20万円（補助率1/5） 詳細を見る
南あわじ市 南あわじ市老朽危険空家除却支援事業 除却工事費の3分の2以内（上限133.2万円） 詳細を見る
朝来市 不良住宅等除却支援補助金 除却費用の2/3（上限133.2万円） 詳細を見る
淡路市 老朽空家除却事業補助金 除却費用の一部（200万円未満：3分の2、200万円以上：一律133万円） 詳細を見る
宍粟市 特定空き家等除却事業補助金 除却費の3分の2以内（上限133.2万円） 詳細を見る
加東市 老朽危険空家除却支援事業補助金 除却費の3分の2（上限133.2万円） 詳細を見る
たつの市 老朽危険空き家除却支援事業補助金 解体費用の5分の4（上限160万円） 詳細を見る
大阪市 狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度 対策地区：最大75万円、重点対策地区：最大100万円（戸建て） 詳細を見る
堺市 木造住宅除却補助（耐震性能不足住宅） 上限50～100万円（戸建・長屋等） 詳細を見る
岸和田市 岸和田市不良空家除却事業補助金 除却工事費の80％（上限80万円） 詳細を見る
豊中市 木造住宅等除却費補助（庄内・豊南町地区） 木造住宅：上限55万円（高延焼危険区域では170万円）木造共同住宅：上限195万円（同585万円）その他木造建築物：上限105万円（同320万円）※補助率は区域により1/3または全額。入居者転居費25万円/戸（上限125万円）を加算可。 詳細を見る
池田市 危険なブロック塀等の撤去補助制度（令和7年度） 撤去工事費の1/2、8万円/ｍ×撤去延長×2/3、または10万円のうち最も低い額。 詳細を見る
吹田市 既存民間木造住宅耐震改修補助金（除却工事） 除却費用の5分の4または最大40万円 詳細を見る
泉大津市 泉大津市空家除却補助金 除却工事費用の2分の1（上限30万円） 詳細を見る
高槻市 除却工事費の一部補助（木造住宅） 最大60万円（条件により加算） 詳細を見る
貝塚市 木造空き家除却補助制度 除却費用の8割（延床面積×2万円と50万円の少ない方を上限） 詳細を見る
守口市 老朽木造住宅除却工事費等助成金 除却費用の3分の2（戸建住宅は上限50万円、長屋等集合住宅は上限200万円） 詳細を見る
枚方市 住宅の除却（解体）工事補助制度 上限20万円（除却費用または床面積×1万円のいずれか低い額） 詳細を見る
茨木市 木造住宅の耐震設計・改修・除却補助制度 耐震設計：費用の70％（上限10万円）耐震改修工事：上限80万円（所得制限内の場合）、または105万円（一定の低所得世帯の場合）除却（解体）工事：上限40万円（所得制限内の場合）、または60万円（一定の低所得世帯の場合） 詳細を見る
八尾市 木造住宅除却補助制度 1棟当たり上限40万円（長屋住宅の場合は1戸当たり40万円を上限に実費と比較） 詳細を見る
泉佐野市 泉佐野市木造住宅除却工事補助金 上限80万円（対象住宅が空き家の場合は+50万円で最大130万円） 詳細を見る
富田林市 老朽危険空家の除却補助制度 除却費用の3分の1を補助（国基準による算定額の3分の1との比較で低い方）。上限額は老朽危険空家で100万円/戸（長屋・共同住宅は200万円/棟）、準老朽危険空家で30万円/戸（長屋・共同住宅は60万円/棟）。 詳細を見る
寝屋川市 耐震不足木造住宅の除却補助制度 除却工事費の全額（上限50万円） 詳細を見る
河内長野市 木造住宅除却補助制度 除却工事費の2分の1または延床面積×34,100円×23％（上限20万円） 詳細を見る
松原市 ブロック塀等撤去・新設補助金 【撤去工事】撤去面積×8,000円または実費の8割のいずれか低い額（認定通学路等に面する場合は撤去面積×10,000円または実費）【新設工事】新設面積×10,000円または実費の1/2のいずれか低い額 詳細を見る
大東市 木造住宅除却補助制度 戸建最大30万円、長屋・共同住宅は1戸最大30万円（1棟最大90万円） 詳細を見る
和泉市 老朽危険空き家除却補助金 解体工事費用の2分の1（上限100万円） 詳細を見る
箕面市 災害に係る被災家屋等の解体・撤去補助金 解体・撤去に要する費用（上限あり） 詳細を見る
柏原市 木造住宅耐震除却補助金 除却費用の1/2（上限20万円、※共同住宅等は上限40万円） 詳細を見る
羽曳野市 木造住宅除却補助制度（木造住宅除却補助金） 解体工事費用の2分の1（一般木造住宅: 上限20万円、長屋・共同住宅: 1戸あたり上限20万円、全体で上限100万円） 詳細を見る
門真市 木造住宅除却補助 除却費用の23％（上限30万円、長屋・共同住宅は戸当たり30万円・上限200万円） 詳細を見る
摂津市 木造住宅耐震改修補助制度（除却工事費補助） 解体工事費用の10割（全額）を補助、上限40万円（長屋・共同住宅は1戸あたり40万円、上限80万円） 詳細を見る
高石市 空き家除却補助制度 除却費用の2分の1（上限40万円） 詳細を見る
藤井寺市 木造住宅除却補助金 解体費用の2分の1（上限20万円、長屋・共同住宅は1棟上限40万円） 詳細を見る
東大阪市 空き家解体費補助制度 解体費用の5分の4（上限50万円、低所得世帯は100万円） 詳細を見る
泉南市 老朽危険空家除却工事補助制度 除却工事費用の8割（上限50万円） 詳細を見る
四條畷市 木造住宅除却補助金 除却工事費の23％（上限50万円） 詳細を見る
交野市 木造住宅除却補助金 除却費用の23％（上限40万円） 詳細を見る
大阪狭山市 大阪狭山市空家除却補助制度 不良住宅：建物除却費用の80%（上限100万円）、旧耐震住宅：建物除却費用の23%（上限50万円）​city.osakasayama.osaka.jp 詳細を見る
阪南市 危険空き家除却補助金 除却費用の1/3（上限50万円） 詳細を見る
長野市 老朽危険空き家の解体工事補助金 国定除却工事費の8/10または解体工事費の5/10で金額を算定し、低い額（上限100万円）を補助。 詳細を見る
松本市 松本市老朽危険空家等除却費補助金 除却工事費の2分の1（上限50万円） 詳細を見る
