空き家の家財道具、解体前に処分しないと損！追加費用を回避する5つの方法と費用相場をプロが解説

親から相続した空き家の解体を検討する際、多くの人が頭を悩ませるのが、室内に残された大量の家具や家電、生活用品といった「家財道具」の処分です。

「解体業者に頼めば、家財道具も一緒に処分してくれるだろう」と安易に考えていると、思わぬ落とし穴にはまるかもしれません。実は、空き家の解体前に家財道具を適切に処分しておかないと、数十万円もの追加費用が発生し、大きく損をしてしまう可能性があるのです。

なぜなら、解体工事と家財道具の処分は、本来まったく別の作業だからです。この点を理解せずに解体業者に丸投げしてしまうと、高額な「残置物撤去費用」を請求されたり、悪質な業者による不法投棄トラブルに巻き込まれたりするケースが後を絶ちません。

例えば、3LDKの一軒家に残された家財道具一式の処分を解体業者に依頼した場合、30万円以上の追加費用がかかることも珍しくありません。しかし、事前に処分方法を計画し、自治体の補助金を活用したり、買取サービスを利用したりすることで、この費用を半分以下に抑えることも十分に可能なのです。

この記事では、数多くの現場を見てきた解体のプロが、空き家の家財道具処分で損をしないための具体的な知識を徹底解説します。追加費用を回避するための5つの処分方法や、それぞれの費用相場、注意点などを詳しくご紹介しますので、ご自身の状況に最適な方法が必ず見つかります。

この記事を読み終える頃には、無駄な費用をかけずに、スムーズに空き家解体を進めるための道筋が明確になっているはずです。

【結論】空き家の家財道具は解体前に処分が鉄則！3つの処分方法を比較

相続した空き家に残された大量の家財道具、解体を前にしてどう処分すればよいかお悩みではないでしょうか。

結論から言うと、空き家の家財道具は解体工事の前に処分するのが、予期せぬ追加費用を避けるための鉄則です。なぜなら、家財道具（一般廃棄物）と、建物の解体で出るゴミ（産業廃棄物）は法律上の扱いが異なり、残したまま解体業者に処分を依頼すると高額な「残置物撤去費用」が発生する可能性があるからです。

家財道具の処分方法は、大きく分けて「①自分で処分」「②不用品回収業者に依頼」「③解体業者に一括依頼」の3つです。

あなたの状況に最適な方法がひと目でわかるように、3つの処分方法の費用、手間、メリット・デメリットを比較した表をご用意しました。この表を見れば、ご自身の時間的・金銭的コストに見合う方法がすぐに分かります。

したがって、まずはこの3つの選択肢の中から、ご自身の状況に最も合った処分方法を選ぶことが、賢く、そしてスムーズに空き家整理を進めるための第一歩となります。

なぜ？空き家の家財道具を残したまま解体すると費用が高くなる理由

空き家の解体を検討する際、「家の中の家財道具は解体業者にまとめて処分してもらえば楽だ」と考える方は少なくありません。しかし、これが解体費用を大幅に押し上げる原因となります。

結論から言うと、家財道具を残したまま解体すると費用が高くなる主な理由は、高額な「残置物撤去費用」が追加されるからです。

なぜ、ただの「片付け代」がこれほど高額になるのでしょうか。その背景には、廃棄物の処理に関する法律が大きく関係しています。

実は、解体工事で発生するゴミと、ご家庭で使っていた家財道具とでは、法律上の扱いが全く異なります。

• 建物の廃材（コンクリートガラ、木くずなど）: 「産業廃棄物」
• 家庭の家財道具（家具、家電、衣類など）: 「一般廃棄物」

解体業者は、事業活動である解体工事から出る「産業廃棄物」を処理するための許可は持っています。しかし、家庭から出る「一般廃棄物」を収集・運搬するには、原則として市町村の「一般廃棄物収集運搬業許可」が別途必要になります。

この「一般廃棄物収集運搬業許可」は、新規での取得が非常に難しく、ほとんどの解体業者は保有していません。

では、許可のない解体業者は残された家財道具をどうするのでしょうか。 多くの場合、その地域の「一般廃棄物収集運搬業許可」を持つ不用品回収業者や専門業者に処分を再委託することになります。

