【図解】アスベスト事前調査が不要な場合とは？築年数・軽微な作業など5つの条件を徹底解説

この条件で注意が必要なのは「下地処理」の有無です。例えば、塗装工事で古い塗膜を剥がしてから塗り直す場合や、壁紙を貼り替えるために既存の壁紙を剥がす作業は、既存建材の「除去」にあたるため事前調査の対象となります。あくまで、既存の建材には一切手を加えないことが前提です。

条件5：過去に同箇所の事前調査が完了している場合

最後に、以前に同じ場所で事前調査を実施しており、その調査結果の記録が適切に保管されている場合、改めて調査を行う必要はありません。

例えば、3年前に事務所のAという壁についてアスベストの事前調査を行い、「アスベスト含有なし」という結果が出ていたとします。今回、同じAの壁にコンセントを増設する工事を行う場合、前回の調査記録を提示できれば、再度の調査は不要です。

この規定が適用されるためには、以下の条件を満たす必要があります。

• 過去の事前調査が、法令に定められた方法で適切に行われていること。
• その調査結果に関する書面が、適切に作成・保管されていること。

事業者は、アスベストの事前調査結果の記録を工事終了後3年間保管する義務があります。この記録が手元にあることが、再調査を不要にするための前提条件となります。単に「前にも工事したから大丈夫だろう」という記憶だけでは認められないため、必ず記録を確認してください。

ケース別｜こんな工事はアスベスト事前調査が必要？よくある疑問Q&A

ここでは、アスベスト事前調査の要否について、現場でよく疑問にあがる具体的なケースをQ&A形式で解説します。ご自身の工事内容に照らし合わせながら、調査が必要かどうかを判断する参考にしてください。

Q1. コンクリートへの穴あけや解体は調査不要？

結論：条件によります。コンクリート自体にアスベストは通常含まれませんが、表面の仕上げ材は調査が必要です。

コンクリートそのものには、アスベストが含有されている可能性は極めて低いです。しかし、解体や改修の対象となるコンクリート構造物には、多くの場合、何らかの仕上げが施されています。注意すべきなのは、その仕上げ材です。

例えば、以下のような建材にはアスベストが含まれている可能性があるため、これらを剥がしたり、傷つけたりする作業が伴う場合は事前調査が必須となります。

• 耐火被覆のための吹付け材: 鉄骨の耐火性能を高めるために、コンクリートの表面にアスベスト含有の吹付け材が使用されているケースがあります。
• 床材: Pタイル（プラスチックタイル）や長尺シートなどの床材、およびそれらを接着している接着剤にアスベストが含まれていることがあります。
• 塗装材: 仕上げに使われる塗料や、下地調整材にアスベストが含有されている可能性があります。

コンクリートの工事だからと安易に判断せず、表面に何が施工されているかを必ず確認し、仕上げ材を調査対象とすることが重要です。

Q2. エアコン設置工事での壁の穴あけは調査が必要？

結論：原則として調査が必要です。特に電動工具で大きな穴を開ける場合は「軽微な作業」に該当しません。

エアコン設置のために壁にコア抜きで穴を開ける作業は、たとえ小規模であってもアスベスト事前調査の対象となります。壁紙や下地の石膏ボード、内装の仕上げ塗材などにアスベストが含まれている可能性があるためです。

法令では、釘を打つなど「材料の除去や損傷が極めて軽微な作業」は調査の対象外とされていますが、電動ドリルなどを使って壁を貫通させるコア抜き作業は、これに該当しません。

ただし、アスベスト含有建材の使用が原則禁止された2006年9月1日以降に着工された建物であることが設計図書などで明確に確認できる場合は、調査不要と判断できます。それ以前の建物で、壁の材質が不明な場合は、原則として調査対象となることを覚えておきましょう。

Q3. 塀や物置などの「工作物」の解体も調査は必要？

結論：はい、工作物の解体・改修工事も事前調査の対象です。

アスベストの規制は、家屋などの「建築物」だけに限定されていません。大気汚染防止法では、特定の「工作物」の解体・改修工事においても、建築物と同様に事前調査を義務付けています。

一般の住宅で見られるものでは、以下のようなものが対象となります。

• ブロック塀（塗装や仕上げ材に含有の可能性）
• スレート製の物置やカーポートの屋根
• 煙突（断熱材に含有の可能性）

これら以外にも、プラント設備やボイラーなど、規制対象となる工作物は多岐にわたります。建築物ではないからという理由で調査を省略することはできません。また、これらの工作物の解体工事で、請負金額が100万円以上になる場合は、事前調査結果の報告義務も発生しますので注意が必要です。

Q4. 請負金額100万円未満の小規模工事なら調査は不要？

結論：いいえ、調査は必要です。金額の基準は「報告義務」の有無を判断するもので、「調査義務」は金額にかかわらず全ての工事に適用されます。

これは、アスベスト関連の法改正で最も多く見られる勘違いの一つであり、意図せず法令違反を犯してしまう最大の原因です。

「請負金額100万円以上」や「解体部分の床面積80㎡以上」といった基準は、あくまで事前調査の結果を労働基準監督署や自治体に電子システムで“報告”する必要があるかどうかのラインです。