上田市 上田市老朽危険空家解体事業補助金 解体工事費の2分の1（上限50万円）​city.ueda.nagano.jp 詳細を見る
岡谷市 岡谷市空き家総合整備事業補助金（老朽危険空き家対策） 解体費用の2分の1（上限30万円） 詳細を見る
飯田市 飯田市中山間地域空き家の跡地利用促進解体補助 上限50万円 詳細を見る
諏訪市 諏訪市空家跡地活用支援事業補助金 工事費及び環境整備費の1/10相当額または固定資産税軽減額×2+3万円のうち低い額（上限20万円） 詳細を見る
須坂市 須坂市老朽危険空き家解体等事業補助金 解体費：上限100万円、跡地活用事業：上限100万円（対象経費の2/3以内） 詳細を見る
小諸市 小諸市ブロック塀等除却事業補助金 工事費の1/2以内（上限5万円） 詳細を見る
伊那市 木造住宅耐震改修等助成金 耐震改修・除却費用の2分の1（上限100万円） 詳細を見る
駒ヶ根市 木造住宅等耐震推進事業（住宅耐震化補助制度） 最大97万8,600円（補助率1/2）​city.komagane.nagano.jp 詳細を見る
中野市 空き家活用補助金 家財搬出・清掃費用：補助対象経費の1/2以内(上限10万円)、住宅改修工事費：3分の2以内(上限80万円、子育て世帯は200万円、居住誘導区域では20万円加算) 詳細を見る
大町市 住宅の耐震診断・耐震改修工事・除却（解体）工事補助金 耐震改修工事：対象工事費の8割以内（上限115万円）、除却(解体)工事：対象工事費の1/2以内（上限97.8万円）​city.omachi.nagano.jp 詳細を見る
飯山市 飯山市老朽危険空家等解体撤去事業補助金 工事費の1/2（上限100万円） 詳細を見る
茅野市 茅野市空き家対策促進事業補助金（解体事業） 補助対象経費の10％以内、上限20万円 詳細を見る
塩尻市 塩尻市移住・定住促進居住環境整備事業補助金（空き家補助金） 解体費用の1/2（上限50万円）​city.shiojiri.lg.jp※法人所有時は補助率1/4（上限25万円） 詳細を見る
佐久市 ブロック塀等の撤去事業補助金 工事費の1/2以内（上限10万円） 詳細を見る
千曲市 千曲市空き家等解体・跡地利活用促進事業補助金 空き家解体: 対象工事費の1/2以内（上限100万円）；跡地利活用: 対象工事費の1/5以内（上限100万円、居住誘導区域内は+30万円） 詳細を見る
東御市 老朽危険空き家解体事業補助金 解体費の1/2以内（上限75万円） 詳細を見る
静岡市 要安全確認計画記載建築物除却事業 1棟あたり実経費または延床面積×単価（住宅34,100円/m²、マンション50,200円/m²）の低い額の11/15以内（上限4,400万円） 詳細を見る
浜松市 浜松市空き家解体補助金（空家等除却促進事業費補助金） 解体費用の1/3（上限50万円） 詳細を見る
沼津市 木造住宅除却助成事業 解体工事費用の23%以内（上限20万円） 詳細を見る
熱海市 熱海市被災家屋等の自主解体及び撤去費用助成金 解体・撤去費用の1/2（上限500万円） 詳細を見る
三島市 木造住宅除却事業 1棟当たり補助対象経費額のうち30万円限度 詳細を見る
富士宮市 富士宮市空家等除却費補助金交付制度 除却工事費の4/5以内、最大50万円 詳細を見る
伊東市 廃屋解体・撤去補助金 補助対象経費の2分の1以内（上限30万円） 詳細を見る
島田市 島田市空き家解体事業費補助金制度 工事費の23%（上限30万円、相続後3年以内解体で上限50万円） 詳細を見る
富士市 富士市危険空家除却促進補助金city.fuji.shizuoka.jp 解体工事費用の1/2（上限30万円）city.fuji.shizuoka.jp。住民税非課税者は1/10（上限20万円）city.fuji.shizuoka.jp 詳細を見る
磐田市 磐田市危険空き家等除却事業費補助金 対象工事費の1/2以内、上限50万円 詳細を見る
焼津市 焼津市空き家除却事業補助金 補助対象経費の3分の1以内（上限30万円） 詳細を見る
掛川市 掛川市空き家除却事業費補助金 除却費用相当額（上限50万円） 詳細を見る
藤枝市 空き家解体・除却事業費補助金 補助率23%、上限30万円（相続3年以内は上限50万円） 詳細を見る
御殿場市 空き家等リノベーション事業費補助金 工事費の2/3（補助上限100万円、一部使用時50万円） 詳細を見る
袋井市 木造住宅除却・建替え補助制度 除却事業: 一般30万円(災害リスク地区)、高齢者等40万円、補助率23%。建替事業: 一律60万円、補助率23%、上限60万円。 詳細を見る
下田市 がけ地近接等危険住宅移転事業補助金 危険住宅除却費：97万5千円、移転住宅建設借入利子：465万円、移転先土地借入利子：206万円、敷地造成借入利子：60万8千円 詳細を見る
裾野市 裾野市ブロック塀等耐震改修促進事業費補助金 撤去費と延長1mあたり9,200円の少ない額の1/2（上限10万円） 詳細を見る
湖西市 湖西市緊急輸送路沿道ブロック塀等撤去・改善補助金 撤去：対象経費の2/3（上限132,000円）；フェンス等設置：対象経費の1/3（上限80,000円）；生け垣設置：対象経費の2/3（上限164,000円） 詳細を見る
伊豆市 伊豆市老朽空家等除却支援事業補助金 対象経費の2分の1以内（上限300万円または50万円）city.izu.shizuoka.jp 詳細を見る
御前崎市 御前崎市危険空家除却事業費補助金 対象経費の4/5（上限60万円） 詳細を見る
菊川市 空家等の除却（解体）補助制度 空き家本体の解体工事費用×23%（上限300,000円） 詳細を見る
伊豆の国市 伊豆の国市がけ地近接等危険住宅移転事業 危険住宅の除却経費：上限80万2千円、移転先住宅建設資金の借入利子相当額 詳細を見る
牧之原市 クラッソーネ解体補助金制度 抽選で交付 詳細を見る
宇都宮市 老朽危険空き家除却費補助金 除却に要した費用(税抜)または床面積×11,000円の少ない方の3分の2、上限70万円city.utsunomiya.lg.jp 詳細を見る