このとき、施主（あなた）が支払う費用には、以下のコストが上乗せされてしまうのです。

• 専門業者への委託費用
• 解体業者が得る中間マージン

例えば、解体業者が不用品回収業者に50万円で残置物処理を委託した場合、解体業者はその費用に自社の利益を上乗せして、60万円や70万円といった金額をあなたに請求します。この中間マージンが、割高な追加費用となってしまうのです。

このように、廃棄物の法律上の違いと、それに伴う業界の仕組みを理解することが、無駄な追加費用を避けるための第一歩となります。

【費用で比較】空き家の家財道具 処分にかかる料金相場

空き家に残された家財道具の処分費用は、処分方法や物の量によって大きく変動し、一軒家まるごと片付ける場合は15万円～50万円程度が料金相場です。

なぜこれほど費用に幅があるのでしょうか。それは、依頼する業者（不用品回収業者、解体業者など）や自治体の料金体系、家財の量や種類によって、必要な作業員の人数やトラックのサイズ、処分費用そのものが大きく異なるためです。

ここでは、具体的な処分方法ごとの費用相場と、当サイト独自のシミュレーションを交えながら、あなたがご自身の状況に合わせて予算を立てられるよう詳しく解説します。

処分方法別の料金相場

家財道具の処分方法は、主に「不用品回収業者」「解体業者」「自治体の粗大ゴミ」の3つがあり、それぞれ料金体系が異なります。

• 不用品回収業者に依頼する場合 不用品回収業者は、部屋単位やトラック単位での「積み放題プラン」を用意していることが多く、料金が分かりやすいのが特徴です。

   

  • 軽トラック積み放題プラン：2万円～5万円 ワンルーム程度の少ない荷物や、特定の大型家具・家電だけを処分したい場合に適しています。
  • 2tトラック積み放題プラン：6万円～10万円 1LDK～2DK程度の部屋の片付けに対応できるサイズです。
  • 4tトラック積み放題プラン：10万円以上 一軒家まるごとなど、大量の家財道具を一度に処分する場合に利用されます。
• 解体業者にまとめて依頼する場合 空き家の解体を予定しているなら、家財道具の処分も解体業者に一括で依頼できる場合があります。解体工事の際に発生するコンクリートがらなどと一緒に処分するため「産業廃棄物」扱いとなり、費用は割高になる傾向があります。ただし、業者を探す手間が一度で済み、解体までのスケジュールをスムーズに進められるメリットがあります。
• 自治体の粗- 大ゴミとして出す場合 自治体のサービスを利用すれば、1点あたり数百円～数千円と最も安く処分できます。しかし、指定の場所まで自分で運び出す必要があり、エアコンや冷蔵庫などのリサイクル家電は対象外です。遠方に住んでいる方や、時間と体力がない方にとっては現実的ではありません。

【独自シミュレーション】3LDK一軒家まるごと処分の費用内訳

より具体的に費用感を掴んでいただくために、当サイトが算出した3LDK（約70㎡）の一軒家に残された家財道具を、不用品回収業者に依頼した場合の費用シミュレーションをご紹介します。

このケースでは、合計で約25万円という見積もりになりました。

※上記はあくまで一例です。建物の立地（階段の有無、駐車スペースなど）や家財の量によって変動します。

品目別の処分料金目安

家財道具を個別で処分する場合の料金目安も知っておくと、見積もり内容の妥当性を判断する際に役立ちます。以下は、不用品回収業者に依頼した場合の一般的な品目別料金です。

※リサイクル料金や収集運搬費が含まれた金額の目安です。業者によって料金は異なります。

正確な費用を把握するためには、必ず複数の業者から相見積もりを取り、料金とサービス内容を比較検討することが不可欠です。見積もりを取ることで、ご自身の空き家の片付けにかかる適正な費用相場を把握でき、不当な高額請求を防ぐことにも繋がります。

当サイトでは、お住まいの地域に対応した優良な解体業者や不用品回収業者を比較し、無料で一括見積もりを依頼できます。まずは、あなたの空き家の片付けにいくらかかるのか、専門家に見積もりを依頼してみましょう。 解体工事の一括見積もりを無料で依頼する

