泉佐野市不良住宅等除却工事補助金（大阪府泉佐野市）の解体工事補助金詳細

賃貸物件でないこと。補助対象建築物が住宅改良法に規定する「不良住宅」（併用住宅・長屋・共同住宅を含む）であり、市の現地確認により不良度判定を受けたもの、または除却後3年以内に1年以上公益的に活用する計画がある空家であること（例：除却後に防災空地やポケットパーク等として活用）。申請者の直近課税所得が507万円未満で、市税を滞納していない個人であること。耐震改修補助を受けた建物は対象外。交付決定前着手の工事は補助対象外。