足利市 足利市特定空家等解体費補助金制度 補助対象経費（解体工事費）の1/2（1,000円未満切捨て）、最大50万円 詳細を見る
栃木市 空き家解体費補助金 解体工事費の1/2（上限50万円、老朽化物件は25万円） 詳細を見る
佐野市 佐野市特定空家等除却促進事業補助金 除却費用の1/2（上限50万円） 詳細を見る
鹿沼市 鹿沼市空家解体補助金 解体費用の1/2（上限50万円） 詳細を見る
日光市 空家等除却費補助金 工事費の2分の1（上限50万円） 詳細を見る
小山市 小山市空家等解体費補助金 解体費用の1/2（千円未満切捨）。特定空家等: 上限50万円、準特定空家等: 上限30万円。※対象空家の敷地を市等に寄附する場合は補助上限額に20万円加算。 詳細を見る
真岡市 真岡市空家等解体費補助金 補助対象経費の1/2（千円未満切捨）、上限50万円 詳細を見る
大田原市 ブロック塀等安全対策工事補助金 除却：最大16万円、改修・建替：最大20万円、両方：最大36万円 詳細を見る
矢板市 矢板市空家等解体費補助金 解体工事費の2分の1（千円未満切り捨て）。上限額：矢板駅西地区60万円、その他地域50万円。 詳細を見る
那須塩原市 那須塩原市特定空き家等解体費補助金 解体費用の2分の1（上限50万円、居住誘導区域内は上限70万円） 詳細を見る
さくら市 ブロック塀等撤去等事業補助金制度 撤去費用の1/2（上限10万円） 詳細を見る
那須烏山市 特定空家等除却事業費補助金 解体費用の1/2（上限50万円） 詳細を見る
下野市 老朽危険空家等除却促進補助金 解体費の1/2（上限50万円または30万円） 詳細を見る
千代田区 木造住宅の耐震化促進助成 耐震診断費：上限15万円（10/10助成）、耐震改修費：上限120万円（10/10助成）、耐震シェルター等設置費：上限40万円（10/10助成）、除却費：経費の2/3（上限80万円）​ 詳細を見る
港区 ブロック塀除却・設置工事等支援事業(ブロック塀耐震支援) アドバイザー活用時: 除却費用全額（上限150万円）、新設塀工事費の2/3（上限100万円）を助成​。未活用時: 除却6,000円/㎡（長さ制限なし）、新設塀1万円/㎡または実費1/2の少ない方（上限20万円）​。 詳細を見る
新宿区 木造住宅密集地域における不燃化建替え促進事業 不燃化建替え工事（除却+建設）：費用の3/4（上限300万円※条件により100万円）を助成。除却工事のみ：費用の3/4（上限50万円）を助成​ 詳細を見る
文京区 文京区耐震改修工事助成（木造住宅除却助成を含む） 除却工事費の2分の1（上限100万円）（※耐震改修工事の場合：工事費の2分の1～4分の3、上限100～300万円） 詳細を見る
台東区 整備地域不燃化加速助成制度 除却費用（除却＋整地工事）の実費または所定単価算定額のいずれか小さい額（上限120万円） 詳細を見る
墨田区 都市防災既存建築物除却助成事業 木造：21,000円/㎡（上限210万円、かつ工事費以内）；非木造：30,000円/㎡（上限600万円、工事費以内） 詳細を見る
江東区 ブロック塀等撤去助成事業 撤去費用の2分の1〜全額（上限25万円） 詳細を見る
品川区 木造住宅耐震除却（解体）支援事業 除却工事費の補助率100％（戸建て・長屋：上限200万円、共同住宅（賃貸アパート等）：上限300万円） 詳細を見る
目黒区 ブロック塀等除却工事等に係る助成制度 撤去工事費の50％（上限20万円、1mあたり9千円）および建替え工事費の50％（上限40万円、1mあたり1.8万円） 詳細を見る
大田区 老朽建築物除却助成 上限100万円（無接道は150万円） 詳細を見る
世田谷区 ブロック塀等撤去工事助成制度 撤去：最大20万円（塀の長さと費用により算出） 詳細を見る
渋谷区 老朽建築物の除却・建替え支援助成制度（不燃化特区） 除却：上限240〜320万円、建替：上限100〜150万円 詳細を見る
中野区 老朽建築物の解体除却費補助（不燃化特区） 上限最大840万円（構造・面積により変動） 詳細を見る
杉並区 老朽建築物除却等助成金（不燃化特区内） 除却費用の一部（上限150万円） 詳細を見る
豊島区 アスベスト分析調査助成事業 上限10万円（費用の1/2） 詳細を見る
北区 都市防災不燃化促進事業（除却助成） 除却費用の一部（上限160万円） 詳細を見る
荒川区 荒川区不燃化促進解体助成制度 実費の30％補助（上限100万円） 詳細を見る
板橋区 老朽建築物等除却費助成事業 除却費用の1/2（最大200万円） 詳細を見る
練馬区 民間建築物（住宅以外）の耐震改修工事等の助成 除却工事費: 建物種別により費用の1/6～2/3を補助（上限1,000万～6,000万円）。 詳細を見る
足立区 非木造住宅・建築物の耐震化助成（除却工事） 解体工事費用の9割（戸建住宅・共同住宅：上限200万円）、5割（特定建築物：上限500万円、分譲マンション：上限2000万円） 詳細を見る
葛飾区 不燃化特区内の老朽建築物の取壊しへの助成 上限200万円（延べ床面積×32,000円と実際の除却費用のいずれか低い額、最大200万円まで） 詳細を見る
江戸川区 老朽建築物取壊し費助成制度（不燃化特区） 上限200万円（延床面積×21,000円または実費の低い方） 詳細を見る
八王子市 ブロック塀等撤去・新設補助金 工事費の3分の2以内（上限30万円、長さ1m当たり3万円で算定） 詳細を見る
立川市 緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成制度 （予算の範囲内で助成）耐震診断・補強設計・耐震改修・建替え（除却）に要する費用の一部を助成（助成率の目安：費用の1/2。例：耐震改修費用上限100万円、除却費用上限50万円程度） 詳細を見る
武蔵野市 緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成制度 助成率9/10または2/3（建物種別により）、最大助成額：数千万円規模 詳細を見る
