2014年5月6日付の日本経済新聞の1面によると、

「企業の地震保険料値上げ」

とのことです。

東京海上日動火災保険と三井住友海上火災保険は、７月から、企業向け地震保険を値上げするようです。

南海トラフ地震用ような大地震が起きた場合の被害想定額が従来よりも膨らんできていることが値上げの要因です。

住宅向けの地震保険は、政府の支援で補助があるのだけれども、企業向けの地震保険は、保険会社が独自で設定している商品です。

ビルや工場、物流センター等が地震で被害を受けた場合に保険金が支払われるのが地震保険ですが、地震保険単独で入ることはできず、火災保険の特約商品として設定されているのが通常です。

地震保険の特約保険料は、地域によって異なります。

そして、東京では、被害額の3割程度の補償が多いようです。地震保険は、地震が起きると、支払が一気に発生するため、保険会社は通常、海外の保険会社に再保険をかけることで、補償を担保します。

そのため、保険会社としては、通常の保険商品よりも原価がかかるために、高めになることが多いようです。

ただ、あるビル保有の不動産会社の方が東日本大震災の際に地震保険を使われた話によると、震災による揺れでビルのジョイントがずれて、見た目は大した被害はなかったのだけれども、修繕しようとすると、建て替えをするくらいの費用がかかるということになったようです。

住宅向けの地震保険の保険料も、7月から平均で１５．５％上がることが決まっています。