空き家の家財道具を処分する3つの方法と選び方

空き家に残された大量の家財道具を処分するには、大きく分けて「自分で処分する」「不用品回収業者に依頼する」「解体業者に一括で依頼する」の3つの方法があります。

どの方法が最適かは、あなたの状況によって大きく異なります。それぞれの方法にはメリットとデメリットがあり、ご自身の状況に合わない方法を選んでしまうと、想定外の費用や時間がかかってしまう可能性があります。

例えば、費用を抑えたい一心で自分で処分を始めたものの、あまりの量と手間で途方に暮れてしまい、結局業者に依頼することになって二度手間になった、というケースも少なくありません。

以下では、3つの処分方法それぞれの具体的な手順、メリット・デメリットを詳しく解説します。ご自身の「時間」「予算」「かけられる労力」という3つの軸で比較検討し、最適な処分方法を選択しましょう。

方法1：自分で処分する（自治体のゴミ回収を利用）

費用を最も安く抑えたい場合に最適なのが、自治体のゴミ回収サービスを利用して自分で処分する方法です。業者への依頼費用が発生せず、粗大ごみ処理手数料（1点あたり数百円から数千円程度）や指定ゴミ袋代といった実費のみで済むのが最大のメリットです。

メリット

• 処分費用を最小限に抑えられる
• 自分のペースで作業を進められる

デメリット

• 分別、搬出、運搬など全て自分で行う必要があり、膨大な時間と労力がかかる
• 大型家具や重量物の搬出は、人手やトラックが必要になる場合がある
• 処分完了までに数週間〜数ヶ月かかることも珍しくない
• 自治体のルールが複雑で、分別方法を調べる手間がかかる

具体的な手順

1. 仕分け・分別作業: まずは家の中にあるものを「残すもの」「捨てるもの」「売れるもの」に仕分けます。捨てるものは、さらに自治体のルールに従って可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ、粗大ごみなどに細かく分別します。
2. 一般ごみの処分: 可燃ごみや不燃ごみは、指定のゴミ袋に入れて収集日に出します。一度に大量に出すと回収されない場合があるため、複数回に分けて出す必要があります。
3. 粗大ごみの処分: タンスやベッド、布団などの粗大ごみは、自治体の粗大ごみ受付センターに電話やインターネットで申し込みます。処理手数料分のシールや券を購入し、指定された日時に指定場所まで自分で運び出します。
4. 家電リサイクル法対象品の処分: テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目は、家電リサイクル法に基づき適切に処分しなければなりません。主な処分方法は以下の通りです。

    

   • 指定引取場所に自分で持ち込む: 郵便局でリサイクル券を購入し、対象品と一緒に指定引取場所へ持ち込みます。
   • 家電量販店に引き取りを依頼する: 新しい製品に買い替える場合はその店舗で、処分のみの場合は過去にその製品を購入した店舗に依頼します。

この方法は、時間と体力に十分な余裕があり、少しでも費用を節約したい方におすすめです。しかし、遠方にお住まいの方や、仕事で忙しい方には現実的ではないかもしれません。

方法2：不用品回収業者に依頼する

手間と時間の節約を重視するなら、不用品回収業者への依頼がおすすめです。分別から搬出、運搬、処分まで全ての作業を専門スタッフに任せられるため、自分で行う作業はほとんどありません。

電話一本で無料見積もりに来てくれ、最短即日で作業が完了する場合もあり、スピーディーに家財を処分したい場合に非常に有効です。

メリット

• 分別や搬出の手間が一切かからない
• 最短即日で作業が完了するなど、スピーディーに対応してもらえる
• 自分では運び出せない大型家具や重量物も安心して任せられる
• エアコンの取り外しなど、専門知識が必要な作業も依頼できる

デメリット

• 自分で処分するより費用がかかる
• 業者選びを間違えると、高額請求や不法投棄などのトラブルに巻き込まれるリスクがある

失敗しない業者選びのポイント

不用品回収業者の中には、残念ながら無許可で営業する悪徳業者も存在します。トラブルを避けるために、必ず以下のポイントを確認しましょう。

• 「一般廃棄物収集運搬業許可」の有無: 家庭から出るごみ（一般廃棄物）を収集・運搬するには、事業所がある市区町村の「一般廃棄物収集運搬業許可」が必須です。この許可を持たない業者は違法です。