三鷹市 木造住宅耐震改修工事等助成制度 工事費の1/2または1/3（上限50万円、簡易改修工事は30万円） 詳細を見る
青梅市 木造住宅耐震改修補助 改修費の2分の1（上限100万円） 詳細を見る
府中市 ブロック塀等安全対策費用助成事業 1mあたり8万円（最大助成） 詳細を見る
昭島市 昭島市ブロック塀等安全対策補助金制度 撤去：最大12万円～20万円（工法により異なる） 詳細を見る
調布市 木造住宅の耐震助成 耐震診断費用の2/3（上限15万円）、耐震改修費用の1/2（上限80万円）、建替え時の旧建物解体費用の23%（上限80万円）。 詳細を見る
銚子市 危険コンクリートブロック塀等撤去費助成事業 撤去費用の2分の1以内（上限10万円） 詳細を見る
町田市 町田市ブロック塀等撤去事業助成金 工事費と長さ10cmあたり600円のうち少ない額（上限30万円） 詳細を見る
市川市 特定空家除却・跡地活用事業 除却費用の1/2（上限100万円） 詳細を見る
小金井市 木造住宅耐震改修等助成金 耐震改修：費用の2分の1（上限60万円）、除却：費用の2分の1（上限30万円） 詳細を見る
船橋市 木造住宅除却助成事業 除却工事費の23%（上限20万円） 詳細を見る
小平市 ブロック塀等の改善事業に対する補助制度 撤去：上限30万円、フェンス新設：上限30万円 詳細を見る
館山市 既存建築物吹付けアスベスト対策事業補助金 調査費用の全額（上限10万円） 詳細を見る
日野市 木造住宅耐震改修工事助成 改修：上限100万円 詳細を見る
木更津市 空家除却工事補助制度 解体費用の2分の1（上限50万円） 詳細を見る
東村山市 木造住宅耐震改修費等の助成 耐震改修工事費の2分の1（上限100万円）、除却工事費の3分の1（上限30万円） 詳細を見る
松戸市 松戸市危険コンクリートブロック塀等対策（除却）事業補助金 除却工事費用または塀の長さ×1万5千円のいずれか低い額（上限20万円） 詳細を見る
国分寺市 ブロック塀等撤去工事等助成金 撤去: 工事費または長さ×6千円の少ない方（上限20万円）、新設: 工事費または長さ×4千円の少ない方 詳細を見る
野田市 野田市危険空家除却工事等助成金 対象経費の1/2（上限50万円） 詳細を見る
福生市 ブロック塀等安全対策促進事業助成金 撤去費：1mあたり最大8万円（工事費の3分の2、上限あり） 詳細を見る
茂原市 令和7年度茂原市木造住宅耐震改修費等補助金 耐震改修工事費：費用の3分の2（上限80万円）※緊急輸送道路沿い住宅は5分の4（上限100万円）。併せて行うリフォーム工事費：費用の10%（上限20万円）。住宅除却工事費：費用の50%（上限20万円）。 詳細を見る
狛江市 狛江市木造住宅耐震改修助成金 耐震改修費の2分の1（上限80万円）。昭和56年～平成12年建築住宅は23%（上限69万円）。※同時リフォーム分別途上限20万円 詳細を見る
成田市 成田市危険コンクリートブロック塀等除却工事費助成制度 除却費用の1/2（上限10万円） 詳細を見る
東大和市 生垣造成事業補助金 植栽：5,000円/ｍ（上限10万円）、撤去：3,000円/ｍ（上限6万円） 詳細を見る
佐倉市 令和7年度中古住宅解体新築支援事業 解体費用の5分の1（上限50万円） 詳細を見る
清瀬市 特定緊急輸送道路の耐震化促進 除却工事：上限数億円（費用の9/10または1/2） 詳細を見る
東金市 東金市木造住宅耐震診断補助制度 耐震診断費用の3分の2（上限4万円） 詳細を見る
武蔵村山市 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成制度 補助率最大5/6（上限額は建物規模による） 詳細を見る
旭市 旭市空家等除却事業補助金 建物の撤去費用の5分の4（上限50万円） 詳細を見る
多摩市 ブロック塀等撤去工事助成金交付事業 撤去費の80％（上限30万円） 詳細を見る
習志野市 危険コンクリートブロック塀等安全対策費補助金 撤去工事費の2分の1、または除却する塀の長さ×1万円のうち低い額（上限10万円） 詳細を見る
稲城市 生垣造成・ブロック塀等の撤去等補助金制度 生垣：8,000円/m（上限30m）撤去：5,000円/m（上限30m）フェンス新設：8,000円/m（上限30m） 詳細を見る
柏市 危険コンクリートブロック塀等除却工事費補助金 除却する塀の長さ（m）×1万円または実際の工事費の低い方（千円未満切捨て）。上限額：道路に面する場合10万円、通学路に面する場合20万円。 詳細を見る
羽村市 環境配慮事業助成制度（生垣緑化） 生垣設置：8,000円/m（上限30m）、ブロック塀撤去：5,000円/m（上限30m） 詳細を見る
勝浦市 空き家流通促進補助金 【家財処分費補助】補助対象経費の1/2（上限30万円）、【リフォーム補助】1/2（上限50万円） 詳細を見る
あきる野市 木造住宅耐震改修費助成制度 改修・建替費の5/4（上限110万円） 詳細を見る
市原市 市原市空家等除却・活用提案モデル事業補助金 除却費用の5分の4（上限50万円）、改修費用の3分の2（上限100万円） 詳細を見る
西東京市 ブロック塀等安全対策促進助成制度 対象工事費の3分の2以内（耐震診断・除却・建替え・耐震改修が対象）※助成額の合計上限はブロック塀等1メートル当たり8万円 詳細を見る
流山市 通学路沿いブロック塀除却補助金 上限30万円（工事費の8割以内かつ1㎡あたり3.5万円以内） 詳細を見る
瑞穂町 ブロック塀等安全対策促進助成制度 撤去：2/3（上限8万円/m） 詳細を見る
八千代市 八千代市危険コンクリートブロック塀等撤去費補助事業 撤去費の3分の2または面積×6,000円の少ない額（上限10万円） 詳細を見る
さいたま市 吹付けアスベスト除去等事業補助金 除去等費用の2/3（上限600万円） 詳細を見る
我孫子市 我孫子市住宅リフォーム補助金制度 補助対象工事費の5～20％（上限10～50万円、条件により異なる） 詳細を見る
