不幸にも火災に遭われてしまった方で、解体工事やその他の費用を火災保険で請求される時に、知っておかないと損することがあります。
火災に遭った建物を解体する際に、急ぎで解体業者さんの見積りを取られると思いますが、火災の被害に遭った建物の解体工事は、高額になることが多いです。
通常、木造の建物を解体した後の処分をする際には、木をチップとして再利用しているのですが、火災で焼け焦げた木材は、再利用が出来ません。そのため、完全なゴミとして処分をする必要があり、そのための処分代が高くなってしまいます。
当サイトでは、複数の企業と提携し情報を提供しており、当サイトを経由して商品またはサービスへの申込みがあった場合や、当サイトへの情報掲載に関して、各企業から支払いを受け取ることがあります
解体処分費が無料になる自治体も
自治体によっては、消防書からの罹災証明が発行されれば、処分代が無料になったり、割引になることもあります。
しかしながら、自治体の指定の処分場でするための受け入れ方法が細かく決まっており、その受け入れ方法に合わせた処分方法に則った作業を行うと、非常に手間がかかってしまうことにより、結果的に高くついてしまうことがよくあります。
例えば、細かく分別をしないといけなかったり、木材等を細かく裁断してから、袋詰めをしないといけなかったりということです。
保険会社によっては、簡単に支払いをしない会社もある
高額になってしまう火災の解体費を何とか下げようと、相見積りに躍起になっているお客様もいらっしゃいますが、それよりも、保険会社との交渉を優先していただいた方が良い場合もあります。
実は、保険会社は、事故に遭ったからといって、簡単に保険料を出さないスタンスの保険会社もあります。また、様々な言いがかりをつけて、被保険者の過失を主張してきたり、設備を納入した業者の責任を主張してくる場合もあります。
当然、保険会社も利益を追求する会社なので、保険金額を抑えたいという気持ちもありますし、被害者である被保険者も、１円でも高く保険金を請求してやろうという気持ちがありますので、火災で被害に遭われた被保険者の主張通りに保険を出すわけにはいけません。
また、複数の保険会社の代理店の営業をされている方から聞いた話では、保険会社によって、スムーズに保険金を出してくれる会社と、そうではない会社があるとのことです。ひどい場合には、今後の営業成績に響くので、出来るだけ保険金を抑えるようにする会社もあるようです。
火災保険を使って解体する場合には、解体工事.comへ
火災で解体工事を行う際には、火災の解体工事に強い会社選びと、火災保険、罹災証明などのアドバイスが出来る会社選びが必要です。
通常の解体工事が安い解体業者でも、火災現場の解体工事が苦手な解体業者さんも多くあります。
また、火災保険についてアドバイスが出来るのは、損害保険会社で働いていた経験のある、解体工事.comだけと自負していますので、是非、ご相談下さい。