• 明確な料金体系: 見積書の内訳が「一式」などと曖昧でなく、作業内容や品目ごとに料金が明記されているか確認しましょう。追加料金が発生する条件も事前に確認しておくことが重要です。
• 複数社からの相見積もり: 必ず2〜3社から見積もりを取り、料金やサービス内容を比較検討しましょう。極端に安い見積もりを提示してくる業者には注意が必要です。

信頼できる業者探しでお悩みの方は、当サイトのサービスもご検討ください。 解体工事の優良業者を比較 | 解体工事.com 時間はないけれど、費用はなるべく抑えたいという、バランスを重視する方におすすめの方法です。

方法3：解体業者に家財処分も一括で依頼する

空き家の解体をすでに決めている場合、建物の解体と家財道具の処分（残置物撤去）をまとめて解体業者に依頼する方法があります。

最大のメリットは、窓口が一つで済むため、手間が最もかからない点です。解体工事の打ち合わせと同時に家財処分の相談もでき、不用品回収業者を別途探して手配する必要がありません。

メリット

• 業者探しの手間が省け、窓口が一本化されるためやり取りがスムーズ
• 解体工事の日程に合わせて、効率的に家財を処分できる
• 遠方に住んでいても、立ち会いの回数を最小限にできる

デメリット

• 解体業者が不用品回収を別の許可業者に再委託する場合、中間マージンが発生し、費用が割高になる傾向がある
• 家財の買取に対応していないケースが多い

解体業者への一括依頼がおすすめなケース

費用は割高になる可能性がありますが、以下のような状況の方には、手間を大幅に削減できるため最適な選択肢と言えるでしょう。

• 空き家が遠方にあり、何度も現地に足を運べない方
• 相続手続きや仕事が忙しく、業者を個別に探す時間がない方
• 家財が多すぎて手がつけられない、いわゆる「ゴミ屋敷」状態になっている場合
• 解体工事と残置物撤去をワンストップで、スピーディーに進めたい方

費用よりもとにかく手間を省きたい、面倒な手続きをすべて一本化したいという方におすすめの方法です。

解体から家財処分まで一括で依頼できる業者をお探しなら、無料の一括見積もりサービスをご利用ください。 解体工事 一括見積もり依頼 | 解体工事.com

解体費用を賢く節約！家財道具の処分費用を安くする4つのコツ

空き家の解体時にかかる家財道具の処分費用は、いくつかのコツを知っておくだけで大幅に節約できる可能性があります。自治体の補助金制度や買取サービスなどを活用することで、支出を減らしたり、逆にお金に変えたりできるからです。

以下に、費用を安くするための4つの具体的な方法を解説します。これらの方法を単独ではなく、うまく組み合わせることで、解体にかかる総費用を賢く抑えましょう。

コツ1：自治体の「空き家解体補助金」を活用する

まず最初に、お住まいの自治体が提供する「空き家解体補助金」や「残置物撤去補助金」といった制度を必ず確認しましょう。条件に合致すれば、建物の解体費用だけでなく、家財道具の処分費用（残置物撤去費用）も補助対象となるケースが多く、最も節約効果が高い方法だからです。

多くの自治体では、管理不全な空き家の増加を防ぐ目的で、解体や家財処分に対して助成金制度を設けています。例えば、静岡県沼津市では最大80万円、兵庫県神戸市では最大100万円（※いずれも2024年時点の情報）といった制度があり、数十万円単位で費用を削減できる可能性があります。

まずは「お住まいの市町村名 空き家 解体 補助金」といったキーワードで検索するか、市役所の建築指導課やまちづくり推進課などの担当部署に直接問い合わせてみましょう。

お住まいの地域の補助金制度については、以下のページもご活用ください。

• 愛知県の解体工事補助金一覧【2026年最新】
• 千葉県の解体工事補助金一覧【2026年最新】
• 埼玉県の解体工事補助金一覧【2026年最新】

ただし、ほとんどの補助金は解体工事に着手する前の申請が必要です。業者と契約を結んでしまうと対象外になることもあるため、業者を決める前に調査を始めることが非常に重要です。

コツ2：リサイクルショップや買取業者に売却する

まだ使用できる状態の家具や家電は、処分費用を払って捨てる前に、リサイクルショップや専門の買取業者に査定を依頼しましょう。処分費用がかかるどころか、思わぬ臨時収入になる可能性があるからです。