川越市 民間建築物吹付けアスベスト含有調査補助制度 含有調査に係る費用の全額（上限25万円）。 詳細を見る
鴨川市 木造住宅耐震診断費補助金 耐震診断に要する費用の3分の2以内（上限8万円） 詳細を見る
熊谷市 ブロック塀等撤去・生け垣設置奨励補助制度 撤去費用の1/2（上限10万円）＋生け垣設置費用の1/2（上限10万円） 詳細を見る
鎌ケ谷市 鎌ケ谷市空家等除却推進事業補助金 除却費用の5分の4（上限50万円） 詳細を見る
川口市 既存ブロック塀等安全対策補助金 撤去：2/3（上限30万円）、改修：2/3（上限20万円） 詳細を見る
君津市 君津市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金 危険住宅除去等費用：上限97.5万円、移転先住宅建設等費用の借入利子相当額（年利8.5％を上限） 詳細を見る
行田市 建築物のアスベスト対策補助制度（埼玉県） 含有調査費：1棟当たり上限25万円（1検体8万円まで）除去工事費：費用の3分の2（上限：延べ面積1000㎡未満は300万円、1000㎡以上は600万円） 詳細を見る
富津市 富津市危険ブロック塀等除却事業補助金 除却工事費の2分の1または危険ブロック塀等の長さ1mあたり1万円のいずれか低い額（上限10万円） 詳細を見る
秩父市 秩父市住宅・店舗等リフォーム資金助成事業 工事費の10％（上限15万円） 詳細を見る
浦安市 浦安市不燃化促進補助金 延べ床面積(㎡)×1万円（上限50万円） 詳細を見る
飯能市 木造住宅建替え補助金 建替費用の23％（市内業者上限40万円、市外業者上限30万円） 詳細を見る
四街道市 危険コンクリートブロック塀等安全対策事業補助金制度 撤去工事および代替フェンス設置費の1/2（上限10万円） 詳細を見る
本庄市 空き家利活用補助金 改修工事費の2/3（都市機能誘導区域内上限100万円、その他の区域上限60万円） 詳細を見る
袖ケ浦市 がけ地近接地等危険住宅移転事業 除却費：上限97.5万円、新住宅取得費の利子補給あり（上限325万円など） 詳細を見る
八街市 木造住宅耐震診断費補助事業 木造住宅の耐震診断に要する費用の3分の2（上限8万円） 詳細を見る
印西市 印西市空き家リフォーム工事補助金 補助対象経費の1/10（上限10万円）。条件により加算あり（親世帯・子育て世帯各+上限5万円、空き家バンク登録物件+上限10万円）。 詳細を見る
白井市 危険コンクリートブロック塀等対策事業補助金 工事費用の2分の1（千円未満切り捨て）、上限10万円（※対象塀の長さ1メートルあたり2万円が上限） 詳細を見る
富里市 危険ブロック塀等撤去費補助金 撤去費用の1/2または長さ×8,000円のいずれか低い額（上限10万円） 詳細を見る
南房総市 南房総市空き家除却費補助金 除却工事費用の1/5（上限20万円） 詳細を見る
匝瑳市 住宅リフォーム補助事業 工事費用の10％（上限20万円） 詳細を見る
香取市 香取市危険空家除却工事補助金 上限50万円（補助対象工事費の2分の1） 詳細を見る
山武市 山武市危険コンクリートブロック塀等撤去事業補助制度 撤去費用または塀長さに応じた額（1mあたり1万円）のうち少ない方（上限10万円） 詳細を見る
いすみ市 いすみ市ブロック塀等改修促進事業補助金 撤去費用等の3/4（※上限75万円） 詳細を見る
大網白里市 木造住宅耐震診断補助金 耐震診断費用の3分の2（上限8万円） 詳細を見る
横浜市 住宅除却補助制度 上限50万円（昭和56年5月以前築）上限20万円（課税世帯）/40万円（非課税世帯）（昭和56年6月～平成12年5月築） 詳細を見る
川崎市 住宅等不燃化推進事業（老朽建築物除却工事） 解体工事費の2/3（上限100万円） 詳細を見る
相模原市 相模原市危険ブロック塀等撤去奨励補助金 撤去工事費の2分の1（上限10万円）。※通学路沿いや重点地区内は補助率4分の3（上限15万円）​city.sagamihara.kanagawa.jp。 詳細を見る
横須賀市 空き家解体費用助成事業 解体工事費用の2分の1（上限35万円）​city.yokosuka.kanagawa.jp 詳細を見る
平塚市 木造住宅耐震改修工事の補助金 耐震改修工事費の5分の4補助（上限120万円、非課税世帯は160万円）​city.hiratsuka.kanagawa.jp 詳細を見る
鎌倉市 木造住宅耐震改修工事費等補助制度 上限100万円（条件により120万円） 詳細を見る
藤沢市 空き家流通促進補助モデル事業 上限100万円（大規模）、上限50万円（小規模） 詳細を見る
小田原市 小田原市ブロック塀等撤去費補助金 撤去費の算定額（1mあたり1万円）または実費のいずれか低い方（上限10万円） 詳細を見る
茅ヶ崎市 木造住宅除却事業補助金 （1）延べ床面積×20,000円の1/2、（2）工事費の1/2、（3）上限36万円（耐震診断義務路線等沿道は45万円）のうち最も低い額。 詳細を見る
逗子市 空き家流通促進補助モデル事業 最大70万円 詳細を見る
三浦市 三浦市住宅リフォーム助成事業 一律8万円（工事費20万円以上が対象） 詳細を見る
秦野市 空家の適正管理促進補助金 対象経費の3分の1以内（上限20万円） 詳細を見る
厚木市 老朽空き家解体工事補助金 解体工事費の2分の1（上限50万円） 詳細を見る
大和市 ブロック塀等撤去費及び改善費補助金制度 撤去工事費と改善工事費を合算して最大30万円まで補助 詳細を見る
伊勢原市 木造住宅耐震改修工事等補助制度 耐震診断：上限10万円耐震改修：上限50万円（沿道住宅は上限100万円）除却：上限25万円（沿道住宅は上限50万円） 詳細を見る
海老名市 木造住宅解体工事補助金 解体工事費用の2分の1（上限50万円）。※基本上限30万円＋非課税世帯該当・空き家該当で各10万円加算（最大50万円）。 詳細を見る
座間市 危険ブロック塀など撤去補助制度 通学路に面する場合：撤去費用の3/4（上限15万円）、それ以外：撤去費用の1/2（上限10万円） 詳細を見る