たとえ請負金額が10万円の小規模な内装改修工事であっても、法律で定められた以下の義務は、元請事業者に必ず課せられます。

• 事前調査の実施義務
• 調査結果の記録を作成し、3年間保存する義務
• 調査結果を現場に掲示する義務

金額が小さいから調査も報告も不要、という考えは大きな間違いです。金額と調査義務は無関係であると、正しく理解しておきましょう。

アスベストの事前調査や報告義務の全体像については、こちらの記事で詳しく解説しています。 解体工事時のアスベストの事前調査・報告が義務化！必要な資格と罰則は？

事前調査を怠った場合のリスクと罰則【知らなかったでは済まされない】

「このくらいの小規模な工事なら大丈夫だろう」「費用も時間もかかるし、今回は省略してしまおう」といった安易な自己判断は、絶対に避けてください。アスベストの事前調査を正当な理由なく行わなかった場合、「知らなかった」では済まされない、法律に基づく厳しい罰則が科せられます。

アスベスト関連法令の目的は、作業員や周辺住民の健康被害を未然に防ぐことです。そのため、違反者には厳しい罰則が定められており、主に「大気汚染防止法」と「石綿障害予防規則」の2つの法律によって規制されています。

法律違反による直接的な罰則

事前調査義務に違反した場合、以下の罰則が適用される可能性があります。

• 大気汚染防止法違反: 事前調査の結果報告を怠った場合、「3ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」が科せられます。
• 石綿障害予防規則（石綿則）違反: 事前調査を適切に実施しなかった場合、「6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金」が科せられる可能性があります。

これらの罰則は、元請事業者が主な対象となりますが、下請負人が不適切な作業を行った場合でも、元請事業者の責任が問われることを忘れてはなりません。

罰金・懲役だけではない事業継続を脅かすリスク

法令違反のリスクは、直接的な罰則だけにとどまりません。むしろ、事業の継続そのものを脅かす、以下のような副次的なリスクの方が深刻な場合もあります。

• 工事の一時停止命令: 行政から工事の一時停止を命じられる可能性があります。工期が大幅に遅れるだけでなく、施主や関係各所からの信頼を失う直接的な原因となります。
• 企業の信用の失墜: 法令違反の事実が公になれば、企業の社会的信用は大きく損なわれます。元請けからの取引停止、新規顧客の獲得困難、公共事業への入札参加資格の停止など、経営に深刻なダメージを与える事態に発展しかねません。

目先の費用や手間を惜しんだ結果、罰金や懲役だけでなく、事業そのものの存続が危うくなる可能性があるのです。事前調査を適切に行うことは、リスク管理の観点からも極めて重要といえます。

アスベストの事前調査義務や報告義務に関するさらに詳しい情報は、こちらの記事で解説しています。 解体工事時のアスベストの事前調査・報告が義務化！必要な資格と罰則は？

それでも判断に迷う・調査が必要になった場合の相談先

アスベスト事前調査が不要なケースについて解説してきましたが、「この建材は本当に2006年9月1日以降のものか？」「この小規模な補修は『極めて軽微な損傷』に該当するのか？」など、現場では判断に迷う場面が少なくありません。

少しでも不安や疑問を感じた場合は、自己判断で工事を進めるのは絶対に避けてください。法令違反による罰則のリスクはもちろん、作業員や近隣住民の健康を害する重大な事態につながる恐れがあります。最も安全で確実な方法は、アスベストの専門家に相談することです。

相談すべき専門家は「建築物石綿含有建材調査者」

アスベストに関する相談先は、「建築物石綿含有建材調査者」の資格を持つ専門家です。この資格は、アスベストに関する十分な知識と実務経験を持つ者だけが取得できるもので、法改正により2023年10月からは、この資格者による事前調査が義務付けられました。

建築物石綿含有建材調査者は、図面等の書類確認（一次調査）や現地での目視確認（二次調査）を通じて、建材のアスベスト含有の有無を的確に判断します。必要であれば、建材を採取して分析調査を行うことも可能です。信頼できる調査・解体業者には、必ずこの資格者が在籍しています。

状況に合わせた3つの相談窓口

「専門家に相談すべきなのはわかったが、次に何をすればいいのか」とお悩みの方へ。あなたの状況に合わせて、3つの具体的な相談窓口をご用意しました。

1. 調査から解体まで任せられる業者を探したい方

アスベスト調査から除去、解体工事までを一貫して依頼できる優良業者を効率よく探したい場合は、当サイトの無料一括見積もりサービスをご活用ください。

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2. 調査や除去にかかる費用が不安な方

「アスベスト調査や除去が必要になると、費用が心配だ」という方も多いでしょう。実は、国や地方自治体はアスベストの除去等に関して補助金制度を設けている場合があります。

補助金の対象となる条件や金額は自治体によって異なりますが、費用の負担を大幅に軽減できる可能性があります。まずは、工事を行う地域の補助金制度について確認してみましょう。

アスベスト関連の補助金について詳しく解説した記事をご用意しています。 アスベスト解体費用の補助金はでるの？条件や金額は？

3. まずは専門家の話を聞いてみたい方

「いきなり見積もりを依頼するのは気が引ける」「まずは基本的な疑問点を解消したい」という場合は、専門家への相談から始めるのがおすすめです。

当サイトでは、アスベストに関する知識が豊富な専門スタッフが、お客様の疑問や不安に丁寧にお答えします。調査の要否判断に関するご相談だけでも構いませんので、お気軽にお問い合わせください。

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まとめ

本記事では、アスベスト事前調査が不要になる5つの条件と、要否を判断する上での注意点について詳しく解説しました。法改正により事前調査は原則義務化されており、正しい知識がなければ法令違反につながるリスクがあります。

最後に、本記事の要点を総括します。

アスベスト事前調査の要否を正しく理解し、法令を遵守した上で安全に工事を進めましょう。もし少しでも判断に不安が残る場合は、自己判断で進めるのではなく、専門の調査会社や自治体の窓口へ相談することが、事業者様自身と作業員の安全を守るための最善策です。