特に、以下のような品物は高値がつく傾向にあります。

• 製造から5年以内の新しい家電（冷蔵庫、洗濯機、エアコンなど）
• 有名ブランドの家具やデザイナーズ家具
• 骨董品、美術品、茶道具
• 未使用の贈答品（食器、タオルなど）
• 趣味の道具（楽器、オーディオ機器、カメラなど）

複数の業者に個別に連絡するのは手間がかかるため、一度の申し込みで複数の業者に見積もりを依頼できる一括査定サイトや、無料で自宅まで査定・搬出に来てくれる出張買取サービスを利用するのが効率的です。価値があるものを先に売却して処分する家財の量を減らすことで、結果的に不用品回収業者に支払う費用も削減できます。

コツ3：フリマアプリや知人への譲渡も検討する

時間に余裕がある場合は、手間を惜しまなければ、フリマアプリや知人への譲渡も有効な処分方法です。業者に依頼せず、無料で、あるいは収益を得ながら家財を減らすことができるからです。

写真を撮って出品するだけで済むフリマアプリは、リサイクルショップの買取価格よりも高く売れる可能性があります。特に、大型の家具や家電を発送する際に便利な「梱包・発送たのメル便」のようなサービスを使えば、梱包や配送の手間を大幅に省くことができます。

また、地域の掲示板サービス「ジモティー」などを活用すれば、近所の人に無料で引き取ってもらうことも可能です。まだ使えるけれど売れるほどではない、という品物の処分に適しています。解体までのスケジュールに余裕がある場合は、これらの方法を試してみる価値は十分にあるでしょう。

コツ4：【専門家の視点】処分費用を売却時の経費に計上する

空き家を解体して更地にした後、その土地を売却する予定がある場合、家財道具の処分費用を「経費」として計上できる可能性があります。土地の売却によって得た利益（譲渡所得）にかかる税金を計算する際に経費を計上できれば、その分税金が安くなり、手元に残るお金が増えるからです。

通常、家財道具の処分費用は「資産の維持管理費」と見なされ、土地を売るために直接かかった費用（譲渡費用）とは認められないため、経費にはできません。

しかし、解体業者に建物の解体と家財道具の処分をまとめて依頼し、請求書の内訳を分けずに「解体工事費用一式」として発行してもらうことで、家財処分費用も含めて「売るために直接かかった費用」として税務署に認められやすくなるというテクニックがあります。

もちろん、これは個別の税務判断によりますので、実行する際は必ず事前に税理士や管轄の税務署、あるいは不動産会社に相談することが必須ですが、このような節税の視点も持っておくと良いでしょう。

解体費用の会計処理について、より詳しくは以下の記事で解説しています。 【図解】解体工事費用の勘定科目は？目的別の仕訳例と節税ポイントを解体業者の専門家が解説

【解体前の最終確認】残してOKな物と絶対NGな物リスト

解体工事をスムーズに進めるためには、家の中に何を残して良くて、何を必ず処分しなければならないのかを正確に把握しておくことが重要です。

「古いタンスやカーテンくらいなら、そのまま解体してもらえないだろうか？」と考える方もいらっしゃるかもしれません。しかし、残置物をそのままにしておくと、予期せぬ追加費用が発生するだけでなく、最悪の場合、法律違反や作業員の安全を脅かす重大な事故につながる恐れがあります。

ここでは、解体前に処分すべきものを具体的にリストアップし、なぜ処分が必要なのかという理由も合わせて解説します。

残しておいても良い可能性がある物

解体業者によっては、建材と一緒に処分できる木製の家具などをサービス、または追加費用で処分してくれる場合があります。ただし、これはあくまで業者の厚意や契約内容によるため、必ず事前に確認が必要です。

• 木製の家具類（タンス、テーブル、椅子など）

   

  • 建物と一緒に木くずとして処理できるため、引き受けてくれる業者が多いです。
• カーテン、カーペット、布団類

   

  • 布製品も業者によっては処分してくれる場合があります。
• 照明器具

   

  • 取り外しが簡単なものは、事前に外しておくのが基本ですが、業者に相談してみましょう。

絶対に残してはいけない物（NGリスト）

以下の物は、法律や安全上の理由から、解体業者が処分することはできません。工事当日までに、ご自身で適切に処分する必要があります。

1. リサイクル家電

エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目は「家電リサイクル法」の対象です。この法律により、メーカーがリサイクルし、消費者がその費用を負担することが義務付けられています。