南足柄市 木造住宅耐震診断補助制度 耐震診断費用の2分の1（上限3万円） 詳細を見る
綾瀬市 危険ブロック塀等耐震化補助事業 通学路沿いの場合: 撤去費用全額補助(上限20万円)、撤去後の工作物設置費用全額補助(上限30万円)。通学路以外の場合: 撤去費用1/2補助(上限20万円)、設置費用1/2補助(上限30万円)。補助金総額の上限50万円。 詳細を見る
名古屋市 名古屋市老朽危険空家等除却費補助金 危険度評価75点以上: 除却費用の3分の1（上限40万円）、125点以上: 3分の2（上限80万円） 詳細を見る
豊橋市 木造住宅解体工事費補助金 解体費用の23%（上限30万円） 詳細を見る
岡崎市 空き家除却事業費補助金 除却費用の1/2（上限：危険空き家10万円、無接道・がけ地空き家120万円） 詳細を見る
一宮市 木造住宅解体工事費補助金 解体費用の23％（上限20万円） 詳細を見る
瀬戸市 老朽空き家等解体補助金 解体費用の5分の4（上限60万円） 詳細を見る
半田市 木造建築物取壊工事費補助金 最大20万円 詳細を見る
春日井市 老朽空き家解体費補助金 解体費の2/3（上限20万円） 詳細を見る
豊川市 老朽空家等解体費補助金 解体費の2/3（上限20～40万円） 詳細を見る
津島市 津島市空家解体促進費補助金 解体費の80%（上限50万円） 詳細を見る
碧南市 空き家除却費補助制度 解体費の5分の4以内（上限20万円） 詳細を見る
刈谷市 老朽空き家除却費補助金 上限20万円 詳細を見る
豊田市 豊田市空家解体促進費補助金 解体費用の1/2（上限52万円） 詳細を見る
安城市 空き家除却費補助金 除却費用の5分の4（上限20万円） 詳細を見る
西尾市 西尾市民間木造住宅耐震改修費等補助事業補助金（住宅除却工事） 除却費用の23%（上限20万円） 詳細を見る
蒲郡市 蒲郡市空家解体費補助金 解体費用の2分の1（危険空家: 上限20万円、老朽空家: 上限15万円、両方該当: 上限35万円） 詳細を見る
犬山市 犬山市危険空き家解体工事費補助金 解体費用の4/5（上限20万円） 詳細を見る
常滑市 危険空家住宅の除却費補助 補助対象経費の5分の4（上限30万円） 詳細を見る
江南市 木造住宅解体工事費補助金 解体費用の23%（上限20万円） 詳細を見る
小牧市 小牧市空き家等除却工事費補助金 補助対象経費の1/2（上限20万円） 詳細を見る
稲沢市 木造住宅除却費補助金 上限20万円（除却工事費の一部、先着順・予算限度あり） 詳細を見る
新城市 新城市居住誘導区域内空き家解体促進事業費補助金 最大40万円 詳細を見る
東海市 木造住宅除却工事費補助制度 工事費の23%（上限40万円、特定条件下では50万円） 詳細を見る
大府市 木造住宅解体工事費補助 費用の半額（上限20万円、市内業者利用時は30万円） 詳細を見る
知多市 知多市老朽空家等除却費補助金 補助対象経費の5分の4（上限20万円） 詳細を見る
知立市 知立市危険空家解体促進費補助金 知立市危険空家解体促進費補助金 詳細を見る
尾張旭市 民間建築物アスベスト対策費補助金 アスベスト分析調査：上限25万円、除去等工事：費用の3分の2（上限180万円） 詳細を見る
高浜市 ブロック塀等の撤去補助 撤去費用の1/2（上限10万円） 詳細を見る
岩倉市 空き家除却補助金 解体工事費の一部（上限60万円） 詳細を見る
豊明市 豊明市空家解体費補助金 補助対象経費の5分の4（上限50万円） 詳細を見る
日進市 木造住宅除却工事費補助制度 工事費の3分の2（上限20万円） 詳細を見る
田原市 空き家解体促進事業補助金 解体費用の2分の1（上限：危険空き家50万円、老朽空き家20万円） 詳細を見る
愛西市 危険空き家除却費補助金 除却工事費用の5分の4または20万円のいずれか少ない額 詳細を見る
清須市 空き家除却補助金 最大50万円（補助対象経費の1/2以内） 詳細を見る
北名古屋市 北名古屋市空家解体費補助金 最大20万円 詳細を見る
弥富市 空家除却費補助金 除却工事費用の5分の4（上限20万円） 詳細を見る
みよし市 建築物撤去費補助事業 上限25万円（道路に面する建築物）、それ以外は上限20万円 詳細を見る
あま市 空家解体促進費補助金 解体費用の5分の4以内（上限20万円） 詳細を見る
長久手市 木造住宅除却工事費補助金 工事費の23％（上限40万円） 詳細を見る
東郷町 民間木造住宅除却費補助事業 補助対象工事費の3分の2（上限20万円） 詳細を見る
豊山町 空家解体費補助制度 解体費用の3分の2（上限20万円） 詳細を見る
大口町 木造住宅除却費補助金 上限40万円（または対象経費が40万円未満の場合その額） 詳細を見る
扶桑町 扶桑町危険空家除却費補助金 対象事業費の5分の4（上限40万円） 詳細を見る
大治町 木造住宅除却費補助制度 除却工事費の3分の2（上限20万円） 詳細を見る
蟹江町 空家除却費補助金 上限20万円 詳細を見る
飛島村 ブロック塀等撤去費補助金 撤去工事費の2分の1（上限10万円） 詳細を見る
阿久比町 令和7年度危険な空き家の解体費補助制度 補助対象工事費の5分の4（上限20万円） 詳細を見る
東浦町 木造住宅等解体事業 解体工事費の3分の2（上限20万円） 詳細を見る
南知多町 木造住宅除却工事費補助 1戸当たり上限20万円 詳細を見る
美浜町 美浜町空家等解体促進費補助金 解体工事費用の5分の4以内（特定空家等：上限50万円、一般空家等：上限10万円） 詳細を見る
千代田区 自己所有物件による私立保育所整備経費助成 施設整備費は上限額まで全額（施設種別・定員に応じ設定）、非常警報装置「学校110番」設置費は上限30万円、保育業務支援システム整備費は上限200万円​ 詳細を見る
中央区 特定緊急輸送道路沿道建築物耐震補強等助成制度 除却工事費の11/30～11/60を助成（工事費の約33%～17%相当） 詳細を見る
港区 民間建築物耐震化促進事業（建替え・除却助成）(港区 独自制度) 耐震改修工事費相当額の1/3を助成。上限額: 戸建住宅100万円、分譲マンション7,000万円、一般緊急輸送道路沿道の賃貸マンション3,000万円、その他建築物1,500万円 詳細を見る