• 対象品目: エアコン、テレビ（ブラウン管・液晶・プラズマ）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機
• NGな理由: 家電リサイクル法違反となり、不法投棄とみなされる可能性があります。
• 処分方法: 家電を購入した販売店や、自治体が指定する引取場所に依頼して処分します。

2. 危険物

スプレー缶やガスボンベ、中身の残った灯油などは、解体作業中に引火や爆発を引き起こす可能性があり、非常に危険です。作業員の命に関わる重大な事故につながるため、絶対に放置してはいけません。

• 対象品目: スプレー缶、カセットコンロ用ガスボンベ、ライター、花火、灯油（ストーブ内に残ったものも含む）、塗料、薬品類
• NGな理由: 火災や爆発の危険性があり、作業員の安全を著しく脅かします。
• 処分方法: 中身を使い切ってから、各自治体のルールに従って処分してください。中身が残っている場合は、専門の処理業者や販売店に相談が必要です。

3. 処理が困難な物

タイヤやバッテリーなどは、専門的な処理が必要な「適正処理困難物」に指定されており、解体業者では処分できません。

• 対象品目: 自動車のタイヤ、バッテリー、消火器、ピアノ、金庫、バイクなど
• NGな理由: 自治体の通常のごみ収集や、解体業者の産業廃棄物処理では扱えないためです。
• 処分方法: それぞれ専門の処理業者や販売店に引き取りを依頼する必要があります。

4. 一般ごみ・生活ごみ

食品や液体、紙くずなどの一般ごみは、事前にすべて片付けておくのがマナーです。放置すると悪臭や害虫発生の原因となり、近隣トラブルにも発展しかねません。

• 対象品目: 生ごみ、食品、調味料、液体類、雑誌、衣類など
• NGな理由: 悪臭、害虫の発生源となり、衛生上の問題や近隣トラブルの原因になります。
• 処分方法: 自治体のルールに従い、家庭ごみとして処分してください。

解体工事をトラブルなく終えるためには、事前の準備と業者との密なコミュニケーションが不可欠です。少しでも「これはどうすれば？」と迷う物があれば、必ず解体業者に相談しましょう。

空き家の解体や家財道具処分に関するよくある質問

ここでは、空き家の家財道具処分に関してよく寄せられる質問とその回答をまとめました。多くの人が同じような点で悩んでおり、疑問を事前に解消しておくことで、よりスムーズに手続きを進めることができるからです。

この他にも疑問があれば、専門家である解体工事.comへお気軽にご相談ください。

空き家の解体と家財道具の処分は計画的な準備で費用を抑えよう

空き家の解体に伴う家財道具の処分は、事前の計画と準備が費用と手間を抑える鍵です。本記事で解説したように、処分方法の選択、自治体の補助金の活用、そして信頼できる専門家への相談を計画的に行うことで、無駄な出費や思わぬトラブルを大幅に削減できるからです。

空き家の解体と家財処分をスムーズに進めるための重要なポイントを、以下に総括します。

• 処分方法を賢く選択する: 自分で片付ける、買取業者を利用する、不用品回収業者や解体業者にまとめて依頼するなど、それぞれのメリット・デメリットを理解し、家財の量や自身の状況に合わせて最適な方法を選びましょう。
• 費用を抑える工夫を最大限に活用する: まだ使える家電や家具は買取に出す、自治体が設けている空き家解体の補助金制度を事前に確認・申請するなど、少しでも負担を軽減する方法を探ることが大切です。
• 信頼できる業者を慎重に選ぶ: 必ず複数の業者から見積もりを取り、料金体系やサービス内容を比較検討しましょう。「一般廃棄物収集運搬業許可」の有無を確認することは、不法投棄などのトラブルを避けるために不可欠です。
• 解体工事と家財処分はセットで相談する: 解体業者に家財処分も一括で依頼することで、業者探しの手間が省け、費用面でも割安になる可能性があります。まずは解体工事の見積もりを取る際に、家財道具の処分についても相談してみることをおすすめします。

家財道具の処分から解体工事の見積もりまで、何から始めればいいか分からずお困りの場合は、まずは解体のプロである私たち「解体工事.com」にご相談ください。あなたに最適なプランを無料でご提案します。