新宿区 ブロック塀等の除去への助成 万年塀：除去費用の1/2（または6,000円/m²）の低い方、上限40万円。ブロック塀・大谷石塀等：除去費用の2/3（または12,000円/m²）の低い方、上限40万円​ 詳細を見る
文京区 空家等対策事業補助金（危険空家除却費補助） 除却に要した費用の全額（上限200万円） 詳細を見る
台東区 老朽建築物等の除却工事費用の助成 除却工事費の3分の1以内（上限50万円）​ 詳細を見る
墨田区 老朽危険家屋除却費等助成制度 不良住宅除却：除却工事費の2分の1（上限50万円、無接道敷地は100万円）、 土地無償貸与除却：除却費全額の範囲で上限200万円​ 詳細を見る
江東区 木造住宅の耐震化（除却の助成） 除却工事費の1/2（上限100万円） 詳細を見る
品川区 老朽建築物除却支援助成（不燃化特区支援制度） 除却工事費の補助率100％（木造：32,000円/㎡、上限1,600万円。軽量鉄骨造：46,000円/㎡、上限2,300万円） 詳細を見る
目黒区 木造住宅等除却工事助成制度 除却工事費用の50％（上限50万円） 詳細を見る
大田区 木造住宅除却工事助成事業 工事費の2/3（上限75万円）または1/2（上限50万円） 詳細を見る
世田谷区 不燃化特区 老朽建築物除却助成・建替え助成 除却費助成：上限150万円、建替え助成：設計・監理費の一部助成 詳細を見る
渋谷区 木造住宅耐震改修費用及び除却費用助成 耐震改修：上限100〜150万円、除却：上限100万円 詳細を見る
中野区 木造住宅建替え等助成 上限150万〜400万円（地区・内容により変動） 詳細を見る
杉並区 〖旧耐震基準〗木造住宅等の除却に関する助成制度 除却費用の一部（上限150万円） 詳細を見る
豊島区 老朽建築物除却助成 上限1,000万円 詳細を見る
北区 空家の除却支援事業（老朽家屋等除却支援事業） 除却費用の2分の1（上限80万円） 詳細を見る
荒川区 荒川区老朽建築物解体助成制度 解体費用の50％補助（上限150万円） 詳細を見る
板橋区 木造住宅の耐震化促進事業 耐震改修：最大220万円／除却：最大50万円 詳細を見る
練馬区 住宅の耐震改修工事等の助成 除却工事: 補助率3/4（上限150万円）。建替え工事: 補助率2/3（上限225万円、条件により上限290万円（補助率3/4））。 詳細を見る
足立区 木造住宅・建築物への耐震助成（除却工事） 解体工事費用の9割（上限150万円） 詳細を見る
葛飾区 木造住宅耐震改修助成（除却工事） 上限180万円（除却工事費用または耐震改修概算費用のいずれか低い額の5分の4） 詳細を見る
江戸川区 老朽住宅除却工事助成制度 工事費の2分の1（上限50万円） 詳細を見る
八王子市 未耐震空き家除却支援補助金 除却費の3分の2以内（上限100万円、条件により上限50万円・25万円） 詳細を見る
立川市 木造住宅の耐震化助成制度 耐震診断費用・補強設計費用の1/2（各上限10万円）、耐震改修工事または建替え費用の1/2（上限100万円）、除却工事費用の1/2（上限50万円） 詳細を見る
武蔵野市 民間住宅・マンション耐震化促進事業（除却助成） 木造：上限50万円、非木造：上限75万円、共同住宅：上限391万円 詳細を見る
三鷹市 木造住宅耐震診断等助成制度 診断費用の3分の2補助（上限10万円、簡易診断4万円） 詳細を見る
青梅市 青梅市ブロック塀等撤去費補助制度 撤去費の10分の9（上限18万円または8千円×長さ） 詳細を見る
府中市 木造住宅耐震診断・耐震改修等助成事業 診断：上限12万円、改修：上限170万円、除却：上限50万円 詳細を見る
昭島市 昭島市木造住宅耐震改修等補助制度 改修：上限60万円、建替：上限60万円、除却：上限50万円 詳細を見る
調布市 調布市ブロック塀等撤去等工事費助成金 撤去工事費の1/2（または1万円×延長m、低い方）および新設工事費の1/2（または1万円×延長m、低い方）。※木塀新設の場合加算あり。上限10万円。 詳細を見る
町田市 木造住宅の除却工事助成制度 工事費の1/2（上限50万円） 詳細を見る
小金井市 ブロック塀等撤去助成金制度 撤去工事費の3分の2または撤去延長×1万円の低い方（上限20万円） 詳細を見る
小平市 木造住宅耐震改修等費用補助制度 耐震改修：上限120万円、除却：上限50万円 詳細を見る
日野市 日野市ブロック塀等撤去及び改良工事補助金 工事費の3/4〜4/5（上限約12万円） 詳細を見る
東村山市 木造住宅耐震診断費の助成 耐震診断費用の3分の2（上限10万円） 詳細を見る
国分寺市 木造住宅耐震改修等助成金 耐震改修: 工事費の8割（上限100万円）、除却: 工事費の3割（上限70万円）、建替え除却: 工事費の8割（上限70万円） 詳細を見る
国立市 ブロック塀等撤去等工事助成金 撤去するブロック塀等の長さ×5,000円（谷保・青柳・石田・矢川・北二丁目地区は8,000円）を基準に、実際の撤去工事費用の9割以内で助成。助成上限額は通常15万円（特定地区は24万円）。 詳細を見る
福生市 空き家住宅除却費用の助成 戸建：上限30万円、共同住宅：上限100万円 詳細を見る
狛江市 狛江市ブロック塀等安全対策促進事業補助金 撤去費用の一部（上限15万円、緑化実施時は上限22.5万円） 詳細を見る
東大和市 木造住宅除却費助成金 工事費の3分の1（上限30万円） 詳細を見る
清瀬市 清瀬市木造住宅耐震改修等助成 耐震改修・除却：上限100万円（2分の1） 詳細を見る
東久留米市 特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修・建替え・除却助成制度 解体工事費の9割を助成（建物種別により上限設定あり。例：戸建住宅最大約3億9900万円） 詳細を見る
武蔵村山市 武蔵村山市ブロック塀等安全対策費用助成事業 工事費の2/3（上限133万3,000円） 詳細を見る
多摩市 木造住宅の除却補助制度 解体費の2分の1（上限30万円） 詳細を見る
稲城市 木造住宅耐震改修等助成金 工事費の2分の1（上限100万円） 詳細を見る
羽村市 木造住宅耐震改修補助金 工事費の1/2（上限50万円）、高齢者世帯は6割補助 詳細を見る
あきる野市 木造住宅耐震診断費助成制度 診断費の1/2（上限5万円） 詳細を見る
西東京市 木造住宅耐震改修等助成制度 耐震改修工事：費用の2分の1以内（上限90万円）除却工事（建替え伴う）：費用の3分の1以内（上限30万円） 詳細を見る
瑞穂町 木造住宅耐震改修等助成制度 改修：1/2（上限90万円）除却：1/3（上限30万円） 詳細を見る
さいたま市 耐震補強等助成事業（戸建住宅の建替え工事） 工事費の23%（上限60万円） 詳細を見る
川越市 ブロック塀等の撤去費用を補助します 撤去費用の2分の1（上限10万円）。※対象塀が小中学校通学路または緊急輸送道路に面する場合は3分の2（上限15万円）。 詳細を見る
熊谷市 空き家等除却補助金 除却費用の5分の4または延床面積×2万円の低い方（上限30万円） 詳細を見る
川口市 空家除却補助金 5/8～5/4（最大100万円）または23％（最大50万円） 詳細を見る
行田市 老朽空き家等解体補助金 解体費用の2分の1（上限30万円） 詳細を見る
秩父市 秩父市空き家解体補助金 解体費の1/3（上限30万円 ※市外業者施工は上限20万円） 詳細を見る
飯能市 木造住宅除却工事補助金 除却費用の23％（市内業者上限30万円、市外業者上限20万円） 詳細を見る
本庄市 空き家除却補助金 除却費用の一部（居住誘導区域内最大50万円、その他の区域最大30万円） 詳細を見る
東松山市 老朽空き家除却補助金 解体費用の1/2（上限20万円）※市内業者施工で上限25万円 詳細を見る
春日部市 空き家リノベーション補助金（建替え支援型） 上限40万円（解体後の新築工事費補助） 詳細を見る
狭山市 狭山市空家等除却補助金交付制度 最大50万円（市内業者による解体：上限50万円、市外業者：上限40万円） 詳細を見る
羽生市 羽生市住宅改修補助金交付制度 工事費の5％（上限10万円） 詳細を見る
鴻巣市 鴻巣市老朽空き家等解体補助金 解体費用の3分の1（上限30万円） 詳細を見る
深谷市 深谷市危険空家等除却補助金 上限30万円（非課税世帯は上限80万円） 詳細を見る
上尾市 老朽化空家・不良住宅除却補助金 上限30万円（不良住宅認定で上限50万円） 詳細を見る
草加市 危険ブロック塀等撤去補助金 撤去費用の3分の2（上限40万円） 詳細を見る
越谷市 空家の改修・除却工事費用補助 改修：上限30万円除却：上限30万円（未接道は上限50万円） 詳細を見る
蕨市 老朽空き家等解体補助金 上限30万円（所得条件あり） 詳細を見る
戸田市 戸田市ブロック塀等撤去・築造等事業支援補助金 撤去：1m当たり1万円（上限20万円、実費の範囲内）、築造：1m当たり5千円（上限10万円、実費の範囲内） 詳細を見る
入間市 ブロック塀等撤去工事補助制度 撤去費用の2分の1または撤去長さ(ｍ)×1万円のいずれか低い額（上限10万円） 詳細を見る
朝霞市 建築物耐震診断・改修等補助金 耐震診断：費用の50％（上限5万円、集合住宅は戸数×2万円・最大100万円）耐震改修：費用の20％（上限20万円、集合住宅は戸数×30万円・最大1,000万円）耐震シェルター設置：費用の50％（上限40万円） 詳細を見る
志木市 危険ブロック塀等撤去改修補助金 【20m未満】撤去：10万円、改修：20万円、両方：30万円【20m以上】撤去：20万円、改修：40万円、両方：60万円 詳細を見る
和光市 和光市住宅・建築物耐震改修補助金（ブロック塀撤去） 撤去長さ × 5,000円（上限20万円または実費のいずれか低い額） 詳細を見る
桶川市 住宅リフォーム資金補助金（令和7年度） 工事費の5％（上限10万円）、塀等撤去は費用の1/2（上限10万円） 詳細を見る
久喜市 危険ブロック塀等安全対策事業 撤去費用の3分の2（上限10万円） 詳細を見る
北本市 北本市老朽空き家等解体補助制度 解体工事費の2分の1（上限20万円、市内業者施工の場合は上限30万円） 詳細を見る
八潮市 危険ブロック塀等撤去改修補助金 撤去：上限10万円、改修：上限20万円、撤去＋改修：上限30〜60万円（長さ20m以上） 詳細を見る
富士見市 空家除却補助金 解体費の1/3（上限30万円） 詳細を見る
三郷市 ブロック塀等撤去工事補助金 3分の2補助上限：通学路・緊急輸送道路に面する場合 50万円、公衆用道路に面する場合 40万円 詳細を見る
蓮田市 木造住宅の耐震改修補助金制度 改修工事費の23％（上限30万円） 詳細を見る
坂戸市 坂戸市ブロック塀等撤去補助金交付制度 補助対象経費の1/2または撤去長さ1m当たり1万円のいずれか低い額で、上限10万円​CITY.SAKADO.LG.JP 詳細を見る
幸手市 空き家等除却補助金 上限30万円（補助率1/2） 詳細を見る
鶴ヶ島市 空家再生・住環境向上補助金 解体費用の1/2（上限100万円） 詳細を見る
日高市 危険ブロック塀等撤去費補助制度 耐震診断費用の2/3（上限5万円）、耐震改修工事費用の1/2（上限50万円、※市内施工業者利用の場合上限60万円） 詳細を見る
吉川市 木造住宅の耐震改修補助制度 耐震改修費用の23%以内（上限30万円）。65歳以上の高齢者が居住する住宅の場合、10万円を加算（上限40万円） 詳細を見る
ふじみ野市 既存住宅耐震診断料・耐震改修工事費補助金 耐震診断：上限 戸建5万円、共同住宅1戸2万円（最大200万円）耐震改修：費用の23%（戸建上限30万円、高齢者加算あり） 詳細を見る
白岡市 空家等除却補助金 補助対象経費の1/2（上限30万円） 詳細を見る
千葉市 住宅の除却費補助制度 工事費の23％（上限20万円、密集住宅市街地※は30万円） 詳細を見る
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